「知られざる地政学」連載（63）：「テクノ封建主義」からみた地政学（下）

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「イーロン・マスク領主」の場合

おそらく国王然とした大統領になりそうなドナルド・トランプに対して、プラットフォーマーらは大統領選の最中から、興味深い態度をとってきた。その領主たるプラットフォーマーの具体的なふるまいをここで紹介してみよう。
まず、わかりやすいのはイーロン・マスクである。マスクは、電気自動車メーカーのテスラ、宇宙開発会社のスペースXといった地球上の「ビジネス帝国」を構築しつつある人物だが、クラウド上の領土を望んでいた。その結果、2022年に彼はツイッター社を買収したのであった。ツイッターのブランドは2023年にXに改められ、ドメイン名も翌年、twitter.comからx.comになった。

つぎに、2024年10月20日付のNYTがマスクの経営するテスラおよびスペースXと国家との契約について徹底的に調査した結果を報道しているので紹介したい（下図を参照）。この二つの企業は、「過去10年間に少なくとも154億ドルの政府契約を獲得している」と書かれている。さらに、マスクの企業は、「昨年、17の連邦政府機関との100近い契約で、総額30億ドルの契約を獲得した」という。

テスラとスペースXの国家機関や独立行政機関との契約状況
（出所）https://www.nytimes.com/2024/10/20/us/politics/elon-musk-federal-agencies-contracts.html

とくに、スペースXは、国防総省（ペンタゴン）との関係を深めている。10月30日付のNYTの記事「すでに人工衛星のリーダーであるイーロン・マスクのスペースXがスパイゲームに参入」によれば、1年前、軌道上における国防総省の取り組みの大半を監督する宇宙軍は、ロケット打ち上げ会社が事業の一部を獲得するための新しい経路を利用した入札を開始し、2024年10月、このタスクオーダーの第一弾を公表したとき、9件すべて、7億3360万ドル相当がスペースX社に発注されていた。なお、宇宙軍は2029年まで56億ドルの打ち上げ契約を結ぶ予定である。

ほかにも、宇宙軍は2023年、スペースXや他の15社を含む、低軌道に衛星をもつ企業から、今後10年間で最大9億ドル相当の通信サービスを購入することに合意した。この契約の最初の1年以内に、予想をはるかに上回るスピードで5億ドル以上の支出が約束され、その「大部分」がスペースX社に支払われた。

2024年9月には、国防総省の宇宙開発局が初めてレーザーを使い、軍事衛星間において光速でデータをより安全に伝送することに成功した。この新システムの主要部分を製造したのはスペースXであり、同社は昨年から、レイセオンやノースロップ・グラマンのような大手請負業者やヨーク・スペース・システムズのような中小企業が長らく独占してきた軍事衛星やスパイ衛星の製造事業に大きく進出しはじめていたのである。この参入は、国防総省とアメリカのスパイ機関が、何十億ドルもの資金を投じて一連の新しい低軌道衛星群を構築する準備を進めていることを背景にしている。なお、低軌道衛星については、拙著『知られざる地政学』〈下巻〉「第三章　サイバー空間　（1）（B）地球低軌道（LEO）衛星利用をめぐって」（240～255頁）で詳述したので、参考にしてほしい。

マスクに「準備しろ」とトランプ

10月19日、ペンシルベニア州での集会で、「我々はアメリカ人宇宙飛行士を火星に着陸させる」と宣言した。そして、「準備しろ、イーロン、準備しろ。我々は着陸させるんだ、そして迅速にそれを成し遂げなければならない」と、マスクに命令した。

そう、スペースXは宇宙開発にも取り組んでいる。アメリカ航空宇宙局（NASA）は、NASAは2023年6月、スペースX社が数年後に退役する宇宙ステーションの「軌道離脱」のために8億4300万ドルの契約を獲得したと発表した。2021年と2022年には、人類を月に2回運ぶ総額40億ドル相当の契約も結んでいる。過去最大のこのロケットは、さらに大きな衛星を打ち上げるのに使われ、軌道までの飛行コストも削減される。こうして、「もしトラ」が実現すれば、火星開発でもスペースXは巨額の契約にありつけるだろう。

