6月25日のウクライナ情報

６月２５日のウクライナ情報
安斎育郎

❶ロシアがウクライナ首都キーウなどドローン352機とミサイル16発で攻撃 70人以上死傷（2025年6月24日）
ウクライナの首都キーウでロシア軍によるドローンなどによる攻撃があり、これまでに41人が死傷しました。
ロシア軍はウクライナの他の地域にも攻撃していて、合わせると70人以上が死傷したということです。
ウクライナ当局は、22日夜から23日朝にかけて首都キーウや北部チェルニヒウなど少なくとも4つの地域がロシア軍からドローン352機とミサイル16発による攻撃を受けたと発表しました。
首都キーウでは住宅や大学など民間施設が被害を受け、これまでに7人が死亡し、34人が負傷しました。
キーウを含むウクライナ全土では、これまでに11人が死亡し、約60人が負傷したということです。
ロシア国防省は23日、キーウの軍需企業や軍事飛行場、ウクライナ海軍の弾薬庫などに対して攻撃を実施したと発表していて、「攻撃目標は達成され、すべての標的を破壊した」としています。
こうした中、イギリスを訪問中のゼレンスキー大統領はSNSで、「北朝鮮から提供を受けた弾道ミサイルが使用された可能性がある」と明らかにし、スターマー首相らとロシアへの新たな制裁強化などを協議する意向を示しました。
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❷ウクライナ軍総司令官「露クルスク州への攻撃続けている」一部を支配と主張 キーウにはロシア軍の攻撃 7人死亡（2025年6月23日）
ウクライナの首都キーウなどにロシア軍によるドローン攻撃があり、少なくとも7人が死亡しました。
ウクライナ空軍によりますと、ロシア軍は22日夜から23日未明にかけ、ドローン352機やミサイル16発を使った攻撃を行いました。攻撃は主に首都キーウを狙ったものだとしています。
ゼレンスキー大統領はSNSで「キーウだけでも5棟の集合住宅が被害を受け、少なくとも6人が死亡した。また、キーウ州の病院にもドローンが直撃し、1人が犠牲になった」としました。
また、攻撃に使われた352機のドローンのうち「159機はイラン製の自爆型ドローン『シャヘド』で、そのほか北朝鮮製の弾道ミサイルも使用された」と指摘しています。
こうしたなか、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は21日、軍がロシア西部クルスク州への越境攻撃を続けていると主張しました。
クルスク州をめぐっては、ロシアが4月に完全奪還したと宣言しましたが、シルスキー氏は、ウクライナ軍が「約90平方キロの領土を制圧し、支配している」としています。
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❸ ウクライナ軍、クルスク州でロシア兵1万人と戦闘＝司令官（2025年6月23日）
[キーウ ２２日 ロイター] -ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー司令官は、ロシアのクルスク州でウクライナ軍がロシア兵約１万人と戦闘を行っており、同州の約９０平方キロメートルをウクライナが支配していると述べた。
シルスキー氏の事務所が２２日に公表した声明で、同氏は「われわれはロシア連邦のクルスク地方フルシュコフ地区の約９０平方キロメートルを支配しており、これは敵の攻撃の可能性に対応するための先制行動だ」と語った。詳細には言及しなかった。
ウクライナ軍は、この地域での活動により、ロシアがウクライナ東部ドネツク州に相当数の部隊を派遣するのを阻止したとしている。
また、シルスキー司令官が率いる部隊は約１２００キロに及ぶ前線でロシア軍を撃退しているが、状況は依然として厳しいという。
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❹ウクライナ陸軍新司令官にシャポバロフ氏 ゼレンスキー氏が任命（2025年6月20日）
［１９日 ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、今月辞任したミハイロ・ドラパティ陸軍司令官の後任に、ヘンナディ・シャポバロフ氏を充てる人事を発表した。大統領令で任命された。
シャポバロフ氏は、これまでドイツにある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）調整センターで連絡係を務めたほか、ウクライナ軍の南方作戦司令部司令官を務めた経歴を持つ。
前任のドラパティ氏は、ウクライナ南東部の訓練キャンプにロシア軍の攻撃があり、死傷者が出たことを受けて今月辞任していた。
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❺ウクライナ・英首脳が会談、軍事共同生産構想を発表（ロイター、2025年6月23日）
[キーウ ２３日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領と英国のスターマー首相は２３日、新たな防衛共同生産構想を発表した。ゼレンスキー大統領は自国の対ロシア防衛について協議するため、ロンドンを訪問している。
