戒厳令発令の背景とその意味を問う～韓国はどこに向かおうとしているのか～(上）

鹿児島大学名誉教授
ISF独立言論フォーラム編集長
木村朗

はじめに

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が11月3日夜、「非常戒厳」の宣布を発表した。
これを受けて戒厳令に抗議する市民多数が国会議事堂の周りに集まった。また急遽国会議員も国会に駆けつけて、翌日未明には素早く戒厳令解除の要求を議決した。
このため大統領は4日早朝には、戒厳令を解除すると表明した。戒厳令発動の2時間後に国会が戒厳令反対の決議をし、6時間後に戒厳令が解除されたわけである。
このあまりに突然の出来事に、韓国国民だけでなく世界中の人々が驚愕した。今回の戒厳令発動から解除までの経緯を振り返りながら、韓国で一体何が起こっていたのか、その背景と意味するものは何か、また今後どのような展開となるのかを改めて考えてみたい。

１．突然の戒厳令発動と解除までの経緯

韓国の尹大統領は3日夜（午後10時28分）、政党活動を禁じ、報道機関の活動を制限する「戒厳令」を宣布した。「非常戒厳」の宣布は1979年以来、45年ぶりで、87年の民主化以降では初めてである。

尹大統領は国民向けの緊急談話のなかで、国会で過半数を握る最大野党「共に民主党」などが政府高官や検事らの弾劾訴追案提出を繰り返し、治安に関する内容を含めた予算案の削減を求めているとし「憲政秩序を踏みにじる明白な反国家行為だ。国会が自由民主主義体制を崩壊させる怪物になった」と主張。戒厳令の目的について、野党が国会で政府高官の弾劾訴追案提出を繰り返していることなどを理由に挙げるとともに、「北朝鮮に従う勢力を撲滅し、憲政秩序を守る」とした。

戒厳司令官（陸軍参謀総長）はその後、「戒厳司令部布告令」を発出し、議会や政党など一切の政治活動の禁止、すべての報道と出版の統制、集会行為の禁止といった措置が示され、違反者に対しては令状なしに逮捕や拘禁ができ、処罰するなどとした。

国会には一時、280人の軍部隊が突入し、抗議する市民数千人が国会周辺に集まるなど状況は緊迫した。

国会（定数300）では4日未明（午前1時3分）、出席議員190人全員の賛成で戒厳令解除要求決議案が可決された。憲法の規定では、在籍議員の過半数が解除に賛成した場合、大統領は戒厳令を解除しなければならないと定めており、尹大統領は宣布の約6時間後の同日午前4時29分、解除を表明した。ソウル市内に展開した軍も、戒厳令解除にともなって元の部隊に復帰し激しい衝突は回避された。

尹大統領は戒厳令の解除表明の際、国会に対して「国の機能をまひさせる非道な行為」の即時中止を求めるとしたが、今回の尹大統領の強権的な手法には与野党から強い批判が出ている。

尹政権を支える保守系与党「国民の力」の 韓東勲（ハン・ドンフン）代表は、尹大統領の戒厳令宣布の直後、「宣布は間違っている。国民とともに阻止する」と反対を明言。「共に民主党」は戒厳令の解除後、「憲政破壊犯罪を座視しない。重大な内乱行為だ」と非難したうえで、尹大統領に辞職を求め、拒否すれば弾劾訴追手続きに入る方針を示した。また、大統領府の首席秘書官らは4日、一斉に辞意を表明した。混乱の責任を取ったとみられる。このわずか6時間の間に発生した非常戒厳令の発令と解除は、韓国国内に大きな混乱を引き起こした。尹大統領は国会からの圧力を受け入れるかたちで戒厳令を撤回したものの、発令の経緯や目的については依然として議論が続いている。

※《韓国憲法は第77条で、大統領は戦時などの国家非常事態に戒厳令を宣布できると定めている。「非常戒厳」と「警備戒厳」の2種類があり、尹錫悦大統領は軍の統制がより広範囲になる非常戒厳を宣布した。発動後は言論や集会の自由などが厳しく制限される。国会が在籍議員の過半数の賛成で戒厳令の解除を要求すれば、大統領は解除しなければならない。1987年に韓国が民主化後も残されていた、権威主義体制期、軍事政権期の遺産》

※《尹錫悦大統領による非常戒厳令発令から解除に至るまでの6時間》
【3日午後】 ▽10時28分　尹大統領が非常戒厳令を発令 ▽10時40分　野党「共に民主党」が戒厳令発令に対応し、国会の緊急招集を要請 ▽10時59分　秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表が非常総会招集、戒厳令への対応を協議 ▽11時14分　禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長が非常戒厳発令にともない、国会に緊急復帰

