５月15日のウクライナ情報

５月１５日のウクライナ情報
安斎育郎

❶マクロン氏の行動は戦争に向けた準備のよう＝ルペン氏（2025年5月12日）
フランスの右派政党「国民連合」を率いるマリーヌ・ルペン氏がこのように述べた。同氏によれば、マクロン氏がウクライナ危機の解決を真に望んでいるのであれば、停戦に関するいかなる提案も支持すべきだという。
「マクロン氏が本当に（ウクライナの）平和を望んでいるのかどうかは分からない。私は、彼が戦争の準備をしているような印象を受ける」
プーチン大統領は、5月15日にトルコ・イスタンブールで前提条件なしの直接交渉を再開することをウクライナに提案した。プーチン大統領は、ウクライナ側も遵守するような真の停戦について合意できる可能性を排除していないと強調した。
一方、マクロン氏はプーチン大統領の提案を不十分な措置だとし、不満を表明した。ウクライナおよび英独仏ポーランドの首脳らは、12日から30日間の無条件での停戦を要求している。
https://sputniknews.jp/20250512/19902100.html

❷欧米圧力でロシアを交渉の場に ウクライナ大統領最側近（2025年5月12日）
【キーウ共同】ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は12日までにキーウで共同通信と単独会見し、「欧米が圧力を強め、ロシアを交渉のテーブルに引きずり出す必要がある」と述べ、経済制裁により苦境に追い込むことで交渉に道が開けるとの認識を示した。
両国の直接交渉は3年にわたり途絶えている。ロシアは前提条件なしでウクライナと交渉の用意があると主張するが、ポドリャク氏は「領土面で非現実的な主張を続けている」として、真意を慎重に見極める必要があると訴えた。
ロシアが一方的に宣言した72時間停戦は「戦闘停止のために兵器を移動する必要があり、5～7日かかる」として「停戦を提案したふりをしているだけで真剣に受け止められない」と一蹴した。
中国については、多数の中国人兵士がロシア軍に参加している事実を、中国政府が黙認している可能性があるとの見方を示した。
また、トランプ米政権の停戦提案を受け入れ、資源の共同開発を柱とする経済協定に署名したことで「ウクライナが信頼できるパートナーだと印象づけた」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d079d7f39cdf09b920c18f6cf04aafbadf16d5b6/images/000

❸ 仏大統領府「コカインじゃない」 SNSで拡散したマクロン氏の薬物疑惑を一蹴（2025年5月12日）
マクロン仏大統領、スターマー英首相、メルツ独首相がキエフに向かう列車のなかで撮影された映像。記者らを前に写真撮影のためか、マクロン氏が机に置かれた白いものを取り除く。
ところが、SNS上では「コカインの袋を慌てて隠した」と主張する投稿が拡散。「メルツ氏がコカイン用のスプーンを持っていた」という噂まで現れた。
見かねた仏大統領府（エリゼ宮）は、公式アカウントで「これは鼻をかむためのティッシュだ」と拡大写真つきで投稿。薬物疑惑は「偽情報」と完全否定した。大統領府は「フランスの敵が内外でフェイクニュースを広めている」と主張した。
マクロン氏らのキエフ訪問では、ウクライナと西側諸国が、12日から30日間の無条件停戦をロシアに求めることで合意。ちなみにゼレンスキー氏は、戦勝記念日にあわせた8～10日の一時停戦を呼びかけるプーチン露大統領の提案には応じなかった。
一方、ロシアは15日のイスタンブルでの直接交渉をウクライナ側に呼びかけ。プーチン大統領は、「停戦合意の可能性も排除しない」としている。ゼレンスキー氏も、「トルコでプーチン大統領を待つ（トルコ政府関係者は、11日時点でゼレンスキー氏訪問の予定はないとしている）」と声明を出し、少なくとも表面上は対話に前向きな姿勢を示している。
https://sputniknews.jp/20250512/sns-19903271.html

