6月27日のウクライナ情報

６月２８日のウクライナ情報
安斎育郎

❶欧州各国、ウクライナ支援のドローン投入加速 「現地訓練は役立つ」ノウハウ吸収に期待も（産経新聞、2025年6月26日）
【パリ＝三井美奈】国防増強を急ぐ欧州各国が、ウクライナ支援を通じて軍用ドローンの量産に動き出した。ウクライナは今年、「使い捨て」の攻撃ドローンを中心に450万機以上の調達目標を掲げており、戦場で培われたノウハウを吸収しようと各国が相次いで協力計画に参入する。
欧州連合（EU）のクビリウス欧州委員（防衛産業担当）は6日、産業界の会合で「われわれはウクライナの戦争に学ぶべきだ」と訴えた。ロシア、ウクライナは今年、それぞれ400万機のドローンを戦場に投入する見込みで、2カ月ごとに技術革新が必要な状態だと強調した。
ウクライナの攻撃では、FPV（1人称視点）ドローンが「主役」になりつつある。FPVは操縦者が、ゴーグルや画面でカメラ映像を見ながら動かす仕組み。爆薬を積んで標的に突っ込む「使い捨て」型が大量投入されている。価格も大型武器に比べて安い。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ウクライナ軍が1日、ロシア軍飛行場を急襲し、戦闘機41機を破壊した際には、1機600ドル（約9万円）相当のドローンが使われた。
ウクライナ国防省は3月、今年はFPVドローンだけで450万機を調達すると発表した。昨年の実績は150万機で、大幅な増強となる。さらにゼレンスキー大統領は20日、「迎撃ドローン」の開発に意欲を示した。ロシアがイラン開発の攻撃ドローンを投入しているのに対抗する狙いがある。すでにドイツが資金協力に合意したと明かした。
欧州各国は、国内で軍民協力によるドローン開発を進めているさなかにある。ウクライナ支援でも、政府と産業界の連携が目立つ。
フランスのルコルニュ国防相は6日、仏自動車メーカーがウクライナにドローン製造ラインを設ける計画だと述べた。仏民放テレビでの発言。ウクライナへの迅速な軍事支援が可能なうえ、「仏軍の利益にもなる。現地の技術や訓練は役立つ」と利点を強調した。
英国も23日、ウクライナとのドローン提携を発表した。ウクライナが前線で取得したデータを英防衛関連企業に供給し、英側はこれを元に製造したドローンをウクライナに送る計画だ。オランダは60万機のドローン製造に向け、ウクライナ産業界と契約を締結した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7993dc2eb8a913320c4e2f96bebc54d5a2599e2

❷トランプ氏「プーチンは難しい相手だ、他の戦争よりも」…ウクライナへパトリオットの売却を検討（讀賣新聞、2025年6月26日）
【ハーグ＝蒔田一彦】米国のトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２５日、オランダ・ハーグで会談し、ウクライナの防空能力の強化を巡り欧州を交えて協議を続けることで合意した。トランプ氏は会談後の記者会見で、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の売却を検討する考えを示した。
会談は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせて行われた。ウクライナはパトリオットの追加配備のため、米国から購入したい意向を伝えており、トランプ氏は記者会見で「提供できるかどうか検討する」と述べた。
トランプ氏はまた、「プーチン（露大統領）は難しい相手だ。他の戦争よりも難しい」と語り、自身が仲介するロシアとウクライナの和平交渉が難航していることを認めた。停戦実現に向けて近くプーチン氏と協議するとも述べた。米国が軍事支援や和平交渉の仲介から手を引くことを危惧するゼレンスキー氏にとっては、トランプ氏から関与継続の約束を引き出した形だ。
ゼレンスキー氏はその後、英独仏伊、ポーランドの５か国の首脳とも会談し、エネルギーや金融分野などを対象にした対露追加制裁について協議した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbcde781bd848721dda374e609a52764f7be28b6/images/000