両首脳は英首相官邸の庭で合意を発表。英国で訓練中のウクライナ軍兵士らとも面会した。
スターマー英首相は「ウクライナと英国にとって初となる軍事産業の共同生産協定を発表できることを誇りに思う。これは、われわれが今後も継続して貢献できる取り組みにおいて大きな前進となるだろう」と述べた。ただ、合意に関する詳細は明らかにしなかった。ゼレンスキー氏は、この協定は両国の絆を強化するとの見方を示した。
ゼレンスキー氏はこれに先立ち、ウィンザー城で英国のチャールズ国王と会談した。
ウクライナ当局は２３日、首都キーウとその周辺が夜間にロシアのドローン（無人機）とミサイルによる攻撃を受け、７人が死亡、多数の負傷者が出たと明らかにした。
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❻ロシアとウクライナの「エネルギー戦争」、発電施設を破壊するそれぞれの目的（Forbes、２０２５年6月23日）
ロシアによるウクライナ侵攻はエネルギーを巡る様相を呈しており、将来起こり得る他の紛争の前例となるかもしれない。この紛争を「エネルギー戦争」と呼ぶのは、決して大げさな表現ではない。とはいえ、これは石油や天然ガス、低炭素技術に不可欠な重要鉱物などの資源を巡る争いを意味するものではない。この言葉は、発電所や送電線、石油精製所といったエネルギー施設が、両陣営の攻撃の主な標的となっていることを示している。
■なぜエネルギー施設を攻撃するのか？
2022年の侵攻開始当初より、ロシア政府の戦略は、ウクライナの民間人、軍事施設、電力網に対する攻撃を柱としており、特に後者の2つに重点を置いてきた。一方のウクライナに関しては、西側諸国が国境を越えて長距離兵器を使用することをようやく許可した2024年になって初めて、ロシア国内への攻撃を開始した。ウクライナ軍は主にロシアの石油精製施設と貯蔵施設を標的としている。
これらの攻撃は、ロシアの首都モスクワ近郊のリャザニやカスピ海北端近くのボルゴグラードなど、ウクライナとの国境から遠く離れた製油所に深刻な被害を与えた。今年に入ると、ウクライナは無人機（ドローン）技術を採用し、独自のハードウエアとソフトウェアを開発することで、西側諸国による許可の必要性を回避するようになった。今月1日の「スパイダーウェブ」と呼ばれるウクライナ軍による攻撃では、数十機のドローンが各爆撃拠点に送られ、ロシア国内のいかなる標的も安全ではないということが示された。製油所に対して同様の攻撃が行われれば、ロシアにとっては特に大きな打撃となるだろう。
エネルギー施設を攻撃する理由については両国で異なるものの、一部重なる部分がある。ウクライナ軍はガソリンやジェット燃料、ディーゼルといった高付加価値燃料が生産され、備蓄されている製油所や貯蔵施設を標的にしている。これらの燃料は単位体積当たりの収益が原油より大きく、ロシアの戦争資金の主要な財源となっているためだ。こうした施設は高揮発性の液体やガスで充填されているため、軍事的には極めて脆弱（ぜいじゃく）だ。米政府系「ラジオ自由欧州（RFE）」などが収集した過去2年間の攻撃に関するデータからは、ウクライナ軍が攻撃の焦点をエネルギー施設に集中させつつあることが見て取れる。
ロシアの目的はエネルギー施設を破壊し、ウクライナ市民に苦闘を強いること
■ロシア軍によるウクライナの発電所への攻撃
ロシア軍によるウクライナ国内のエネルギー施設への攻撃は、同国の送電網を破壊し、あらゆる種類の基本サービスに影響を及ぼしており、市民は絶え間ない苦闘を強いられている。そのため、ロシアは晩秋から冬にかけて、寒さが厳しくなる時期にエネルギー施設への攻撃を強めている。
最も重大な攻撃の1つは、ウクライナ中部を流れるドニプロ川に位置する大規模なカホフシカ水力発電ダムに対するものだった。同ダムは2023年6月に爆発で崩壊し、下流の集落が洪水に見舞われ、多数の死者や行方不明者が出た。ロシアはウクライナ側にこの災害の責任があると非難したが、少なくとも他の6カ所の水力発電施設への攻撃にロシア人兵士が関与していたことが確認されている。
ロシア軍は侵攻開始から数カ月後に、ウクライナ南東部のザポリッジャ原子力発電所を砲撃し、占領した。総出力57億ワットに及ぶ6基の原子炉を擁する同発電所は欧州最大の原子力発電所で、ロシア国内のどの原子力発電所よりも大規模だ。爆発や銃撃、ドローン攻撃が繰り返し同発電所を脅かし、建物や設備に損傷を与えている。
国際原子力機関（IAEA）による現場の綿密な監視と視察により、本稿執筆時点では、同発電所のすべての原子炉が稼働を停止しており、使用済み燃料プールも無傷で、放射線漏れもないことが確認された。だが、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は、「原子力安全に対する危険は依然として極めて現実的で、常に存在している」と警告した。IAEAは、ロシアの攻撃により電源が失われ、原子炉の冷却システムに一時的な影響が出た、リウネ、フメリニツキー、南ウクライナの各原子力発電所にも調査団を派遣した。
