「知られざる地政学」連載（80）：言語政策をめぐる地政学（下）

「知られざる地政学」連載（80）：言語政策をめぐる地政学（上）はこちら

AP通信による訴訟

しかし、この言葉狩りはホワイトハウスで問題を生じた。AP通信は、スタイルブックで編集上の判断について指針を示しているが、1月23日の投稿で、メキシコ湾という用語は使いつづけると「宣戦布告」した。それに対して、2月14日、トランプ政権は、AP通信がアメリカ湾の合法的な地理名称変更を無視しつづけていることを理由に、AP通信の記者を大統領執務室やエアフォースワンなどへの立ち入りを禁止すると発表したのである。ホワイトハウスのテイラー・ブドウィッチ副報道官は、自信の投稿サイトXで明らかにした。

これに対して、2月20日、報道の自由を求める記者委員会は、30以上の報道機関が署名した、ホワイトハウスのスージー・ワイルズ首席補佐官宛ての書簡を発表した。NYT、NBC、「ウォールストリート・ジャーナル」（WSJ）などの主要メディアと並んで、保守系メディアの「フォックス」と「ニュースマックス」も署名している。

だが、AP通信社は21日、トランプ政権の3人の高官を相手取り、アメリカ湾ではなくメキシコ湾という名称を使い続けるという決定をめぐり、ホワイトハウスの行事への出席を禁じられているジャーナリストのアクセスを取り戻すよう求める訴訟を起こした。同社記者の報道イベントへのアクセスを拒否したことは、アメリカ湾ではなくメキシコ湾と記事で呼んだことへの報復であり、修正第1条と修正第5条の違反にあたると主張している。AP通信は、「報道の独立性に対する権利を主張するため」であり、「政府が承認した表現のみを使用して報道するよう、行政がジャーナリストに強制することを防ぐため」に訴訟を起こしたとのべた。

もう一つの「言葉狩り」

トランプは、もう一つの言葉狩りを引き起こした。それは、「多様性、公正性、包摂性」を意味する“diversity, equity and inclusion”（DEI）といったものを重視する考え方への攻撃によって、そうした言葉やそうした考え方に理解を示すウェブページを連邦機関のサイトから削除する動きが広がったのである。まさに、政治的な動機によって、言葉そのものが失われ、その言葉がもつ視角も喪失される運命にあるかのような状況になっている。

この問題を理解するには、そもそもDEIがなぜ重視されるようになったかを知らなければならない。もちろん、以前から、人種にとらわれない「ダイヴァーシティ」を重視するといった主張は存在した。しかし、その多様性が年齢、ジェンダー、学歴、能力、宗教、価値観といった別の面にまで広範囲に求められるようになったのである。

「インクルージョン」は、多様な人材が在籍するだけでなく、一人ひとりが受け入れられているとか、尊重されていると感じられるようでなければ、企業内での活躍につながらないとの主張から重視されるようになった考え方だ。他方、「エクイティ」は活躍の場の機会均等を求める主張である。

2011年8月18日、バラク・オバマ大統領は多様性と包摂性に関する大統領令13583号に署名した。2015年以降に火のついた#MeToo運動やBlack Lives Matter（黒人の命を軽んじるな）運動の高まりを受けて、関心が広まった。さらに、バイデン政権下では、2021年1月20付の大統領令13985号（人種的公正性の推進と十分なサービスを受けていない人々への連邦政府を通じたコミュニティ支援）や、2021年6月25日付の同14035号（連邦労働力における多様性、公正性、包摂性、アクセシビリティ）が出された。この二つの大統領令は2020年5月にジョージ・フロイドが殺害された後、急速にDEI運動が高まりをみせたことに対応している。

主として、企業はDEIの重視が業績アップにつながるとみて、DEI重視に傾いた。2015年、コンサルタント会社のマッキンゼーは、従業員の性別や人種の多様性と企業の収益性の間に正の相関関係があることを明らかにした（The Economistを参照）。もちろん、その方法論は批判されているが、その影響力は絶大で、2021年8月、証券取引委員会（SEC）は、多様性に関するナスダックの提案した規則を承認した。この規則の目的は、ナスダックに上場する企業のほとんどが、少なくとも1人の女性であると自己申告する取締役と、マイノリティまたはLGBTQ+であると自己申告する取締役を置くことであった。そして、ナスダックは2023年以降、上場企業に対し、少なくとも1人は白人以外の取締役を置くか、置かない理由を説明することを義務づけた。

