２月１６日のウクライナ情報

❶ プーチン・トランプ両大統領が会談 西側メディアの反応（2025年2月13日）

ワシントン・ポスト
会談はトランプとプーチンの関係が深まっていることをデモンストレーションしたが、このことはゼレンスキーを動揺させるだろう。

インデペンデント
トランプによる即時協議開始の声明は、いかなる決定にもウクライナが全面的に関与するというバイデン政権時代のマントラを破壊したようだ。

フィガロ
ウクライナに関わる米国の意欲は驚異的なスピードで展開しているが、トランプがホワイトハウスに戻って以降、新政権の計画はほとんど進んでいない。

読売新聞
ゼレンスキーはトランプの指導力に期待しつつ、交渉の過程で対露圧力を弱めることを警戒しているとみられる。
こちら

❷モスクワ株式市場、露米電話会談を受けて急上昇（2025年2月13日）

モスクワ取引所のデータによると、ロシアの株式市場は急上昇し、2024年7月3日以来の高値を記録した。
日本時間の5時11分にかけて5.97％上昇し、3,198.1ポイントとなった。
https://sputniknews.jp/20250213/19572685.html?rcmd_alg=collaboration2

❸スペシャル：ラリー・ジョンソンとトランプとプーチンの密室対談（２０２５年２月１３日）

トランプの今日の Truthsocial:
ロシアのウラジミール・プーチン大統領と長時間にわたり、非常に有意義な電話会談を行いました。ウクライナ、中東、エネルギー、人工知能、ドルの力、その他さまざまな話題について話し合いました。私たちは、両国の偉大な歴史、第二次世界大戦で共に戦った功績、ロシアが何千万人もの命を失い、私たちも同様に多くの命を失ったことを思い起こしながら、両国を振り返りました。私たちは、それぞれの国の強み、そして将来協力することで得られる大きな利益について話し合いました。しかし、まず、私たちが一致したように、ロシア/ウクライナとの戦争で何百万人もの死者が出るのを止めたいのです。プーチン大統領は、私の非常に強い選挙運動のモットーである「常識」さえも使用しました。私たちは、それを非常に強く信じています。私たちは、互いの国を訪問するなど、非常に緊密に協力することで一致しました。また、それぞれのチームが直ちに交渉を開始することで合意しました。まずはウクライナのゼレンスキー大統領に電話し、この会談について報告します。私は今まさにそうしています。マルコ・ルビオ国務長官、ジョン・ラトクリフCIA長官、マイケル・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官、スティーブ・ウィトコフ大使兼特使に交渉を主導するよう依頼しました。この交渉は成功すると確信しています。私が大統領であれば起こらなかったであろう戦争で何百万人もの人々が亡くなりましたが、実際に起こったのですから、終わらせなければなりません。これ以上命を失ってはなりません！この電話会談に時間を割いていただいたプーチン大統領に感謝いたします。また、昨夜ホワイトハウスで個人的に挨拶した素晴らしい人物、マーク・フォーゲル氏を昨日釈放していただいたことにも感謝いたします。この努力が成功裏に、できればすぐにでも結論に至ると信じています！
https://youtu.be/w1NgDcfH5zA
https://www.youtube.com/watch?v=w1NgDcfH5zA

❹ダグラス・マクレガー：ウクライナのクルスクでの賭けは失敗、ロシアの猛攻撃が最後のチャンスを台無しにした！（２０２５年２月１１日）

ウクライナがクルスクで形勢逆転を狙った最新の試みは惨敗に終わった。大規模な攻勢を仕掛けたにもかかわらず、ウクライナ軍はロシアの周到に準備された罠に陥った。ダグラス・マクレガー大佐は、ロシアの防衛がウクライナの装甲師団を壊滅させる中、戦場の力学を分析している。クルスクが容赦ない砲撃に巻き込まれる中、これがウクライナの運命を決定づける最後の一撃となるのか？この壊滅的な軍事的失敗の独占分析をお楽しみに！
https://youtu.be/cBXk-ovr_IM
https://www.youtube.com/watch?v=cBXk-ovr_IM