数々の利益相反

だが、マスクの多種多様な経済活動はさまざまな利益相反を引き起こしている。たとえば、テキサス州にある発射台から汚染の可能性がある大量の水を排出する許可を取得することを義務づける規則があり、スペースXもこの規則を守らなければならない。しかし、マスクはこの規則に疑問を呈している。このような監督を制限することが、スペースXが火星に早く到達するのに役立つ可能性があるとして、批判したのである。

さらに、10月、今度は、インターネット衛星を監督する連邦通信委員会（FCC）を攻撃した。マスクは自身のソーシャルメディアプラットフォームであるX上で、FCCが同社が農村地域へのインターネットアクセス提供を目指し申請した8億8600万ドル相当の連邦資金を「違法に撤回」していなければ、ハリケーンで州の一部が壊滅的な被害を受けた後に「おそらくノースカロライナ州で命が救われただろう」とつぶやいた。これに対して、FCCの広報担当者は、スペースXがニューアーク・リバティー国際空港など、実際には農村地域ではない一部の地域でのサービス提供を提案していたため、助成金を交付しなかったと説明した。

マスクにとって、テスラが推進する自律走行が規制当局の調査・規制の対象となっていることがとくに悩ましい。すでに、道路交通安全局は、テスラに対し、予期せぬブレーキ、ステアリングの制御不能、自動車が「自動運転」モード中に衝突事故を起こしたことなどに関する苦情を含め、5件の調査を開始している。

NYTの調査では、テスラやスペースXを含むマスクの会社は、20以上の調査や見直しの対象になっている。ほかにも、マスクが率いるNeuralinkは、アリゾナ州の男性が思考でビデオゲームをプレイすることを可能にした脳とコンピューターをつなぐ機器を開発したり、マスク氏が視力の回復を期待する機器の開発に着手したりしており、今後、食品医薬品局（FDA）との確執が予想されている。このため、マスクは「領主」として、自らの「領地」や「荘園」の利益の維持・拡大のため、トランプを明確に支持して大統領という国王の座に就かせることで、自らの利益を守ることに決めたようにみえる。

マスクの賭け

マスクは、自身の政治活動委員会「アメリカPAC（政治活動委員会）」を立ち上げ、これまでに約1億2000万ドルを同委員会に注ぎ込んでいる（10月31日付のNYTを参照）。その大半は、激戦州におけるトランプ氏の選挙運動を支援する調査活動の資金として使われているほか、批判の的となっている潜在的な有権者向けの現金配布や100万ドルの抽選会にも使われている（選挙戦の行方が微妙な州の有権者に対して、嘆願書に署名し、個人情報をマスクの政治活動委員会に提供すれば、投票日まで毎日100万ドルが当たるチャンスが得られるという取り組みだが、10月28日、フィラデルフィアの地方検察官は、政治的公約を引き出すために「違法な宝くじ」を実施したとして、マスクとアメリカPACを提訴した）。

興味深いのは、マスクとトランプの蜜月が2024年4月に深まったとみられることである。早期投票や不在者投票を嘲笑していたトランプに対して、ジョージア州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州で勝利するには、そうした票を獲得することが必要だ、とマスクがトランプにテキストメッセージを送り、その夜、トランプは自身のソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに「不在者投票、早期投票、選挙当日投票はすべて良い選択肢だ」と書き込んだのである（NYTを参照）。トランプがマスクの意見に耳を傾けたことで、封建的な双務関係に近いものが成立したのかもしれない。

加えて、自らの「荘園」であるXを使って、露骨なトランプ陣営擁護を行っている。9月、独立系ジャーナリストのケン・クリッペンスタイン氏が、共和党副大統領候補のJ・D・ヴァンスに関するハッキングされたとされる資料を掲載した記事を公開した後、Xはこの記事の配信を停止しただけでなく、彼のアカウントも停止した。その後、Xのアカウントは回復されたが、配信可能プラットフォームSubstackに投稿した記事へのリンクは、Xでは依然としてブロックされたままである。

いわば、トランプへの忠誠をよりアピールすることで、「もしトラ」後をにらんでいる。マスクは、トランプに政府の無駄遣いに対する監察官のような役割を申し出ており、「政府効率化省」（Department of Government Efficiency, DOGE）のようなアイデアを何度も提案している。10月27日の集会では、DOGEが国防総省、教育省、国土安全保障省の予算を合わせた額をはるかに上回る2兆ドルを連邦予算から削減すると豪語した。ただし、DOGEのような行政機関の長にマスクが就けば、彼は自分のビジネスの維持・拡大のための取引材料としてこの権限を利用しかねない。

