【連載】本土復帰50年特集、写真で振り返る戦後沖縄史(ISF事務局)

第2回 主席公選要求、主席指名阻止闘争(1964年10月29日)

ISF事務局

第2回目は「主席公選要求、主席指名阻止闘争(1964年10月29日)」を取り上げます。

沖縄を統治していた琉球列島米国民政府(USCAR)は、事実上のトップである「民政副長官」が琉球政府の行政主席を指名していた。当時は、USCARが認めた範囲内の自治しか認められていなかったのである。そのため、沖縄住民は行政主席の公選を最大目標に、自治権拡大運動を展開した。

「USCARは、主席公選を求める沖縄住民の声が高い中、次々と任命方式を変えていくことになる。1957年には、高等弁務官(USCAR民政副長官から改称)が立法院の代表者に諮って任命する方式をとり、1960年には、立法院で過半数の議席を得た責任ある政党から任命する方式を取った。さらに、1962年には大統領行政命令により、立法院が指名し、高等弁務官が任命することとなった」(『沖縄県警察史』第3巻(昭和編)、pp.688~690 )。

こうした状況で、1964年10月29日、松岡政保(沖縄自民党)の主席指名を阻止しようとするデモ隊が立法院を包囲した。その直後、デモ隊と機動隊との間で衝突が起き、多数の負傷者や逮捕者が出る流血騒ぎとなった。

多数の沖縄住民が立法院本会議場で主席公選要求、指名阻止の抗議行動を行った(1964年10月29日)。

 

立法院を包囲した沖縄住民(1964年10月29日)。

 

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