❺トランプ大統領はウクライナを放棄する準備を整えているが、それでも5000億ドルを要求（２０２５年２月１２日）
ドナルド・トランプは、ロシアとの交渉がどう展開するかに関わらず、ウクライナと5000億ドルの取引を確保したいと述べた。彼は、2022年以来バイデン政権によってウクライナに送られた米国の資金を取り戻したいと考えている。また、キース・ケロッグは、ウクライナの和平計画についてNATO当局者と協議すると述べた。
https://youtu.be/HgRk4on6YVI
https://www.youtube.com/watch?v=HgRk4on6YVI

❻ウクライナ紛争を引き超したのはNATOのオープンドア政策＝米大統領（2025年2月14日）

バイデン政権（民主党）はNATOのオープンドア政策を堅持し、ウクライナにNATO加盟の道を示したが、これが紛争勃発の原因となった。トランプ大統領は次のように民主党政権を批判した。
「彼ら（ロシア側）も当初から、プーチン氏が大統領になるずっと前から、ウクライナのNATO加盟を許可できないと非常に断固として述べていた。これが戦争開始の理由の1つだったと思う」
そしてロシア側の懸念をウクライナ側も理解しており、「つい最近まで」加盟申請してこなかったと説明した。
NATOは2008年、ウクライナとグルジアの将来的な加盟に向けた「オープンドア政策」を発表し、ロシア側の強い反発を引き起こした。
ロシア側はNATOの東方不拡大を何度も呼びかけてきたが、バイデン政権はこの要求を退けてきた。
https://sputniknews.jp/20250214/nato-19576415.html

❼ウクライナを同盟に迎えるとは誰も約束していない＝NATO事務総長（2025年2月14日）

ウクライナのNATO加盟が和平締結の条件になったことは一度もない。NATOのルッテ事務総長はブリュッセルで行われたNATO国防相らの会合後、次のように述べた。
「そのような合意は一度もなかった……ウクライナが和平合意の一環としてNATOの一部となるなどと、誰も約束していない」
議論されていたのはあくまでも安全保障の提供であって、同盟への加盟ではないとのこと。
また事務総長はプーチン大統領を「強力な交渉相手」と呼びながらも、和平実現においてはロシアの参加が必要だと指摘した。
「私は以前の立場（オランダ首相当時）で2010年から2014年にかけて彼と何度も会談した。彼は強力な交渉相手で、予測不可能だ。しかし、もし平和的解決を望むなら、彼が交渉に参加しなければならない」
ウクライナのゼレンスキー氏はNATO加盟を目指しているが、ロシアはこれに反対しているほか、米国も許可していない。
https://sputniknews.jp/20250214/nato-19576162.html

❽ゼレンスキー氏、10万の部隊を西側に要求（2025年2月14日）

西側はウクライナの安全を保障する上で10万の部隊を派兵する必要がある。
ゼレンスキー氏は安全保障としてNATO加盟、核兵器の供与、または10万人規模の派兵を要求した。すでにウクライナ側はどの地域に10万の部隊を展開するか、策定を進めているという。
一部報道によると、欧州全体では派兵についての合意はなく、有志国からなる連合軍が結成される可能性はあるという。具体的には仏独伊英、さらにはポーランドから約10万の部隊が結成される案が浮上しており、連合軍を率いるのは英仏となる見込み。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は仮にウクライナへ平和維持軍を派遣する場合、紛争当事国双方の同意が必要だと表明している。
これに先立ち米国のヘグセス国防長官は、ウクライナのNATO加盟はロシアとの紛争を解決する上で現実的な結果ではないと指摘し、これを退ける方針を示していた。また、ウクライナへの派兵を改めて拒否していた。
https://sputniknews.jp/20250214/10-19575740.html

❾ ロシアの追放は間違い、G7に復帰させる＝トランプ大統領（2025年2月14日)