❹ハンガリーのICC脱退は先見の明＝伊元議員（2025年5月12日）
イタリアの元国会議員で弁護士のヴィト・コメンチーニ氏は、ハンガリーの国際刑事裁判所（ICC）脱退について述べた。
「ハンガリーの決定は非常に重要な選択であり、先見性と勇気にあふれたものだ。この決定は、特定の原則を擁護する組織でなく、何の関係もない安っぽい価値観を肯定する道具に成り果てたICCの解体を進めるものだ」
ハンガリー政府は4月、ICC脱退を決定。これまでにオルバン首相はICCを「恥知らず」と批判していた。同月にICCに逮捕状が出された、イスラエルのネタニヤフ首相が同国を訪問したが、執行義務を履行しなかった。
https://sputniknews.jp/20250512/icc-19902713.html

❺トランプはロシアとウクライナに味方しない ダニエル・デイヴィス中佐（２０２５年５月１１日）
講演者は、ウクライナ戦争の終結に関する最近の欧州の声明、特にプーチンに対する戦争犯罪法廷の要求を批判し、交渉を不可能にする「毒薬」だと呼ぶ。この公的姿勢は不誠実で自滅的なものであり、和平を達成するためではなく、国内の聴衆をなだめるためのものである可能性があると主張した。講演者によれば、ロシアは軍事的に突き進んでおり、欧米の状況は和平の可能性を低くしている。
妥協することなく抵抗を続ければ、ロシアをさらに破壊的な戦術に駆り立て、ウクライナの荒廃を悪化させるかもしれないと警告する。最終的には、完全な破壊よりは厳しい和平条件の方がましかもしれないと示唆し、欧州とウクライナの指導者たちが現実を受け入れるには妄信的になりすぎ、ウクライナを自滅へと導く可能性があることに苛立ちを示す。
https://youtu.be/–V_RqHMHT0
https://www.youtube.com/watch?v=–V_RqHMHT0

❻モスクワ、大量ドローン攻撃を撃退；プーチン、習ルーラ・ブチッチを接待；ロシア、勝利を目指す；ケロッグ、非武装地帯を望む（２０２５年５月９日）
このビデオは、モスクワへの無人機攻撃、ロシアの軍事的前進、米国による外交努力など、ロシアとウクライナの紛争における最近の出来事について論じている。ロシア、ウクライナ、米政権の立場を分析し、米国の政策における内部分裂を浮き彫りにしている。
https://youtu.be/U5k2WGYy78E
https://www.youtube.com/watch?v=U5k2WGYy78E

