☆寺島メソッド翻訳NEWS（2025年2月15日）：最先端技術業界において、これまで慎重派だったグーグル社までもAIの軍事利用に加担
国際※元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。
© Getty Images / Omar Marques/SOPA Images/LightRocket
グーグル社は人工知能（AI）に関する方針を大幅に改訂し、兵器や監視装置の開発に同技術を利用することに対する従来の制限を撤廃した。火曜日（2月4日）に発表されたこの改訂は、同社の「全体的な危害」を引き起こす可能性のあるアプリケーションに対するこれまでの姿勢を変えるものだ。
2018年、グーグル社は、AIを使用してデータを処理し、戦闘作戦の標的を特定する米国国防総省の計画など、軍事活動への関与に対する批判に応えて、一連のAI原則を制定した。当初の指針では、グーグル社は、人を傷つけたり直接助長したりする兵器や技術、または国際的に認められた規範に違反する監視に使用するためのAIを設計または展開しない、と明確に記されていた。
しかし、グーグル社のAI原則の最新版では、これらの点が削除されている。代わりに、グーグル・ディープマインド社のデミス・ハサビス最高経営責任者と、最先端技術および社会担当部ジェームズ・マニカ上級執行委員が、AI の使用に関するこの最先端技術業界大手の「中核原則」の新しい一覧を公開した。これには、革新と協同の重視や、「民主主義は、自由や平等、人権の尊重などの中核的価値観に導かれ、AI 開発を主導すべきである」という声明が含まれている。
グーグル社の倫理的AI部の共同代表を務めていたマーガレット・ミッチェル氏はブルームバーグ紙に対し、「危害」条項の削除は同社が今後「人を直接殺す可能性のある技術の導入」に取り組むことを示唆している可能性がある、と語った。
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ワシントン・ポスト紙によると、この最先端技術業界大手社はガザ戦争の初期の数週間からイスラエル軍と協力し、人工知能事業の提供でアマゾン社と競合してきた。2023年10月のハマスによるイスラエル攻撃の直後、グーグル社のクラウド部門は、民間政府省庁への関与は限定したものにする、という同社の公式見解にもかかわらず、イスラエル国防軍にAI装置の利用を許可しようとした、と同紙は先月、社内文書を引用して報じた。
グーグル社の方針転換は、AIが人類に及ぼす危険性に対する懸念が続く中でのことだ。AIの先駆者であり、2024年のノーベル物理学賞受賞者であるジェフリー・ヒントン氏は昨年末、AI技術は今後30年以内に人類を絶滅させる可能性があり、その可能性は最大20％とみている、と警告した。
ヒントン氏は、AI体系が最終的には人間の知能を超え、人間の制御を逃れ、人類に壊滅的な被害をもたらす可能性がある、と警告している。同氏は、AIの安全性と技術の倫理的使用に多大な資源を割り当て、積極的な対策を講じるよう求めている。
※なお、本稿は、寺島メソッド翻訳NEWS（2025年2月15日）「最先端技術業界において、これまで慎重派だったグーグル社までもAIの軍事利用に加担」
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また英文原稿はこちらです⇒Google removes ban on weaponizing AI
これまでの方針を覆し、この最先端技術業界大手は、武器や監視装置の開発にAI技術を使用することを許可することになる。
出典：RT 2025年2月5日
https://www.rt.com/news/612242-google-removes-ai-weapon-ban/