オバマ元大統領（民主党）はロシアをG8から追放するという間違いを犯したが、G7はロシアを再びメンバーとして迎え入れる必要がある。トランプ大統領がホワイトハウスの会見で表明した。
トランプ大統領によると、G7ではロシアのことばかり議論になっている以上、ロシアもこの枠組みに参加する必要がある。「プーチン大統領に復帰の考えはある」とのこと。
ロシアは2014年のクリミア併合時にG8から追放されたが、トランプ大統領によると、これは「オバマと他の数人による間違い」だったという。
https://sputniknews.jp/20250214/g7-19575648.html?rcmd_alg=collaboration2

〈関連情報〉
トランプ氏、ロシアのＧ８復帰主張…「ロシアを好きかどうかの問題ではない」(2/14)
【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は１３日、ウクライナ侵略を続けるロシアを先進７か国（Ｇ７）の枠組みに復帰させるべきだとの考えを示した。１２日にプーチン露大統領と侵略終結に向けた交渉開始で合意後、ロシアへの融和姿勢が目立っている。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、「（ロシアを）排除したのは間違いだった」と語った。ロシアは２０１４年、ウクライナ南部クリミアを併合したことを受け、日米など７か国にロシアを加えた「Ｇ８」の枠組みから追放された。トランプ氏は「ロシアを好きかどうかの問題ではない。同じテーブルに着くべきだ。プーチン大統領は喜んで戻ると思う」と指摘した。
トランプ氏は第１次政権でもロシアの復帰を主張したが、実現しなかった。ロシアを追放していなければ、ウクライナ侵略は起きなかったとも一方的に主張した。
こちら