【4日午前】 ▽0時6分　尹大統領が各省庁に「緊急幹部会議」を相次いで招集 ▽0時27分　戒厳軍が国会本館正門への侵入を試みる。野党議員ともみ合い ▽0時38分　武装した戒厳軍の一部が国会本館に侵入 ▽0時48分　国会が戒厳令発令への対応を議論するため本会議を開始 ▽1時1分　「非常戒厳令解除要求案」を上程 ▽1時3分　「戒厳解除決議案」を在席議員190人全員の賛成で可決 ▽1時14分　国会本館に侵入していた戒厳軍が全員撤退し、敷地外へ退去 ▽3時25分　与党「国民の力」が議員総会を開き、尹大統領に国会の意見を受け入れ、戒厳令を速やかに解除するよう要請 ▽4時15分　野党「共に民主党」が「戒厳令は国家権力の乱用を目的とした反乱行為」と非難し、尹大統領に対する内乱罪の捜査を求める声明を発表 ▽4時29分　尹大統領が「国会の要求を受け入れ、戒厳令を解除する」との声明を録画形式で発表 ▽4時30分　尹大統領が国務会議を招集し、戒厳令解除案を議決（c）KOREA WAVE/AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/570a472f577353332615f8be4493a3ee2e0ad8e7

２．突然の戒厳令発動とその意味～何が起きていたのか
尹大統領が3日夜、突然「非常戒厳」を宣言し、韓国が民主化して以降初めての戒厳令に踏み切った。しかし、この戒厳令はそのわずか約6時間後に解除されることになる。それではなぜ尹大統領は、このような非常手段に出たのであろうか。

尹大統領の非常戒厳宣言と戒厳令発動の目的・理由として主に指摘されているのは、次の3点である。

第一に、国政のまひと国家的危機の打開である。尹大統領は、3日の竜山（ヨンサン）大統領室での緊急談話で、野党が国会の過半数（3分の2）を握り、来年の予算案を大幅に削減し、政権閣僚・スタッフの弾劾（計20回以上）を求める野党・市民側の対応などを理由に「国政はまひ状態にある。憲政の秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と述べた。

尹大統領はその緊急ブリーフィングのなかで、「私は北朝鮮共産勢力の脅威から自由大韓民国を守護し、韓国国民の自由と幸福を略奪している破廉恥な従北反国家勢力を一挙に撲滅し、自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布する」とし、「亡国の奈落に落ちている自由大韓民国を再建し守り抜く」と述べた。その際、尹大統領はこうした脅威の詳細を明らかにせず、誰を脅威と捉えているのかも示さなかった。

尹大統領は、本当に自分（大統領）の権力が脅かされており、それは韓国の国家機構・政治体制に対して大きな脅威となっている、野党の攻撃の背後には北朝鮮がいてこのまま放置しておくと大韓民国そのものが北朝鮮の影響下に入ってしまう、という危機感をもっていたように思われる。そのことは自分に反対する野党や市民を「反国家勢力」「従北勢力」と決めつけ、「北朝鮮の脅威」と結び付けて危機を強調したことからも分かる。

しかし、これは韓国のいまの客観的状況から見てあまりにも的外れの現状認識であると言わざるを得ない。まさに尹大統領自身の1人よがりの思い込み、妄想といってよい。だが、尹大統領がそこまで心理的に追い詰められていたというのは事実であろう。

尹大統領が米政府の強硬政策に盲従して中露両国と敵対した結果、韓国経済は急速に悪化した。相次ぐスキャンダルの発覚もあって、国民の支持率は20％を切っていた。戒厳令が宣言される前の週に韓国では10万人の市民が街頭で抗議活動を展開、尹大統領の辞任を要求していた。

第二に、政敵の排除と政権の延命である。尹大統領は戒厳令発動と同時に戒厳司令部による「政治活動の禁止」を打ち出した。国家情報院（国情院）のホン・ジャンウォン第1次長は6日、「非常戒厳」発表直後に尹大統領が電話で「この機会にすべて捕まえて整理しろ」と指示し、国軍防諜司令部を支援するよう命じたと明らかにした。

そのときに伝えられた逮捕対象者の名簿には、（1）「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表（2）禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長（3）与党「国民の力」の韓東勲代表（4）「共に民主党」の金民錫（キム・ミンソク）最高委員（5）「共に民主党」の朴賛大（パク・チャンデ）院内代表（6）「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）議員（7）野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表（8）ラジオDJの金於俊（キム・オジュン）氏（9）金命洙（キム・ミョンス）元最高裁判事、などの氏名があったという。

