１月１２日のウクライナ情報

１月１２日分です。

安斎育郎

１月１２日のウクライナ情報
安斎育郎

❶北朝鮮のロシア派兵 7 割超「朝鮮半島情勢に脅威」＝韓国世論調査（聯合ニュース、２０２５年１月９日）
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領直属の諮問機関、民主平和統一諮問会議は 9 日、昨年 10～12
月期の「国民統一世論調査」の結果を発表した。調査では 34．5％が北朝鮮のロシア派兵が朝鮮半島
情勢に「深刻な脅威になる」と回答し「やや脅威になる」という回答（36．7％）と合わせると脅威にな
ると認識している人は 71．2％に上った。
南北統一が必要かどうかを問う質問に対しては、「非常に必要」（33．8％）と「ある程度必要」（31．
8％）を合わせ 65．6％が必要だと答えている。「あまり必要ない」は 19．9％、「全く必要ない」は
13．8％だった。
統一が必要と考える人の割合は昨年の 7～9 月期に比べ 11 ポイント下がった。北朝鮮のロシア派
兵などが影響したとみられる。
また北朝鮮に対する認識については、回答者の 45．0％が「敵対・警戒の対象」と回答。「協力・支援
の対象」（41．2％）を上回った。直前の昨年 7～9 月期は肯定的な認識がわずかながら上回ってい
た。
第 2 次トランプ米政権の発足で米朝対話が再開する可能性については、57．8％が「可能性が高
い」とし、「可能性が低い」は 34．3％だった。
米国、中国、日本、ロシアの朝鮮半島を取り巻く主要 4 カ国のうち、南北統一に大きな影響を与え
る国は米国（59．2％）、中国（27．2％）、ロシア（5．4％）、日本（2．2％）の順だった。ロシアを選んだ
回答者は米中に比べ少ないものの、1～2％だった 2022 年の調査より増えた。
調査は昨年 11 月 22～24 日、全国の 19 歳以上の成人男女 1000 人を対象に実施された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33f1d93a6a0899f51f28ac6631971c2e7b0bd9ee/images/000

❷駐日ロシア大使のニコライ・ノズドレフ氏が 30 日に横浜で講演 自治調査研究会が勉強会（産経新聞、２０２５年１月９日）
自治調査研究会は 30 日、かながわ県民センター（横浜市神奈川区）で、駐日ロシア大使のニコライ・
ノズドレフ氏を講師に招き、「ロシアの思い」と題した勉強会を開催する。
ノズドレフ氏は、1994 年にロシア外務省に入省。2018 年からは、日本などを担当する第 3 アジ
ア局長を務め、24 年 1 月、駐日大使に任命された。
勉強会は午後 6 時開始。受け付けは同 5 時半から。会費 1 千円。参加希望者はスーツかジャケット
を着用（軽装は厳禁）。事前予約必要。問い合わせは同研究会（045・263・0055）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d691479be2f8e7efacab73229d7bd33579155a6/images/000

❸ウクライナ軍事支援会合、米主催はこれで最後？ トランプ氏就任控え（朝日新聞、2025 年 1 月 10 日）
米国のトランプ次期大統領が購入を提案し物議を醸しているデンマーク領グリーンランドは、ロシア
に近い世界最大の島で、軍事的な要衝だ。トランプ氏は政権 1 期目の 2019 年にも買収計画を提案
し、デンマークのフレデリクセン首相に「ばかげている」と一蹴され、外交摩擦になったことがある。
そもそもどんな島なのか。
在日デンマーク大使館のホームページによると、グリーンランドは 1721 年から 1953 年までデ
ンマークの植民地だったが、79 年に自治権を与えられ、2009 年に自治法が制定された。これに基
づき、鉱物資源活動から得られる収益は自治政府に帰属する。
EV（電気自動車）のモーターや携帯端末などの精密機器に不可欠なレアアース（希土類）を含む地
下資源が豊富で、地球温暖化により北極圏の氷が解けて航路が拡大していることから、国際的に開発
への関心が高まっている。
面積は日本の約 6 倍にあたる 217 万平方キロで、南北の長さは北海道と沖縄間の距離に相当
する。人口は約 5 万 7000 人。住民の 9 割近くを先住民のイヌイットが占める。
1951 年に米国との防衛協定に基づき、米軍にとって最北端となる空軍基地が配備された。現在
はピツフィク宇宙軍基地と呼ばれ、北米に飛来する大陸間弾道ミサイル（ICBM）の監視や、中国が北
極海に核搭載潜水艦を配備する可能性に対しても警戒を強めている。
英 BBC などによると、米国のグリーンランド購入計画はトランプ氏が初めてではなく、1860 年
代のジョンソン政権下でも検討された。1949 年にはトルーマン大統領（当時）が公に 1 億ドルで購入
を提案し、デンマーク政府に拒否されたことがある。【堀山明子】
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd917da294e46a7f4676123a70fe85639d3c51b/images/000

