連載:マトリックス洗脳社会 グローバル企業ディストピア(10)真田信秋
社会・経済政治その他
・情報漏洩制度としてのマイナンバー
次に、非常に評判の悪いマイナンバー制度を取り上げる。この制度は、私たち国民が行政サービスを受けるにあたり利便性の向上を目指しているというのが建前である。しかし実際には、住民票がコンビニでも取得できるという程度の利便性しかない。とある知り合いが、マイナンバー制度ができた効果は、あらゆる申請にマイナンバーを記載する手間が増えたという現実を指摘していた。まったくその通りである。利便性を高めるどころか社会コストと社会リスクを増大させるのがマイナンバー制度である。
この有害無益な制度のために、莫大なシステム投資とシステム保守費用、人的な管理コストをかける意味はまったくない。コロナ茶番が始まってから、しばらくしてロバート・ケネディ・ジュニアが、コロナ茶番によって意図的に、一般の市民から460兆円が超富裕層に移行したと指摘していたが、このマイナンバーシステムへの投資について、苫米地英人博士は、この開発費用は、国民の富をシステム開発会社へ移行させるためのものだと指摘していた。利便性が上がらず、社会コストと社会リスクを高めるものに膨大な税金が投入され、お友達企業に資金が流れる。これが現代社会における公共事業の私物化である。植草一秀先生が「資本主義の断末魔」で指摘している税金収奪モデルのカテゴリーに属する愚行だと思われる。
苫米地博士は、マイナンバー制度について、米国のソーシャルセキュリティーナンバー制度が、詐欺の温床になっていることを指摘して、日本でもこの制度を導入すれば毎年、数兆円レベルの被害が発生することを試算していた。またあらゆる情報をマイナンバーに統合してしまうと、情報の二重チェックができなくなる危険性を指摘していた。その中で、警察署において、公務員である警察官が作成に関わる運手免許証が最も安全であるということを述べていた。私が本章で、アマゾンペイや、アマゾン、ワンダーシェア、ZOOM、ツイッター、楽天カードの問い合わせについて記載したように、あらゆる情報が統合されたマイナンバーで異常が発生した場合に、このマイナンバーに対する苦情が正しく処理される担保はどこにも存在しない。
実際にマイナンバーポータルの利用規約は、国が国民に対して安全に利用することを保証する内容ではなく、国が好き勝手に規約を変更しても、国民はポータルにアクセスした際に、自動的にその規約を承認したとみなされるようになっている。
生物兵器ワクチンと同じで、マイナポータルは自己責任を押し付けるような規約で成り立っている。「新型コロナワクチンQ&A」という誤情報(ワクチンは安全で有効)を発信している厚生労働省のサイトがあるが、同時に、「法律上も事実上も瑕疵がないことを保証しない」という不当な「ワクチンQ&A利用規約」というサイトを厚労省は公開していた。ところが、2024年4月にこのサイトは削除された。私は情報公開請求を行い、この不当な利用規約を保存している。
私は、このとんでもないイカサマ免責規約が、コロンビアなどの他国で公開されているワクチン購入契約書において、医療マフィアたる製薬会社とその関連会社の免責規定を規定しているのと同じような条項であることを指摘した。ワクチン購入契約書、ワクチンQ&A利用規約、マイナポータル。これらに共通するのは、徹底的な無責任主義であり、法の精神と国民への冒涜である。自分たちの違法行為を免責するのが、これらも利用規約の設定である。また、ここに流れる思想は、TPP条約にも繋がっている。法による支配と彼らが言う場合、彼らが作った悪法によって、主権者国民をディストピアに閉じ込めるために使うということを意味している。
苫米地博士がバラ色ダンディで暴露したように、そもそもマイナンバー制度は、海外勢力に情報を漏洩するための制度である。世界の管理者が、自室にいながらにして世界中の個人情報を見られるようにするための制度がマイナンバーなのだ。明治維新から続く売国傀儡政府を一切信じてはならない。
【超重要】厚労省は嘘をついても保証しないと明記。日本政府は悪徳外資系企業の免責規定活用。厚労省、マイナポータル、ファイザー、ユーチューブ情報操作 WHO、日本政府、厚労省、デジタル庁は悪徳外資系企業
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43184629
マイナポータル利用規約
https://img.myna.go.jp/html/riyoukiyaku_ja.html
以下にマイナポータル利用規約のいくつかを転記させて頂くので参照頂きたい。
14. 利用可能時間・利用停止
1.マイナポータルの利用可能時間は、原則として24時間365日とします。
2.14-1に定める規定にかかわらず、マイナポータルが利用者に提供するサービスの情報の連携先となる行政機関等のシステムの運転状況等により、本サービスを使用できない場合があります。
3.デジタル庁は、以下のいずれかに該当すると認められる場合は、利用者に対し、事前にマイナポータル又はデジタル庁ウェブサイトに掲載して、システムの利用の停止、休止、中断又は制限をすることができるものとします。ただし、緊急を要する場合は、掲載することなくマイナポータルの利用の停止、休止、中断又は制限をすることができるものとします。
18. 免責事項
1.マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。
2.18-1の定めにかかわらず、デジタル庁と利用者との間における法律関係が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合は、デジタル庁の過失(重過失を除く。)に起因して生じた損害について、利用者本人又は第三者に現実に生じた通常かつ直接の範囲内の損害に限り、デジタル庁は損害賠償責任を負うものとします。
19. 利用規約の変更
1.デジタル庁は、以下いずれかに該当する場合、本利用規約を変更できるものとします。
本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
本利用規約の変更が、デジタル庁と利用者との間における法律関係の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2.デジタル庁は、本利用規約の変更を行おうとするときは、緊急の場合を除き、変更の効力発生日の7日前までにマイナポータル又はデジタル庁ウェブサイトにおいて本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を掲載し公表します。
3.本利用規約の変更後に、利用者がマイナポータルを利用するときは、利用者は変更後の利用規約に同意したものとみなされます。
次回に続く
<連載:マトリックス洗脳社会 グローバル企業ディストピア(真田信秋)は、毎週土曜日に公開します。>
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真田信秋 ニコニコ動画、ニコニコチャンネルを中心に、多事総論チャンネルを展開中。 1977年生まれ、和歌山県田辺市出身。2004年より東京在住。 地方行政機関、民間企業10社以上の幅広い参画歴を持つ。 アマゾンキンドルにて電子書籍も公開している。 コロナ茶番前より医学不要論に習い、2017年10月より薬を一切飲んでいない。 ますます悪化する属国状態を憂え、国民、一人一人が独立宣言を行うことの結果として、国民総意の独立宣言を行う「日本国独立宣言」を唱えている。 独立言論フォーラム一般会員、ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)、日本列島100万人プロジェクトの趣旨に賛同するものである。