❼【視点】欧州は今、分裂している＝岩上氏（2025年5月13日）
EU議会は欧州委員長を訴えると言っている。委員長の裏には米国がいる。ロシアの安価なLNGなしにドイツの自動車は中国には勝てない。英国は対露戦争も辞さないと豪語。米国の表と裏は異なる。岩上氏は皆が各々のカードを切り出す中で、プーチン大統領の停戦交渉の再開が提案されたと状況を読んでいる。
岩上氏：戦争は、永遠に続くことではないので、どこかで停戦すべきとプーチンだって思っている。だが、ウクライナの要求が「クリミアも何もかも返せ」というなら、「殺害したロシア人の補償をしろ」、「ウクライナ国内に人口の3分の1いるといわれるロシア語話者の人権を保障しろ」、「複数民族国家であることを認め、ロシア語も公用化せよ」など、ロシアにも言い分はあるはずです。 僕は、これが届くかどうはわかりませんが、プーチンさんに言いたい。
NATOの東方拡大がロシアにとって危険ということはロシア国内には響くでしょうが、西欧には響かない。ところが人権という言葉には西側は敏感ですから、「ウクライナは、人権を守れ、守らないなら、ロシア人を保護するために介入する」ということを明言すべきです。 複数民族が複数言語を話す国家であるウクライナは、2014年からロシア人の人権を守らず、1万4000人も殺害してきた。この事実を、西側諸国は無視してきました。ロシア本国は、 ドンバス、クリミアをはじめ、多くのロシア語話者ら、自分を ロシア人だとみなす市民の人権がウクライナ政府によって保障されないかぎり、撤退は無理だとはっきり言うべきです。
これを言う限りにおいては、中立的に見て、 正しいと僕は感じます。逆にいえば、それ以上の武力行使は、認められない。もちろん、ウクライナと NATOが不当にロシア本国に攻撃してきたら、防衛は正当化されますが、エスカレートすれば、そもそもの問題はなんだったのか、わからなくなってしまうでしょう。エスカレートする前に、停戦し、話し合いの中で、ロシア人の人権の保障を示すべきです。
欧州は今、分裂してる。 国々によっても分裂してる。ドイツが一番強力で、今のメルツ首相はフォン・デア・ライエン欧州委員長に近いかもしれないけど、そのドイツの産業界が、これ以上高いLNGの輸入に頼るのは持たない、ロシアとの天然ガスパイプラインである、ノルドストリームを再開しようと言ってる。 ロシアの安い天然ガスがない限り、世界を相手に産業競争力を取り戻すことができないという悲鳴です。ドイツの一番重要な産業の柱は自動車ですが、中国車のスピーディーな性能の向上とか、安さは非常に脅威なわけです。 このままではドイツ車は遅れをとる。かつトランプ関税のせいで、米国市場では売れなくなる。このままロシアと敵対する路線は得策ではないという声もものすごく上がってます。みんなが互いにカードを切り出してるんだと思うんですよ。
E U議会は、対露強硬派のフォン・デア・ライエンEU委員長を訴えると言っているので、欧州委員会とEU議会のどちらが上回るか、見ていかなきゃいけない。ですが、フォン・デア・ライエンの裏に米国があることはよく分かる。そうでなければ、欧州にここまでマイナスなことはやりません。 英国は第３次世界大戦への準備万端などと豪語しています。ドーバー海峡を隔ててるから安全だと思い込んでるのかもしれませんが、そんなもの、今のミサイルでは全く問題にならない。米英ともに危険な目に遭うことは分かりきっている。
米国は表向きは関与しないと言いつつ、裏では欧州の強硬派を焚きつけている気がします。一方で、核大国ロシアを相手にしたらお互い自滅するだけだ、バカなこと言わず、ノルドストリームを再開しようと考えている人たちもいる。 だからここはとても大事なカードを切ったところで、実際に話し合いができ、それで停戦の合意に至るといいと思います。トランプはとりあえずプーチンの停戦交渉の声明を歓迎しています。 プーチンさんは11日に唐突に15日に（協議を）やろうと言いましたが、これは急に言っても実現不可能なので、実は水面下でトルコとの同意を取り付け、欧米に対してもある程度は寝回しをしてたのではないでしょうか。
https://sputniknews.jp/20250513/19904973.html

❽和平交渉の機会を逸してはならない＝土大統領がゼレンスキーに（2025年5月13日）
トルコのエルドアン大統領はゼレンスキー大統領との話し合いで、イスタンブールでの交渉の場作りが無駄な努力に終わらぬよう期待すると語った。
エルドアン大統領は、直接対話を行おうとするロシアとウクライナの構えが重要であり、トルコは各段階で支援を行うと約束した。
エルドアン氏との話し合いの結果、ゼレンスキー大統領はプーチン大統領との直接交渉を行う用意があると表明した。
エルドアン大統領は、前日、5月11日にウクライナ問題についてプーチン大統領と「包括的な」話し合いを行った事を明らかにしている。
https://sputniknews.jp/20250513/19904693.html