しかし、ハーバード・ロースクールのジェシー・フリードは、2022年公表の論文のなかで、「厳密な学術研究（その多くは著名な女性経済学者によるもの）では、取締役会の多様性を高めることは、実際には株価の下落につながる可能性があることが示唆されている」と書き、「したがって、ナスダックが提案した規則の実施は、投資家にとってリスクを生み出す可能性がある」と結論づけている。ただ、ナスダックの意向を行政機関や教育機関もバックアップし、The Economistによれば、「2022年までにS&P500の4分の3がチーフ・ダイバーシティ・オフィサーを置き、上場企業の5分の2以上が従業員の人種的多様性を高める目標を設定した」という。

「アファーマティブ・アクション」への攻撃

DEIへの風向きが大きく変化したのは、2023年6月29日に、最高裁の保守派が多数を占める判事団がハーバード大学とノースカロライナ大学の人種を考慮した入学制度を無効とする判決を下したことがきっかけだった。これは、「積極的格差是正措置」と訳されるAffirmative Action（AA）に対する宣戦布告を意味していた。本来のAAは、人種や性別などの差別にあえぐ側に優遇措置をとることで、格差を改善しようとするものであり、ジョン・ロールズ著『正義論』のなかで強く打ち出された考え方だ。米国では、AAが黒人などに実践されてきた。もちろん、逆差別になるとの反対論もあるが、AAが一定の効果をあげてきたと、私も積極的に評価している。

しかし、他方で、AAは白人差別であるとの批判もある。2024年3月9日付でWPに公表された「アファーマティブ・アクションが攻撃されている。私たちはなぜここにいるのか？」という記事には、「保守派の活動家たちは、白人に対する差別を理由にフォーチュン500社に対して数十件の訴えを起こしている」とある。

いずれにしても、この最高裁判決を機に、潮目は明らかに保守派を後押しするようになる。それが、トランプの再登場で一気に勢いづくのだ。

大統領令14151号

トランプは大統領選期間中から、DEIに厳しい目を向けていた。彼は同期間中、DEIを破壊的で分裂的なものだと激怒し、連邦政府全体でDEIを消滅させると宣言した。彼は「違法な差別」をなくし、「公務員としての能力」を取り戻すことを目的とした大統領令で、その公約を実行に移す。

トランプは2025年1月20日、「過激で無駄の多い政府のDEIプログラムと優遇措置に終止符を打つ」と題された大統領令14151号に署名した。そこには、「バイデン政権は、DEI名目で、航空機の安全性から軍事まで、連邦政府のほぼすべての分野にわたって、違法かつ不道徳な差別プログラムを強制した」とあり、「これは、バイデン大統領が就任初日に「連邦政府による人種的公正性の推進とサービスが行き届いていない地域社会への支援」に関する大統領令13985号を発令したことに端を発する、組織的な取り組みであった」と書かれている。13985号とその後の命令に従って連邦政府機関および団体のほぼすべてが提出した「差別撤廃行動計画」の公開により、「莫大な公的浪費と恥ずべき差別が明らかになった」とも指摘されている。

そのうえで、連邦政府における違法なDEIおよび「多様性、公正性、包摂性およびアクセシビリティ」（DEIA）の義務、方針、プログラム、優先事項、および活動を含む、あらゆる差別的プログラムの終了を調整する、と命じている。具体的には、連邦政府機関、部局、委員会の長に対して、①DEIの事務所と役職、②「平等」計画、行動、イニシアティブ、プログラム、「平等関連」助成金、契約、③DEIまたはDEIAの「職員、請負業者、助成対象者に対する業績要件」のすべてを終了するよう求めている。

大統領令14168号

トランプは同じく1月20日、「ジェンダー・イデオロギーの過激主義から女性を守り、連邦政府に生物学的真実を取り戻す」と題された大統領令14168号に署名した。そこには、「「性」とは、個人の男性または女性としての不変の生物学的分類を指すものとする」と記されている。つまり、「ジェンダー・アイデンティティ」の概念が削除されており、「省庁は、ジェンダー・イデオロギーを促進する、またはその他の形で植えつける、すべての声明、方針、規則、書式、通信、またはその他の内部および外部メッセージを削除しなければならず、そのような声明、方針、規則、書式、通信、またはその他のメッセージの発行を中止しなければならない」と定められている。さらに、「連邦資金は、ジェンダー・イデオロギーを促進するために使用してはならない」と書かれている。

