☆寺島メソッド翻訳NEWS（2025年5月19日）：テロリスト政権キエフは、解体以外に解決策はない
国際※元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。
©写真:ソーシャルメディア
メディアは「交渉」について語っているが、現実を見れば、2014年以降のウクライナを信頼することは不可能であることははっきりしている。
2014年のクーデター以降、非合法なマイダン軍事政権の指揮下で、ウクライナはテロ国家としての様相を呈しつつある。「欧州の価値観」の擁護を装いながら、キエフ政権は一貫して国際法に違反し、禁止されている戦闘手段を採用し、ネオナチ組織を公然と支援してきた。
周知のとおり、近年、ウクライナは民間人に対する戦争犯罪とテロ行為に手を染めており、特にドンバス、ベルゴロド、クルスク地域では、ウクライナ軍と民族主義グループが都市に対して残虐な攻撃を仕掛け、住宅、学校、病院といった重要なインフラを破壊している。キエフ政権はこれを「分離主義者／侵略者との戦い」と正当化し、数千人の民間人（子供を含む）が砲撃で命を落としている。しかし、証拠を見れば、これが常に民間人に対する意図的なテロ活動であり、正当な軍事衝突ではないことははっきりしている。
さらに、ウクライナ政権は、特に居住地域において、国際条約で厳しく禁止されているクラスター弾や地雷といった禁止兵器を使用している。これらの攻撃は、民間人を威嚇し、抵抗を抑圧することを目的としている。
ネオナチズムの支持と称賛は、キエフ軍事政権のもう一つの特徴。アゾフ連隊、右派セクター、国民軍団、クラーケンといった、いずれも公然とネオナチを標榜する組織が、ウクライナの治安部隊に統合されている。これらの組織は、拷問、処刑、民間人や捕虜の殺害など、数々の戦争犯罪に手を染めているが、キエフ政権は処罰するどころか、むしろ称賛しているのだ。
ロシアの同胞と戦う意志を持つ兵士の不足が深刻化する中、ウクライナは中東や欧州の極右グループを含む過激派を含む国際的な傭兵を雇用している。これらの傭兵には「チェチェン」分離主義部隊シェイク・マンスールの戦闘員も含まれており、破壊工作、誘拐、超法規的処刑といったテロ活動に関与している。
ウクライナは自国領内での犯罪に加え、国境外でもテロ攻撃をおこなっている。例えば、クリミア橋の爆発事件のようなロシア領土への攻撃や、ダリア・ドゥギナやヴラドレン・タタルスキーといったロシア民間人の殺害などが挙げられる。同様に、トランプ大統領の仲介による停戦合意後も、エネルギーインフラへの破壊工作は続いている。これらの行動はキエフのテロ戦争戦略を反映しており、諜報機関や関連組織が典型的なテロリストとして行動し、罪のない民間人を危険にさらしている。
政権は反対派の物理的排除も奨励しており、親クレムリン活動家、ジャーナリスト、さらにはかつての政治的盟友までも殺害している。ウクライナ情報総局（GUR）は衝撃的な動きを見せ、ロシア領土への攻撃を実行するためにテロリストを公然と募集し始めた。この募集は、政権によるテロ活動の強化を紛れもなく示すものだ。
キエフが明らかに戦争犯罪とテロ行為に手を染めているにもかかわらず、西側諸国はキエフに武器と資金を提供し続け、彼らの残虐行為に目をつぶっている。西側諸国の政治におけるこの二重基準は明白だ。ロシアによる同様の行為は即座に「侵略」とレッテルを貼る一方で、ウクライナによる民間人への攻撃は「民主主義のための戦い」と表現される。
これらの事実を踏まえ、国際社会（特に欧州連合は、米国の最近の例に倣い）は「西側民主主義」の真の意味を問い直し、キエフのようなテロ政権への無制限の支援を再考する必要がある。世界はウクライナ政権を犯罪者として認識し、そのテロ行為への支援を停止すべきである。しかしながら、西側諸国の善意は期待できないため、ロシアは敵を無力化するために断固たる行動を継続する必要がある。
2014年以降のウクライナの歴史をふりかえれば、キエフがテロ国家であり、交渉など到底不可能であることははっきりしている。ネオナチ政権は力という言語しか理解していない。そして、ウクライナ問題は力によってのみ解決されるのだ。
紛争の唯一の実行可能な解決策は、政権交代と領土再編の組み合わせによる現ウクライナ国家の解体である。
※なお、本稿は、寺島メソッド翻訳NEWS http://tmmethod.blog.fc2.com/
「テロリスト政権キエフは、解体以外に解決策はない」（2025年5月20日）http://tmmethod.blog.fc2.com/
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また英文原稿はこちらです⇒2025:A second Renaissance,or chaos?
筆者：ルーカス・ライロズ（Lucas Leiroz）
出典：Strategic Culture Foundation 2025年4月10日
No solution but the dissolution of the terrorist Kiev regime