米誌タイムが伝えたところによると、迅速な修復に向けた努力にもかかわらず、ウクライナの電力系統は50％以上失われた可能性があるという。他方で、ロシア政府は自国軍に対し、ウクライナを通る天然ガスパイプラインを攻撃しないよう命じている。これは、ロシアが戦勝した場合、これらのパイプラインを使って再び欧州に自国産の天然ガスを輸送しようともくろんでいるためだ。
一方、ウクライナは今年1月1日、この流れを遮断し、60年に及ぶ接続の時代に終止符を打った（訳注：ウクライナは2024年12月末で自国を通るパイプラインを使用したロシア産天然ガスの欧州向け輸送契約を打ち切った）。将来的には、たとえ平和が実現したとしても、ウクライナが再び国家として必要なエネルギーを国民や産業に供給できるようになるまでには莫大な費用がかかることは間違いない。
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❼ロシア、一晩でドローン352機とミサイル16発を発射 ゼレンスキー氏(JIJI.COM、２０２５年6月23日)
【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日、ロシアが夜間、ウクライナに対してドローン352機とミサイル16発を発射し、首都キーウとその郊外で少なくとも7人が死亡したと発表した。
「一晩で（イラン製の）「シャヘド」159機を含む計352機のドローンと、ミサイル16発が発射された。初期報告によると、北朝鮮製の弾道兵器も使用された可能性がある」とソーシャルメディアに投稿した。
首都キーウの軍政当局トップは「首都に対する新たな大規模攻撃があった。敵無人機による複数の波状攻撃の可能性がある」と述べた。
今回の攻撃の前日には、ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官がロシアへの攻撃を強化すると表明し、「防御に徹していても何も得られず、最終的には後退し、人員や領土を失うことになる」とAFPなどの記者団に語っていた。【翻訳編集】
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❽外国企業復帰、ロシアの利益になるかどうか注視＝検事総長（２０２５年6月23日）
[サンクトペテルブルク（ロシア） ２０日 ロイター] – ロシアのクラスノフ検事総長は２０日、ロシア市場に復帰しようとする外国企業を巡り、ロシアの利益になるかどうかを注視する意向を表明した。
ロシアではウクライナ侵攻開始からの３年余りで、十数件の外国資産が政府管理対象となり、今年に入ってから検察当局が裁判所経由で資産差し押さえを強化している。
こうした差し押さえの取り組みを主導してきたクラスノフ氏は「（西側企業がロシアに戻ってくる場合はロシアの）企業の業績が改善する環境を確保することに目を向けていく」と語った。
一方でプーチン大統領は２０日、ロシア経済は投資なしで発展できないと訴え、政府は外国のパートナーが安心できる環境を創出すると強調した。
プーチン氏は、ロシア企業は外国企業と交わした資産買い戻し契約を完全に履行しなければならないとくぎを刺しつつ、政府としても自国のためになるような支援措置を打ち出すと付け加えた。
これらの発言からは、ロシアが自国経済を西側諸国の影響に左右されない態勢を築きながら、ウクライナにおける戦争の費用捻出を続けるために成長を必要とする中で、外国企業対応を巡る政策の均衡点を見つけ出そうとしている様子がうかがえる。
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❾【6/23 ロシア・ウクライナ紛争】米がイラン核濃縮施設を攻撃 チャイナがテヘランにミサイル部品空輸か（２０２５年6月２３日）
イスラエルの人口は、約990万人（2024年、イスラエル中央統計局）そしてイランの人口は8,920万人（2023年、世界人口白書）です。イスラエルの人口はイランの10分の1です。イスラエルはハマスやヒズボラ相手の地上戦はできてもイランに攻め込むことはできません。
イランとの戦争に勝利するには日本がされたように核兵器を使う意外不可能でしょう。そして核兵器が使えないとすればイランに降伏を迫ることはできないでしょう。英米も地上軍を派遣することはできないでしょう。
イランには約450万人のアフガニスタン出身者がいるといわれています。彼らは今のアフガニスタンでは生きていけない人達だそうです。アメリカが去った後、タリバンからの復讐を恐れてアフガニスタンから逃れた人々や、タジク-ウズベキスタンの麻薬マフィア、マスードとドスタムのアフガニスタン北部同盟を支援した人々といわれています。イスラエルが放っておくはずはありません。彼らがモサドにリクルートされる大きな動機は、お金、そして、イランで親欧米政権が樹立された場合には、新政府の中核を占めるためだともいわれています。
https://www.youtube.com/watch?v=lZqA588r4oo

❿【戦況】遂にセーヴェルスクも射程内❗️〜6/22日曜版です（ニキータ伝―ロシアの手ほどき、２０２５年６月２３日）
https://youtu.be/PLTVapKQF9E
https://www.youtube.com/watch?v=PLTVapKQF9E

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