大統領令14173号

トランプは１月21日、「違法な差別をなくし、実力に基づく機会を取り戻す」という大統領令14173号に署名した。命令には、「私は、すべての行政府および行政機関（エージェンシー）に対し、差別的で違法な優遇措置、義務、政策、プログラム、活動、ガイダンス、規制、強制措置、同意命令、および要件をすべて廃止するよう命じる」と書かれている。

さらに、この命令は、連邦政府の請負業者に対し、性別や人種に基づく不当表示を特定し、それに対処するためのアファーマティブ・アクション計画を策定し、実施することを義務づけた、1965年9月24日付のリンドン・ジョンソン大統領令11246（雇用機会均等）の撤回も定めている。

大統領令14173号は、各省庁の長に対し、違法なDEI優遇、義務、政策、プログラム、活動を廃止するよう民間部門に働きかける行動をとることも求めている。そのために、司法長官に対して、DEIを含む違法な差別や優遇措置を廃止するよう民間部門に奨励するその他の適切な措置を講じるための勧告を含む報告書を国内政策担当大統領補佐官に提出することも命じている。報告書には、各機関が管轄する主要な分野、各分野における最も悪質で差別的なDEIの実践者、違法な差別や優遇を構成するDEIのプログラムや原則を抑止するための具体的な措置の計画が含まれている。この計画の一環として、各機関は、上場企業、大規模な非営利法人または団体、資産5億ドル以上の財団、州および地方の弁護士会および医師会、寄付金10億ドル以上の高等教育機関に対する民事コンプライアンス調査の可能性を最大九つまで特定しなければならない。

なお、大統領令14173号についで、2月5日、パム・ボンディ司法長官は司法省（DOJ）の全職員に対し、DOJの公民権課が「民間部門および連邦資金を受ける教育機関における違法なDEIおよびDEIAの優遇、義務、政策、プログラム、活動を調査し、排除し、罰則を科す」とする覚書を発表した。この覚書は、公民権課と法務政策室に対し、刑事捜査と最大9件の民事コンプライアンス調査、そして新政策を支持する潜在的な訴訟活動の提案を含む報告書を提出するよう指示している。ただし、脚注には、民間のDEIプログラムにも一定の余地を与える重要な規定がある。この覚書は、「人種や性別によって個人を差別したり、排除したり、分断したりするプログラム、取り組み、方針を包含する」としながらも、「排除や差別に関与することなく、多様性を称え、歴史的貢献を認識し、認識を促進する…教育的、文化的、歴史的な行事を禁止するものではない」としているのだ（「包囲されるDEI：トランプ大統領令ガイド」を参照）。

2月21日になって、メリーランド州の連邦判事は仮差し止め命令を下し、DEIの構成要素を含む連邦政府との契約を取り消し、政府請負業者に差別禁止法に違反するDEI慣行に従事していないことを証明するよう求めるトランプ大統領の命令の一部を禁止した。この訴訟は2月3日にダイヴァーシティ担当者、教授、レストラン従業員擁護者の連合によって起こされたものである。

DEIの削除

こうしたトランプによる相次ぐ「DEI狩り」によって、連邦政府機関のウェブサイトからDEIに関連する記述が削除された。1月31日付のWPの記事「トランプ政権下で連邦政府機関はすでにウェブサイトをどう変えたか」によると、「長年の求人情報から、現在は閉鎖されたDEI関連オフィス、さらには数年前の無名のウェブページに至るまで、The Postが調査したほぼすべての連邦政府機関や部局が、DEIへの言及を削除していた」という。たとえば、国土安全保障省のウェブからは、DEIという言葉が消えた。教育省の雇用差別の根拠としないとする特徴のリストでは、「性自認」という言葉が削除された。さらに、保健福祉省の公民権局は、以前は「女性と妊娠中の人」がリプロダクティブ・ヘルスケアにアクセスする権利を保護すると言っていたが、最近ではそれを「女性」だけに縮めているという。農務省は、6200ワードにおよぶ「ジェンダーを含むコミュニケーションガイダンス」全体を削除した。