❿プーチン氏が３年間待った瞬間が到来、ゼレンスキー氏は蚊帳の外(CNN、２０２５年２月１４日）

（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領はこの３年間、部屋の中心にいた。だが今やおそらく、自分が正しい部屋にいるのかどうかも分からない状況だろう。
ゼレンスキー氏はこれまで、暴走する独裁的なロシアに対抗する西側の共同戦線を象徴する存在だった。チャーチル元英首相を彷彿（ほうふつ）させる存在感で欧州を叱咤（しった）し、欧州の分断と買収に長年成功してきたクレムリン（ロシア大統領府）のトップに対抗する道義的な立場を取るよう促した。
だが、首都キーウで１２日にベッセント米財務長官と並んだゼレンスキー氏の存在感は薄れていた。トランプ米大統領は７日、ゼレンスキー氏と直ちに会談する可能性を示唆しており、ゼレンスキー氏はトランプ氏と対面で和平の幅広いビジョンを協議したい意向だった。だが、代わってゼレンスキー氏の元を訪れたのは「まじめな人々」（ゼレンスキー氏）だった。富豪から財政当局者に転じたベッセント氏から提示されたのは主に金融面の取引で、ゼレンスキー氏は署名しなかった。
トランプ氏が別件、おそらく最近２度目となるプーチン氏との電話協議で忙殺されていたとの報道が流れたのは、ベッセント氏の短時間の訪問の最中だった。トランプ氏は８日、これ以前にもプーチン氏と協議していたことを明かしたが、クレムリンは正式確認していない。
ロシアに拘束されていた米国人マーク・フォーゲル氏（６１）の身柄が予想外に解放されたことも、今回の協議の追い風になった。トランプ氏は星条旗を身に巻いたフォーゲル氏を出迎え、テレビを見ていた一般米国民の目にはクレムリンが姿勢を改めたことを示す完璧な映像と映った。ロシア人が米国人を帰国させてくれる善人なのであれば、ロシア政府と相応の取引をしない理由などあるだろうか？
ゼレンスキー氏にとってこの４８時間は、熱に浮かされたような悪夢と病的な寝汗、震えの止まらない時間になった。欧州の指導者はこれまで、ゼレンスキー氏と写真撮影する機会を求め、老朽化した列車に１日揺られるのが常だった。それが今や、ゼレンスキー氏はトランプ氏の電話リストでプーチン氏に次ぐ２番手に甘んじている。ウクライナに対する戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から刑事訴追され、自国民に毒を盛ることもいとわないプーチン氏より後ろなのだ。
トランプ氏とプーチン氏が何を協議したのか、詳細は知る由もない。だが、プーチン氏がこの瞬間を３年間待ち望んでいたことは確実だ。毎日数百人のロシア人が死亡する状況を許容する自身のグロテスクな姿勢が一転、西側の団結に亀裂を走らせる手段となり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が後ろ盾の米国から突き放される展開となる――。プーチン氏はそんな瞬間を心待ちにしていた。
流れをつくったのはおそらくトランプ氏とプーチン氏で、ゼレンスキー氏は事後的に報告を受けた。トランプ氏は大統領選のスローガンだった「コモンセンス（常識）」という表現をプーチン氏が使ったことを満足げに明かし、プーチン氏が引き続きトランプ氏を注意深く観察して歓心を買おうとしていることを示唆した。トランプ氏はゼレンスキー氏との会談に関する２度目の投稿の締めくくりに、「ロシアとウクライナの人々に神のご加護を！」という予想外の言葉を書き込んだ。
その数時間前、和平案の主な内容を巡るゼレンスキー氏の希望は、新たに就任したヘグセス米国防長官によって打ち砕かれていた。ウクライナがＮＡＴＯに加盟することはない、ウクライナ国境が２０１４年の状態に戻ることはない、平和維持部隊は米国ではなく欧州などの部隊で構成される、欧州は自らの手で自分たちを守る必要がある――。最初の２点については既に分かっていた。ウクライナは２０２３年の反転攻勢で領土奪還に失敗しており、混乱を極める現状では今後１０年でＮＡＴＯの求める基準に達する見込みは乏しい。
だが、将来の平和維持部隊の構成は極めて重要だ。ゼレンスキー氏はこれまで、平和維持活動への米国の関与を公然と要求してきた。米国抜きの安全の保証は「無意味」だからだ。ヘグセス氏は間髪入れず、こうした幻想を打ち砕いた。米国が世界で最も過酷な戦場に格好の標的として自国民を投入する案など、全くもって非現実的だという理由で。
むしろ、我々が目にしている和平案の骨子は、米軍退役将官のキース・ケロッグ氏が昨年４月に提示した内容に近い。当時のケロッグ氏は民間人で、米国のウクライナ・ロシア担当特使ではなかった。ケロッグ氏は平和維持部隊に欧州の要員を充てることを提案。ウクライナはＮＡＴＯ加盟を諦めるべきだと説き、停戦も提案した（その後のインタビューでは、停戦後にウクライナで選挙が行われる可能性を示唆している）。そして重要なことに、対ウクライナ支援をウクライナ政府が後日返済する融資に変更すべきだとも述べていた。おそらくこの点が、１２日のベッセント氏からゼレンスキー氏への提案に盛り込まれたのだろう。
１２日のキーウではレアアースについても協議されたが、前例を踏まえると必ずしも良いニュースとは言いがたい。トランプ氏は２０１７年、数兆ドル規模とも言われるアフガニスタンの鉱物資源を理由に一時的にアフガン支援を検討したものの、そのわずか２年後にはイスラム主義勢力タリバンに政権を握らせる取引にサインした。
トランプ氏のアプローチの裏に、揺るぎない原則と高度な根回しが隠れていると期待する理由はある。トランプ氏とそのチームは明らかに水面下で協議を行っており、ケロッグ氏が以前策定した計画を具体化しているものと思われる。この計画には一定の規律が求められるが、最後までやり遂げるには勤勉さや狡猾（こうかつ）さ、忍耐も必要となる。プーチン氏にはそれが十分に備わっており、ウクライナで勝利すればプーチン氏自身の生存やレガシー、そして世界のパワーバランスが数十年にわたって決定づけられる。トランプ氏にとっては、ウクライナ戦争は大統領就任から２４時間以内に解決できると思っていた問題、自身が２２年に政権の座にあればそもそも始まらなかった戦争に過ぎない。
これはトランプ氏の優先事項でも、ゼレンスキー氏の優先事項でもない。トランプ氏の電話リストの筆頭にいる人物はプーチン氏だ。厳密には米国はウクライナで戦争状態にあるわけではないが、トランプ氏が和平を結ぼうとしている相手はプーチン氏なのだ。差し当たり、我々はこの点を知っておけば事足りる。
こちら

2025年2月16日　ウクライナ情報pdf　→　こちら

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