このなかでもとくに注目されるのは、韓国最大野党の進歩（革新）系最大野党・共に民主党代表で、次の大統領選の有力候補とされる李在明代表である。

韓国のソウル中央地裁は11月25日、自らが被告人の刑事裁判で証人にうその証言をさせたとして、偽証教唆の罪に問われていた李在明代表に対し、無罪判決を言い渡した。検察側は懲役3年を求刑していた。韓国メディアによると、検察側は控訴する方針を示した。

李在明代表には、首長時代の都市開発をめぐる汚職など複数の疑惑があり、5件の裁判を抱えている。このうち、判決が出たのは有罪だった11月15日に続き今回で2件目。李在明氏は判決後、記者団に対し「真実と正義を取り戻してくれた裁判所に感謝する」と述べた。

李在明氏には11月15日、22年大統領選の過程で自身の疑惑に関し虚偽の発言をした公選法違反の罪で、懲役1年、執行猶予2年の一審判決が言い渡された。李在明氏は控訴したが、上級審で判決が確定すれば国会議員を失職。27年大統領選の野党有力候補と目されているが、出馬できなくなる。

第三に、尹大統領夫人のスキャンダルの封印である。尹大統領の妻で「影の大統領」といわれる金建希（キム・ゴンヒ）夫人には経歴詐称疑惑、高級ブランド「ディオール」のバッグ授受問題、ドイツモーターズ株価操作事件への資金提供疑惑、さらには22年に行われた国会議員補欠選挙の与党公認候補選びへの不当な口利き介入、ソウル―ヤンピョン間高速道路の路線変更、海外歴訪に民間人を同行させた、など数々の疑惑が次々に噴出していた。そのため尹大統領の支持率は過去最低の17％まで下がっていた。

尹大統領はこの金建希夫人のスキャンダルを封印するために、これまで3回も出された特別検察官法の成立を阻んできた。そして今回の戒厳令は4回目の特別検察官法の審議が行われる直前のタイミングで出されたことが注目される。

ここで、もし軍が国会を占拠していたらどう事態が変化したのかを検討してみたい。

最大野党「共に民主党」によると、武装した兵士が国会に侵入し、禹元植国会議長、李在明「共に民主党」代表、韓東勲「国民の力」代表の身柄を拘束しようとし、その他多数の国会議員の本会議場入りも防ごうとしたという。実際に、戒厳軍の部隊が銃をもって国会に突入しガラスが割られたり、煙幕がはられたりする。それに対して国会に集まった議員・職員などがバリケードを築いて戒厳軍と対峙する、という緊迫した状況もあった。

もし軍の展開が早く、議員や議長が拘束されていれば、国会で戒厳令の解除決議は出ずに、今も韓国は戒厳令下にあるかもしれない。軍による国会占拠が実現していたら、韓国の民主主義に大きな危機が訪れていただろう。

国会に派遣されていた707特殊部隊は、北朝鮮首脳部を斬首することを特別目的とする韓国軍隊最高の精鋭部隊であった。非常戒厳時に国会の制圧に投入された陸軍「707特殊任務団」のキム・ヒョンテ団長が9日、記者会見した。「707部隊は金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防相に利用された被害者だ」と涙ながらに訴えた。キム・ヒョンテ団長は国会への出動を指示したのが自分だと認めた。ヘリコプターで自分が最初に国会に到着し、国会に乱入した197人の兵士の現場を指揮したと明かした。

尹大統領が3日に宣言した非常戒厳で戒厳司令官を務めた朴安洙（パク・アンス）陸軍参謀総長は5日、国会の委員会で、非常戒厳の発令を知ったのは3日夜の尹大統領の談話発表だったと述べた。国会への兵士投入についても「私は指示していない」と否定している。

また陸軍の郭種根（クァク・チョングン）特殊戦司令官は6日、「国会本会議場から『議員たちを引きずり出せ』との指示を金竜顕国防相（当時）から受けた」。金竜顕氏が電話で指示したのは、国会議事堂や中央選挙管理委員会、政権に批判的なネット番組の施設の確保だったという。議員らを引きずり出せとの命令（会見令解除決議に必要な150名の国会議員の出席を阻むのが目的）にについて郭種根氏は「明らかに違法」だと判断し、「任務を守らなかった」と説明。部隊員に対し、実弾の携帯も許可しなかったとしている。この説明を受けた野党議員らは、郭種根氏が答える様子をネット上で公開した。

尹大統領が今回、戒厳令を宣布するに至った背景には、軍の一部、とくに金竜顕前国防相と戒厳司令官を担った 朴安洙陸軍参謀総長の支持があったことがある。しかし、国会の封鎖を行う過程で、そのような軍上層部の一部の強硬派の意見に、より下位の現場の指揮官たちや兵士たちはまったく同調しなかったことが分かる。