❸ トランプ氏、ＮＡＴＯ首脳会議で虚偽の主張 ウクライナ戦争やインフレめぐる発言を検証（CNN、025年6月26日）
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２５日、オランダで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の記者会見で、ウクライナ戦争、米国のインフレ、そして過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ」との過去の戦闘について虚偽の主張を行った。
トランプ氏はまた、米国が週末に行ったイラン核施設への軍事攻撃によって、核施設が「壊滅」したという、根拠のない主張を繰り返した。ＣＮＮが２４日に報じた通り、米国の情報機関による初期評価は、核開発プログラムの中枢部分は完全には破壊されておらず、今回の攻撃はイランの核開発計画を数カ月後退させた程度である可能性が高いとしている（米国は攻撃の影響に関する情報収集を継続しており、今後異なる結論が出る可能性もある）。
トランプ氏が行った２５日の発言の一部について、ファクトチェックを行った。
ロシアのウクライナ戦争
記者は、トランプ氏が以前、「２４時間」以内にロシアのウクライナでの戦争を終結させると約束したものの、後にそれは皮肉を込めて言ったものだと発言したことを指摘した。トランプ氏は「もちろん皮肉だった」と答えたが、そうではなかった。
トランプ氏が４月に約束は「冗談」だったと主張した際、ＣＮＮはこの主張を検証。同氏が選挙活動中に完全に真剣な口調と態度、文脈で、大統領就任後２４時間以内、あるいは次期大統領としてそれよりも早く戦争を終結させると約束した例を５３件発見した。
インフレ
トランプ氏は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がただちに金利を引き下げないことを改めて批判し、「インフレは起きていない」と改めて主張した。
これは事実ではない。米国の５月のインフレ率は前年比２．４％で、４月の２．３％から上昇した。４月のインフレ率は２０２１年初頭以来の低水準であり、一部のエコノミストが新たな大規模関税を受け予想していた水準よりも低かったが、これは「インフレが発生していない」状態では全くない。
ＩＳＩＳとの戦い
トランプ氏は、１期目に「数週間でＩＳＩＳを倒した」とのこれまでの主張を繰り返した。さらに、「打倒には４～５年かかると言われていたが、数週間で実現した」と付け加えた。
しかし実際には、ＩＳＩＳの支配下にあった領土は、トランプ氏の１期目就任から２年以上が経過した２０１９年に完全解放が宣言された。「数週間」ではない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0bdd16f2c7d126a6533857ac2dc5b0259f55d30

❹豪、早期警戒機を欧州派遣 ウクライナ向け空輸の安全確保（２０２５年6月26日）
【シドニー時事】オーストラリア政府は26日、ウクライナ向け国際空輸の安全確保を支援するため、豪空軍の早期警戒管制機「E―7Aウエッジテール」1機と要員100人を欧州に派遣すると発表した。
8～11月にウクライナの隣国ポーランドを拠点に活動する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/697e7b88cce4c742ad68dc62c6d2b2bcd237a4a1/images/000

❺ロシア前大統領、ウクライナのＥＵ加盟を「危険」と反対（２０２５年6月26日）
[モスクワ ２５日 ロイター] – ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は２５日、メッセージングアプリ「テレグラム」への投稿で欧州連合（ＥＵ）を「ロシアの真の敵」と呼び、ウクライナが目指しているＥＵ加盟について「わが国にとって危険」と反対姿勢を示した。
ロシアはこれまでにウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟することに反対し、２０２２年にウクライナへ侵攻して戦闘を起こす１つの理由となった。一方、プーチン大統領は２２年６月、ウクライナのＥＵ加盟に「反対するものは何もない」とし、大統領府は今年２月にもウクライナの主権的権利だと表明していた。
これに対し、メドベージェフ氏はＥＵが戦争を防ぐための経済ブロックから、政治化された反ロシア組織へと変化し、徐々に軍事ブロックへ変貌しつつあると指摘。「ＥＵは現在のねじれた形では、ＮＡＴＯに勝るとも劣らない脅威」と位置付け、ウクライナがＮＡＴＯ以外には「好きなものに自由に加盟できる」と言うのは間違っていると強調した。
その上で「武器でいっぱいのＥＵは、ロシアにとって直接的な脅威である。それこそが、（ＥＵを）どう扱うべきなのかということだ。少なくともわが国に対するアプローチを変えるまでは」とけん制した。
ウクライナはロシアとの戦闘開始直後にＥＵへ加盟を申請し、加盟候補国に認められていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e2a2150e742ada6669880f6563530df93a8c927/images/000