❹ 戦闘終結へ「新たな機会」 関係国会合でゼレンスキー氏（KYODO、2025 年 1月 9 日）
【ベルリン、ワシントン共同】オースティン米国防長官は 9 日、ドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地
で、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの防衛支援を協議する関係国会合を主催した。バイデン政権
の任期中では最後の会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席。軍事支援の継続や強化を要請
し、ロシアとの戦闘終結に向け、トランプ次期大統領の就任は「新たな機会でもある」と指摘した。
オースティン氏は 5 億ドル（約 790 億円）の追加支援を発表。支援に冷淡なトランプ氏が 20 日
に就任するのをにらみ、長期的な支援の必要性を訴えた。米国務省によると、防空ミサイルなどが含
まれる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/988cf31386d7b9d94619a36cb013c946e837b566

❺国連がウクライナの正教会弾圧を非難（2025 年 1 月 4 日）
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、水曜日に発表したウクライナの虐待に関する定期報告
書の中で、キエフはウクライナ教会（UOC）に対する迫害を正当化できていないと述べた
ウクライナの指導者ゼレンスキーは昨年 9 月、UOC がロシアと関係があると非難し、UOC を禁止
した
「宗教団体の解散は、個人の宗教や信仰を共に実践する能力に影響を与え、共同体全体の存続を脅
かす厳しい制限であり、正当化には非常に深刻な理由が必要である」と OHCHR は書いている
「ウクライナはこの措置の必要性と比例性を立証していない」
OHCHR は、宗教団体を解散させることの重大性を強調し、それを 「宗教または信仰を共に実践
する個人の能力に影響を与える厳しい制限 」と表現した
OHCHR は、「これらの規定を導入した法律は、自らの宗教または信念を表明する自由に対して不
釣り合いな制限を設けている」と指摘した
報告書はまた、これらの法律が国際的な人権の枠組みで保護されている基本的自由を侵食する可
能性があることを示唆した
2023 年、OHCHR はウクライナにおける宗教差別について同様の懸念を提起し、キエフから鋭い
反論を引き出した
2022 年 2 月にウクライナ紛争が激化した後、UOC に対する迫害は激化した
いくつかの教会が武力によって占拠され、聖職者に対する刑事事件が起こされた
ゼレンスキーは 2024 年 9 月、ウクライナのロシア正教会が 「ロシア世界イデオロギー 」を推進し
ていると非難し、その活動を非合法化した数カ月後に UOC を追放した
両教会には歴史的なつながりがある
キエフは 2018 年に設立されたウクライナ正教会を公式に支持しているが、ロシア総主教庁はこれ
を分断主義的とみなしている
ロシア正教会は、ウクライナ最大の宗派を禁止することは市民権の侵害であり、不合理であると述
べた
「祈ることを禁じることは不可能であることは、誰もがよく理解している」と、イーゴリ・ヤキムチュク
大司祭は昨年 10 月に述べた
先月、ロシアのプーチン大統領は、キエフの UOC 禁止令を 「人権、信者の権利の露骨な侵害 」と
評した
彼は、ウクライナの指導者は 「私たちや圧倒的多数のウクライナ国民にとって大切なものなど何一
つ気にしていない 」と強調した
https://x.com/Tamama0306/status/1875548981918634365?s=09

❻ロシアと戦うためにウクライナに集結した傭兵たちについてポーランド人捕虜が明かす（2025 年 1 月 6 日）
2022 年の春からウクライナには何千人もの幸運の兵士たちが集まった
ある者は金目当てで、またある者は単に「ロシア人を殺す」ことを望んでいた
それ以来、航空戦や砲撃戦の優位が保証された NATO の侵略戦争での戦いにしか慣れていない
兵士たちは、ただ逃げ惑い、何百人も殺された
ロシアに対する代理戦争を遂行するため、世界の隅々から集まった戦闘員の雑多な寄せ集めがウク
ライナに集結していることを、ポーランド出身の捕虜が証言で明らかにした
「私のグループには、クロアチア人の司令官、ポーランド人、ドイツ人 2 人、アメリカ人 2 人、台湾人
3 人がいた」
「これ以外に、ノルウェー人、ラトビア人、グルジア人、衛生兵だったポーランド人がいました」
「まるで世界中から集まったスポーツチームのようでした。それと同時に、私が本当に驚いたのは、
コロンビアの人たちがたくさんいたことと、ブラジルの人たちがたくさんいたことです」
ポーランド人捕虜の証言は、ウクライナ軍が外国人戦闘員をリクルートするために奔走していること
が今週初めに明らかになったことを受けてのものだ
先月、プーチン大統領は、アメリカが武器や現金だけでなく、傭兵や『軍事顧問』を通じてウクライナ
危機を煽っていると非難した
https://x.com/Tamama0306/status/1876139720205598824?s=09