「ジェフ・ベゾス領主」の場合

もう一人の領主、ジェフ・ベゾスについても、簡単に紹介してみよう。彼は、アマゾンの創始者であり、2013年、「ワシントン・ポスト」紙を2億5000万ドルで買収した。トランプが大統領に就任すると、厳しくトランプを批判するWPのオーナー、ベゾスに対しても、トランプは反感をもつようになる。それが結果として、ベゾフのビジネスに打撃を与えるようになる。

アマゾンのクラウドサービスである、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は2014年に、10年間、6億ドルのクラウドサービス契約を中央情報局（CIA）と結んだ。その実績もあり、「ジェダイ」（Joint Enterprise Defense Infrastructure, JEDI）と呼ばれる、国防総省のクラウド構築のための100億ドル規模の入札でもAWSの勝利が有力視されていたが、国防総省は2019年、JEDI契約の勝者としてマイクロソフトを選定した。 しかし、この決定に対して、AWSは選定プロセスが偏っていたとして訴訟を起こす。

マイクロソフトとAWSの間の法的争いは数年にわたって続き、AWSは国防総省の決定が政治的な要因に影響されたと主張した。2021年、国防総省はJEDI契約をキャンセルすることを決定し、Joint Warfighter Cloud Capability（JWCC）と呼ばれる新たなマルチベンダー契約を発表するに至る。JWCC契約は、2022年12月、四つのクラウドサービスプロバイダーに発注された。AWS、Google Support Services LLC、マイクロソフト、オラクルがそれである。

さらに、バイデン政権下になって、米司法省は連邦取引委員会（FTC）および17州の司法長官とともに、2023年9月、アマゾンに対して独占禁止法違反の訴訟を起こした。この訴訟では、アマゾンが市場での優位性を活かして価格をつり上げ、販売業者に過剰請求を行い、競争を抑制することで違法な独占を行っていると非難している。

こんな過去があることから、2024年10月、WPの編集委員会は、民主党の大統領候補者であるカマラ・ハリスを推薦する準備を進めていたにもかかわらず、ベゾスは土壇場で推薦を取り止めた。10月25日、WPの発行人ウィル・ルイスは10月25日、同紙が今年の大統領選で支持を表明しないことを発表した。これは36年ぶりの出来事で、この決定に反発したWPの編集委員10人のうち3分の1近くが10月28日に退社した。少なくとも25万人（デジタル購読者の約10％）の同紙購読者が購読のキャンセルを行ったという（10月29日付のWPを参照）。

この推薦見送りは、ベゾスによるトランプ接近の意図を感じさせる。つまり、「ベゾフ領主」が「トランプ国王」へ忠誠を示すそぶりをみせることで、少なくともアマゾンの「荘園」であるクラウドサービス（AWS）を守ろうとしているように感じられる。

「テクノ封建主義」への対応

最後に、「テクノ封建主義」にどう対応すべきかについて書いておきたい。ヴァルファキスは『テクノ封建主義：資本主義を殺したもの』のなかで、つぎのように書いている（213～214頁）。

「テクノ封建主義のもとでは、私たちはもはや自分の心を所有していない。すべてのプロレタリア（無産階級者）は、労働時間中はクラウド・プロレタリア（クラウドベースのアルゴリズムによって物理的な限界まで追い込まれた労働者たち）となり、それ以外の時間はクラウド農奴となる。民営化やプライベート・エクイティが私たちの身の回りの物理的な富をすべて資産剥奪する一方で、クラウド資本（スマートソフトウェア、サーバーファーム、セルタワー、何千マイルもの光ファイバーからなる）は私たちの頭脳を資産剥奪するビジネスに取り組んでいる。個人としてマインドを所有するためには、集団としてクラウド資本を所有しなければならない。 それが、クラウドベースの人工物を、行動を修正するための生産的な手段から、人間の共同作業と解放のための生産的な手段に変える唯一の方法なのだ。