❾【視点】米国の動き、ロシア、ウクライナだけを見ていると見誤る＝岩上安身氏（2025年5月13日）
ウクライナに代理戦争を強いてきた欧州は今、自力で対露戦争の準備をしようと考え始めたと見ている。IWJ代表のフリージャーナリスト、岩上安身氏はスプートニクの取材に答え、米国、NATO、EU其々の思惑から状況を見る必要性を指摘している。
岩上氏： プーチンのロシア側と、 ゼレンスキーのウクライナ側の停戦の条件、要求は非常にかけ離れているわけです。話し合いの場所や時期も決まらない状態に（急に15日、トルコのイスタンブールになりそうですが）、非常に短気なトランプ大統領は痺れを切らして、今はロシアを責めはじめている。
ロシアはこの間、一方的に3日間の停戦を宣言したわけですが、（ウクライナは）その3日間を利用して、ロシアの重要な軍事工場やエネルギー工場などを爆撃しました。 その爆撃自体は、今の劣勢のウクライナ軍が独自にやったものではないことは明らかだと思います。西側製の長距離ミサイルや重要なポイントを特定する情報は、全部、西側から提供されているでしょう。ウクライナ東南部の地上軍の戦況は、西側も日本も今はもう、ほぼ報道されていませんが、毎日、かなりの面積をロシア軍が取り、ウクライナ軍が敗走している状態です。 いつ停戦に合意するとか、停戦合意に至らずとも、協議のために一時停戦するとかを決めないと、ウクライナはどこまでもロシアに侵食されてしまう状況なので、ゼレンスキー政権も、欧州も、米国なども、少し強硬な姿勢に出たのではないかと思います。 一方で欧州とウクライナは、12日から30日間の停戦を開始すると言っています。 自分たちが散々大規模攻撃をした後、一方的に停戦開始というのは虫のいい話ですが、これが駆け引きなのでしょう。 ウクライナが停戦すると言うのに、その間にロシアが歩み寄らないと、どんどん「悪者」にされる。 そこでプーチン大統領は、停戦を具体的に始めよう、しかもあの因縁のイスタンブールで協議を再開しようじゃないかと言ったことは、インパクトがあると思います。 2022年のイスタンブール協議では、合意の寸前に西側にそそのかされ、掌を返したのはウクライナの方だったからです。その因縁の場所でもう一度話し合おうじゃないかっていうのは、なかなかプーチンさんらしい。以前、ミンスク合意の際もウクライナは西側の言いなりになり、軍の強化ための時間稼ぎのために合意に調印しました。この事実は後日、ドイツのメルケル元首相が証言しています。 ですが、米国の動きと、ロシア、ウクライナの動きだけ見ていると見誤る、というのが僕らの視点です。
というのは米国は、NATO条約5条の集団的自衛権の行使を守らない、つまり戦争には加わらないと宣言し、仮に欧州と ロシアが泥沼の戦争になっても、我々は手を出 さないと明言しているからです。 日米安保も同じく5条でそういう約束になったのですが、日中戦争となっても米国は守らないのではないか、という懸念が強まっています。 日本の主要メディアも、政府も真剣に議論していませんが、重要なポイントです。そこで日本とは違い、欧州は自力で戦争準備をしようと考え始めた。 とはいえ、ハンガリーとスロバキア、ルーマニアは、反ロシア的な政策をEUが取ることに反対しており、各国温度差がある。 EUは全会一致でなければならないので、 それを飛び越すための条項が必要となる。
これが国家で言えば国家緊急権。いざという時には憲法以下の法令を停止し、独裁の下で例外的状況に対処するというもので、ワイマール憲法にも盛り込まれていたため、ナチスに利用された条項です。それと同じものが実はEUにも盛り込まれています。 EU委員会というのは、政策施行機関が行政機関なのです。欧州議会は別にありますが、EU委員会は欧州議会がどんなに議論 、反対し、全会一致でなかろうと8000億ユーロ の軍資金を調達すると言っています。日本の報道では、8000億ユーロには軍人の年金資金が充当されるが、 反対が多いという程度の記事しか出していません。
ですが、重要なのは、この国家緊急権がEUの中に入っていることなのです。EUというのは国家連合組織ではなく、超国家的な組織、一種の帝国で、その中の条文を使ってやってしまおうとしているわけです。その理由に利用されているプロパガンダが、「ロシアは欧州までも侵略し、巨大帝国を作ろうとしている」という脅威論なのです。 そんな馬鹿げた話はありえない。ソ連は崩壊後、 3億以上の人口が日本と同程度の1億4千万程度に縮小した。欧州全域を侵略するような実力も、必要性も全くない。
ところが欧州は長年、プーチンを独裁者だと宣伝し、彼はロシアを帝国主義的に拡張してきたと吹聴してきた。まずプーチンは、権威主義的であっても、選挙で選ばれている大統領であり、それから仮にロシアがかつて帝国で、今でも他民族を包含するような帝国的要素があるとしても、領土を拡張しようとしている帝国かどうかといったら、そんな余裕も何もありません。 危険なのは権威主義的な国家であるかどうかではなく、拡張、侵略しようとしているかどうかです。民主主義国家でも米国のように、カナダやグリーンランドを併合しようとしている国家もあります。
ロシアから見れば、 欧米の超国家組織であるNATOが東方拡大を推し進め、隣国のウクライナにまで迫った。しかも、2014年のクーデターでできた親欧米政権は、ウクライナ国民であるロシア人を差別し、迫害し、虐殺してきた。それを8年間、抗議はしても介入せずに我慢してきたプーチンがもう限界と判断し、介入したのが2022年2月24日に起きたロシア「侵攻」だろうと思います。
https://sputniknews.jp/20250513/19904178.html