もしこの現場の指揮官が命令に従って国会が戒厳軍に占領されていたら、ただちに政治犯らの逮捕、そして流血騒ぎになっていたことは間違いない。負傷者たちを運んで隠ぺいするための軍の病院施設も用意されていたという。

突然の戒厳令を受け、急ぎ国会に駆けつけた韓国の国会議員と国会を取り囲んだ市民たちが、紙一重で韓国の民主主義を守ったのである。野党や韓国メディアからは、立法府の活動を制限しようとしたこと自体が憲法違反だとの指摘が出ている。

韓国検察の特別捜査本部は8日、金竜顕前国防相を緊急逮捕した。尹大統領による3日の「非常戒厳」宣言をめぐり、内乱容疑で刑事告発されていた金竜顕前国防相は4日に辞意を表明した。「戒厳令に関する任務を遂行した全将兵は私の指示に従ったもので、すべての責任は私にある」と説明していた。

金竜顕前国防相は尹大統領の側近で、戒厳令を出すよう進言した人物とされる。検察は、8日未明に出頭した金竜顕前国防相を取り調べ、緊急逮捕。所持品の携帯電話を押収し、ソウル東部拘置所に移送した。その後、韓国法務省は11日、金竜顕前国防相が同拘置所のトイレで自殺を図ったものの、未遂に終わり命に別条はない、と明らかにした。

尹大統領の高校の先輩である金竜顕前国防相は、戒厳令の宣言に関する一連の動きを尹大統領とともに主導したとみられている。金善鎬（キム・ソンホ）国防相代行（次官）は5日の国会審議で、兵士の国会への投入は「金竜顕前国防相が指示した」と証言した。

憲法は大統領について「内乱または外患の罪を犯した場合を除き在職中、刑事上の訴追を受けない」と規定。内乱容疑は大統領の「不訴追特権」の例外になっている。刑法は、憲法秩序を乱す目的で暴動を起こした場合に内乱罪を適用し、死刑または無期懲役などを科すと定めている。金竜顕氏とともに刑事告発された尹大統領に対しても検察は捜査を進める方針だ。

野党・共に民主党は尹大統領の戒厳令に対して「内乱罪」で告発するとしている。韓国の憲法第84条によると、大統領は在任中なら刑事訴追を受けないとされているが、内乱または外患罪を犯した場合は除外されている。そのため、内乱罪が適用されれば、現職大統領であっても起訴や処罰が可能だ。内乱罪の場合、刑罰は死刑、無期懲役、または5年以上の懲役となる。

今回の尹大統領による戒厳令は、明らかに憲法違反である国会の制圧をも目的としていた。与党関係者が4日に明らかにしたところによると、3日夜、韓悳洙（ハン・ドクス）首相をはじめとする閣僚らに対し、大統領室に来るよう連絡があった。全閣僚19人のうち約半数が大統領室に到着し、午後9時ごろ閣議が開催されたという。韓首相をはじめ閣僚の大多数は非常戒厳宣布案が審議されることを事前に知らされておらず、韓首相をはじめとした閣僚の多数は非常戒厳宣布に強く反対したという。

韓国の野党6党は4日、尹大統領による3日夜の非常戒厳宣布が憲法違反に当たると指摘し弾劾訴追案を国会に提出した。しかし、野党は無記名投票を提案し、7日に弾劾決議を採択したものの、与党議員は2名を除き退席した。韓国の国会の議席は野党192対与党108であり、与党から8人が賛成すれば成立する見通しもあったが、結局、賛成194で弾劾訴追案の成立に必要な3分の2の200に届かずに否決された。

（つづく）

※本稿は、Net-IB　NEWSの記事「戒厳令発令の背景とその意味を問う～韓国はどこに向かおうとしているの
か～」からの転載であることをお断りします。

（１）https://www.data-max.co.jp/article/75214

（２）https://www.data-max.co.jp/article/75232

（３）https://www.data-max.co.jp/article/75235

＜プロフィール＞
木村朗（きむら・あきら）
1954年生まれ。北九州市出身。北九州工業高等専門学校を中退後、福岡県立小倉高校を卒業。九州大学法学部、同大学院法学研究科（博士課程在籍中に交換留学生としてベオグラード大学政治学部留学）、同法学部助手を経て、88年に鹿児島大学法文学部助教授、97年から同学部教授（20年まで）。専門は平和学、国際関係論。鹿児島大学名誉教授。日本平和学会理事、東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会共同代表、国際アジア共同体学会理事長、元九州平和教育研究協議会会長などを歴任。