【特集】ウクライナ危機の本質と背景
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人命最優先で停戦交渉を!(伊勢崎賢治教授、木村朗ISF独立言論フォーラム編集長)

伊勢崎賢治

「人命最優先で停戦交渉を!」

伊勢崎賢治教授(東京外国語大学)、木村朗ISF独立言論フォーラム編集長

【動画の要点】
・ウクライナ戦争は、緩衝地帯を設けることを規定したミンスク合意に近い形で停戦がなされるだろう。国連が人道の名のもとに停戦を促進しようとしている。

・専門家の間では、ウクライナ戦争は2022年12月まで続くのではないかとの見方が大勢である。

・原発問題もウクライナ戦争の停戦において鍵になる。国際原子力機関(IAEA)がチェルノブイリ原発に入った。

・ロシアの正規の陸上部隊は30万人しかいないなど、軍事力がないので、最初からロシアはウクライナ全土を支配しようとは考えていない。

・ロシアの軍事上の目的は、東部と西部に回廊を作ってウクライナを内陸化することにある。西側メディアでは、2018年までウクライナにおける少年の軍事化を問題視していた。具体的には、上官と部下の関係は親子関係よりも勝るとか、ロシア系住民は怖い人々だなどと教育し、憎悪と敵意を煽った。さらに銃を握らせて訓練した。

・停戦が必要なのは、戦争が長期化すると、証拠が風化して戦争犯罪が立証しにくくなることと、戦争犯罪が増えるからである。

・戦争犯罪は、誰が戦争犯罪を行ったのか立証されるまでは無罪として扱う(推定無罪の原則)。国際機関や海外メディアは推定無罪を理解して慎重に取り扱うが、日本メディアはそうした原則を理解していない。

・日本のウクライナ戦争への対応の在り方としては、平和主義に基づく外交力によって解決することが大切である。ウクライナのように原発のある所在地で陸戦が起きたことが重大であり、有効な武器は外交しかない。

 

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