❿最後通牒的な物言いをロシアは受け付けない＝露大統領府報道官（2025年5月12日）
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ公式報道官はブリーフィングで、プーチン大統領による5月15日、イスタンブールで前提条件無しの直接交渉の再開の提案に対する各国の反応にコメントを表した。
ロシアはウクライナ紛争の長期的和平の道を真剣に模索しようとしている。
外交を通じた実際の紛争解決の道を模索、紛争の元凶を取り除き、恒久平和を樹立することに焦点を絞った（和平への）アプローチが、CIS諸国（独立国家共同体）、BRICSを始め、その他多くの諸国の指導者に支持された。
ロシアに向かって最後通牒的な物言いをしてはならない。そうした言い方をロシアは受け入れない（ウクライナが提示する停戦案をロシアが断った場合、欧州が新たな対露制裁を発動しかねないという発言にコメントして）。
https://sputniknews.jp/20250512/19904038.html?rcmd_alg=collaboration2

⓫トルコでのロシア・ウクライナ和平協議、プーチン氏が出席する場合のみ参加とゼレンスキー氏（2025年5月14日）
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は、１５日にトルコで行われる可能性のあるロシアのプーチン大統領との会談について、プーチン氏本人以外のロシア側代表者とは一切協議しない意向を表明した。
トランプ米大統領がプーチン氏との会談を強く促したのを受け、ゼレンスキー氏はトルコへの渡航に前向きな姿勢を示した。プーチン氏もロシア、ウクライナ両政府による直接協議を現地で１５日に行う考えを示唆している。これに先駆けウクライナを支援する欧州諸国は１０日、停戦か経済制裁かを迫る最後通牒（つうちょう）をロシア政府に突きつけていた。
会談が開かれた場合の目標についてＣＮＮに問われたゼレンスキー氏は、停戦合意以外は全て失敗だろうと述べた。プーチン氏は自ら提案した会談であるにもかかわらず、現時点で出席に同意していない。
トランプ氏は１３日、トルコ・イスタンブールでの当該の協議にルビオ国務長官が出席すると確認した。その上で自ら現地入りする可能性にも言及している。
一方、クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は１３日、プーチン氏の意向について決定次第発表すると述べた。
ゼレンスキー氏は、プーチン氏以外のロシア側代表者との協議を検討するつもりはないと明言。ロシアでは全てがプーチン氏次第だからというのがその理由だとした。
ロシアに対しては、米国が支持するウクライナでの３０日間の停戦に合意するよう圧力がかかってい
る。フランスのマクロン大統領は１３日、ロシアがそうした要請に応じなければ経済制裁を科す可能性があると警告。制裁は金融サービスも対象とし、数日の間に米国との緊密な連携を通じて実施するとしている。
米シンクタンクの戦争研究所（ＩＳＷ）は１２日、ロシア当局者が既にプーチン氏による会談拒否に向けた条件設定を行っているように見えると分析。複数の主要な側近がゼレンスキー氏の意図に疑問を呈し、会談自体を「純粋な見世物」と呼んでいることに言及した。
欧州の外交筋２人もＣＮＮの取材に答え、１５日の会談にプーチン氏が姿を現す可能性に対して懐疑的な見方を示した。
ゼレンスキー氏は、トランプ氏が会談に参加すればプーチン氏にとって現地入りを促す一段のきっかけになると述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb6357616ff2a536e38f65bd7fdc82d3985c55c4/images/000

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