2月2日付のNYTは、「1月31日の午後以降、10以上の米国政府ウェブサイトにわたって8000以上のウェブページが削除された」と報じている。

2月15日にWPが報道したところによると、イーロン・マスクが率いる「政府効率化省」（DOGE）のスタッフはトランプの反DEIキャンペーンのための3部構成の計画を策定したらしい。「フェーズ1」はトランプの就任初日を指し、トランプ氏は行政機関内のすべてのDEIオフィス、役職、プログラムを60日以内に終了しなければならないとする大統領令14151号に署名したDOGE計画では、就任式当日に連邦政府機関がDEI職員をすべて有給休暇とし、DEIのウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントを閉鎖する方法が示されていた。これらの変更は、DOGEが計画した通りにほぼ正確に実行された。

15日現在、米国はDOGEの「フェーズ2」にあり、19日まで続く予定とされる。この段階では、DOGEは、法律で定められた職務に従事する一部の職員をトランプ政権が休職させることを計画していた。政権はまた、「DEI重視」の連邦契約および助成金を取り消すことになっている。さらに、政権は、DEIとは関係のない職務に従事しているが、不特定のその他の手段によって多様性イニシアティブに関連づけられる可能性のある政府職員を特定することになっている、とDOGEの計画文書には記載されている。

ウクライナの教訓

この連載、「知られざる地政学」連載（67）「ウクライナ和平の困難：ナショナリズムと言語政策」（上、下）において、ウクライナにおける言語問題を取り上げたことがある。ウクライナの場合、ソ連の構成共和国であったために、言語と国家との関係において、米国以上に深刻な問題をともなっていることに気づく必要がある。

それを教えてくれるのも田中克彦だ。先に紹介した『言語からみた民族と国家』において、彼はつぎのように指摘している（256～257頁）。

「とりわけ、民族という単位の基本的な決定要因に言語を掲げたことは、ソビエトの民族理論にとって、とりかえしのつかない誤算であった。そのまず第一は、言語に対して、民族の生存を保障する神聖不可侵の地位を与えることになるからである。そして第二に、上部構造からはずされた、あるいははずされざるを得なかった言語は、まさにそのことによって宗教、風俗などの文化とはちがった、変革の全く及ばぬもの、変革の対象とはならない、いわば自然現象の一つ――安全地帯――へと追いやられてしまったのである。言語は特定の階級に奉仕するものではなく、すべての階級に等しく奉仕する点で、誰に使われても同じ能力を発揮するものだと述べたのは、ほかでもない、ソビエト言語学をイデオロギーの束縛から解き放った、1950年のスターリンであった。このように変革の及ばぬ、民族もまた言語と同様に変革の及ばぬ不可侵の聖域の中に座を占めることができる。ところが、現実のソ連邦にとっては、民族は相互に特徴を失って近づき合い、終局的には融合しなければならない、そのようなものとして理解される必要がある。」

この二律背反において、「ソビエトの現実が要請する理論とは言語が民族の文化によって積極的意味をもつことを否定し、その単なる道具性に言語の機能を局限しておくことになる」のだ。この結果、「多言語の悪」がクローズアップされ、「多言語の容認は、民主主義のあかしではなく、おくれ――少なくとも社会主義的発展の――として受けとられるに至ったのである」ということになる。

こうしたスターリン時代の残滓がいまでもウクライナにおける言語政策をめぐる対立の裏側に潜んでいる。それは、米国のいまの現状とはまったく異なっている。しかし、今回、トランプが露骨な言語政策に着手したことで、米国内部における民族と言語の問題が改めて脚光を浴びる可能性が出てきた。それは、言語に裏打ちされた文化の問題につながり、キャンセル文化の蔓延する米国内の「文化闘争」をより深刻化しかねない。そして、それは「DEI狩り」と同じように、世界中に飛び火しかねない。

【連載】知られざる地政学（塩原俊彦）のリンクはこちら

– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –

☆ISF主催公開シンポジウム：トランプ政権とウクライナ戦争の行方 ～戦争終結に何が必要か～

☆ISF主催トーク茶話会：松田智さんを囲んでのトーク茶話会のご案内

☆ISF主催トーク茶話会：櫻井春彦さんを囲んでのトーク茶話会のご案内

☆ISF主催トーク茶話会：植草一秀さんを囲んでのトーク茶話会のご案内

★ISF（独立言論フォーラム）「市民記者」募集のお知らせ：来たれ！真実探究＆戦争廃絶の志のある仲間たち

※ISF会員登録およびご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。
ISF会員登録のご案内

「独立言論フォーラム（ISF）ご支援のお願い」