クラウド農奴、クラウド労働者、そして世界のクラウド家臣たちよ、団結せよ！ 失うものは何もない！」
どうやら、ヴァルファキスは「クラウド・プロレタリア」、「クラウド農奴」、「少なくとも一部の家臣資本家」を結びつける、民主主義と経済的平等を求めた「クラウド動員」に希望を見出している。

「テクノ封建主義」から「監視資本主義」へ

ヴァルファキスの主張は、ところどころに興味深い指摘がある。だからこそ、いまのアメリカの状況を説明する手段の一つになりうる。ただし、それは、その主張の正しさを保証しているわけではない。何よりもまず、彼のいう「クラウド農奴」は、プラットフォーマーがそのサイトに彼らをロックインしようとしているにもかかわらず、原則として自由に移動できる。つまり、彼らは決して「農奴」ではない。

さらに、ヴァルファキスは、テクノ封建主義が利益をレントに、市場競争を独占力に置き換えているとみなしている。しかし、市場はいまでも存在する。なぜなら、ソーシャルネットワークは、ユーザーの注意を奪い合う競争をつづけているし、プラットフォームにあるクラウドコンテンツは、ユーザーの時間を奪い合う競争をつづけなければならない。そこには、競争があり、条件の相違から、「価格」をめぐる変動もある。

私は、いまの世界を分析する視角としては、ハーバード大学ビジネススクールのショシャナ・ズボフ名誉教授が著した『監視資本主義』（Surveillance Capitalism）という視角のほうがより適用範囲が広いと考えている（同著については拙著『サイバー空間における覇権争奪』を参照）。この本については、いま準備中の『「戦前」を生きる私たち：広がる意図的無知』（仮題）でも取り上げる予定だ。

（注１）
ゲームアプリ「フォートナイト」で世界的な人気をもつエピック・ゲームス（Epic Games）は2020年8月、アップルに対してApp Storeにおけるアップルの手数料などの慣行に関連する訴訟に踏み切った。具体的には、App Storeで購入するたびにアップルが徴収していた30パーセントの手数料に異議を唱え、この支払方法を迂回するための独自の決済システム（Epic direct payment）の利用を可能にしようとした。しかし、同システムの導入後、アップルはそのシステムが規約違反だとして、ゲームアプリをApp Storeから削除、購入できない措置をとった。この結果、エピック・ゲームスは提訴したのである。

2021年9月、担当判事は、手数料は適正と判断した一方で、外部決済オプションを許可するようアップルに命じた。2023年4月には、連邦控訴裁判所は、アップルのApp Storeのポリシーが連邦反トラスト法に違反する反競争的行為であることをエピック・ゲームスが証明できなかったという下級裁判所の2021年の判決に同意した。しかし他方で、同裁判所は、アップルが開発者にAppleの決済サービスを利用することを強制し、開発者がより安価な代替サービスを顧客に伝えることを認めていないため、カリフォルニア州の競争法に抵触するとした下級審の判決を支持した。

なお、エピック・ゲームスは、アンドロイド向けのゲームにも同じ決済システムを実装したため、App Storeにおけるゲームの削除から数時間後、同様の理由でGoogle Playからもゲームアプリを削除された。このため、エピック・ゲームスは、グーグルに対しても反トラスト法違反で訴訟を起こした。2023年12月、陪審団はグーグルの携帯電話アプリストアが違法な独占企業であると認定した。

こうしたアメリカでの訴訟合戦に対して、欧州連合（EU）はデジタル市場法案（Digital Markets Act, DMA）を制定することで、アップルやグーグルのアメリカでの傍若無人なふるまいを規制しようとした。DMAの2024年3月7日の施行を前に、EU側はアップルに対し、iPhoneやiPadユーザーにソフトウェアを販売する際、代替の決済システムや競合アプリストアを利用できるようにするなど、アプリメーカーに代替手段を提供することを求めた。さらに、EUは同年6月、アップルはApp Storeのアプリケーション開発者に不当な制限を課しており、これはハイテク業界の競争促進を目的としたDMAに違反していると告発した。同年3月に調査を開始したEU規制当局は、アップルがゲームや音楽サービス、その他のアプリケーションを製造する企業に違法な制限を加えていると指摘した。

【連載】知られざる地政学（塩原俊彦）のリンクはこちら

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