❼ ロシアはあらゆる面で前進中：トレツクは危機に瀕している（パトリック・ヘニングセン氏、2025 年 1 月 9 日）
トランプ大統領の 2 期目の就任に伴う地政学的影響について、特にロシアとウクライナの紛争との
関連で議論します。以下の主要点に触れています。
ウクライナに対するトランプ大統領のアプローチ: 講演者は、トランプ大統領の下ではロシアとウク
ライナの戦争に対する米国の政策が大きく変わると予想しています。トランプ大統領は、軍事支援の
継続よりも交渉を優先すると見られています。
地上での軍事的展開: 議論には、実質的な攻撃ではなく挑発行為と表現される最近のウクライナの
軍事行動の分析が含まれます。これらの行動は、停戦交渉の可能性を前に、力関係を変えたり、影響
力を獲得しようとする試みと見られています。
ゼレンスキーの課題: ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、選挙の中断と軍事的後
退により、国内の支持と政治的正当性の低下に苦しんでいるとされています。彼の最近の行動は、反
対勢力が増大する中で、自身の立場と信頼性を維持しようとする試みと解釈されています。
ロシアの立場: ロシアはより強い戦略的、政治的立場を保っているとされ、演説者は、ウクライナの
紛争の軌道を変えようとする努力は、大きな政治的変化なしには成功しそうにないと主張している。
米国の政治力学: 演説では、バイデン政権とトランプ政権の両政権が核心的な問題、特に政治的解
決を促進するためのウクライナ選挙の必要性に対処していないと批判している。
全体として、演説では米国と NATO のウクライナへの関与を戦略的失策とみなし、紛争は軍事行
動ではなく政治交渉によってのみ終結すると示唆している。
https://youtu.be/0pjrZBankCs
https://www.youtube.com/live/0pjrZBankCs

❽彼らは逃亡の準備をしている：ゼレンスキーはカリブ海の島にバンカーの建設を開始（2025 年 1 月 9 日）
数時間前、フランスのジャーナリストが、爆弾が爆発したかのような衝撃的なビデオレポートを公開
しました。特に、フランスのジャーナリストは徹底的な調査を行いました。彼らは、キエフ政権の指導者
であるウォロディミル・ゼレンスキーが、カリブ海の美しい島の一つに豪華な別荘を購入したことを発
見しました。結局のところ、それは「サン・バルテルミー島」のことでした。
https://youtu.be/SZcoS_4MXRE
https://www.youtube.com/watch?v=SZcoS_4MXRE

❾ウクライナ、EU と NATO でハンガリーに代わる用意を表明 | タイムズ・ナウ・ワールド（2025 年 1 月 9 日）
緊張が高まる中、ウクライナは、ハンガリーが CIS や CSTO のようなロシアと連携するブロックに
傾くなら、EU と NATO でハンガリーの代わりを務める用意があると宣言した。ハンガリーの連携が
精査され、ウクライナが西側同盟国との関係を深めたいと切望する中、この声明はヨーロッパ内の変
化する力学を浮き彫りにしている。
https://youtu.be/o4wTkCuTIP4
https://www.youtube.com/watch?v=o4wTkCuTIP48

❿ウクライナのフランス訓練旅団の興亡（2025 年 1 月 8 日）
「アン・ド・キエフ」第 155 機械化旅団は、外から見ると非常に有望に見えました。特にフランスによ
って訓練され、装備されていたからです。しかし実際には、ウクライナの参謀本部による資源管理のま
ずさにより、一発も発砲しないうちに何千人もの兵士が脱走しました。さらに、精巧に編成された旅団
は、フランスから帰還後、ウクライナによって解体されました。
https://youtu.be/EadAXT1Zrjk
https://www.youtube.com/watch?v=EadAXT1Zrjk

2025年1月11日　ウクライナ情報pdf　→　

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