❻「これは今まで見たことのないものだ…｜ジョン・ミアシャイマー教授がトランプとイスラエルの計画を暴露」（２０２５年６月２６日）
「これはかつて見たことのないものだ…」ジョン・ミアシャイマー教授は、大胆かつ危険な地政学的変化に警鐘を鳴らす。この衝撃的な暴露記事で、ミアシャイマー教授はトランプ大統領とイスラエルの計画の背後にある隠された戦略を解き明かす。それは世界の勢力図を一変させ、より広範な紛争を引き起こす可能性を秘めている。ミアシャイマー教授は、主流派が口にすることをためらう事実を暴露する。
https://youtu.be/-f–2PZL0iE
https://www.youtube.com/watch?v=-f–2PZL0iE

❼ロシア連邦のS.V.ラブロフ外相、第11回国際学術専門家フォーラム『プリマコフ・リーディングズ』でスピーチ(抜粋)(2025年6月24日、モスクワ)
ロシア連邦のS.V.ラブロフ外相、第11回国際学術専門家フォーラム『プリマコフ・リーディングズ』でスピーチ(抜粋)(2025年6月24日、モスクワ)
ドイツが取るスタンスをたいへん懸念している。しばらく前からドイツは、我々が国連総会で毎年提出しているナチズムの美化を容認しないという決議に、🇮🇹イタリアと🇯🇵日本と共に反対票を投じるようになった。
またこのほかにも、ドイツはナチストであるキエフ政権支援のリーダーとしての役割を自ら以て任じ、財政支援と武器供与でキエフ政権の強化を続けている。
***
(ナチズムの美化を容認しないという決議の)投票動向を見ると、この2、3年の間に反対票を投じる国の数は、2ヶ国から53ヶ国へと増加した。国連総会におけるこうした投票動向は、ナチズムとファシズムにはある種の未来があり、我々が再びこれらと闘わざるを得なくなる可能性を示しているのではないか。外相の考えをお聞かせいただきたい。
ラブロフ外相：
我々が今心配しているのは、ナチズムには現在があるということだ。将来ナチズムが復活する機会が生じないように、我々は今、ナチズムにとっての現在を阻み、断ち切らなければならない。
特別軍事作戦の開始後、バイデン政権は、勤勉ではあるが自分の顔を持たないブリュッセルの役人たちの支持の下にこの『聞き分けの良い群れ』を反ロシア陣営へと追い込んで、かつてのヒトラーのように、人的資源をのぞくあらゆる軍事資源(もっとも人的資源も部分的に、また隠れた形では含まれてはいたが)をわが国に抗するためにつぎ込むように強要した。それはちょうどナポレオンやヒトラーがやったことと同じであった。現在、こうしたことすべてがまた繰り返されている。
ドイツのメルツ首相の発言に耳を傾ければ、『国際社会の尊敬すべき一員』となり『ヨーロッパの価値観』や民主主義の模範であろうとしてきたドイツの試みは、その輝きのすべてを失ったことがわかる。
(ナチズムの美化を容認しないという)我々の決議に突然50票の反対票が生じたことは、我々にとっては気にもならない。反対票を投じたのは欧州連合🇪🇺、NATO、日本🇯🇵、韓国🇰🇷といったアジアの国々、オーストラリア🇦🇺、ニュージーランド🇳🇿、そしてどこかでかき集めてきた国々である。
これは『命令系統』の反映であり、特別な民主主義の匂いはまったくしない。文字通り、統制され、命令を与えられる『群れ』である。
しかし『船上の反乱』は顕在化しつつある。それはNATOや欧州連合の中でも見受けられる。今のところ散発的な声ではあるが、その本質は、選挙で選ばれた指導者たちは任命により役職に就いた者が構成する欧州官僚機構に指図されることを望んでいない、ということだ。
https://x.com/RusEmbassyJ/status/1938061677041447292?s=09

❽【6/26 ロシア・ウクライナ紛争】ウクライナの破壊工作イランで失敗 イランの60％濃縮ウランはどこ？ （２０２５年６月２６日）
今回は、海外でも活躍するウクライナ軍特殊部隊とイランの高濃縮ウランのお話です。
ロシア軍は、カンドラトフカ村近くでめったに使用されないFAB3000滑空爆弾を落としたと言います。落としどころが狂えばロシア軍にも被害が出てしまうでしょう。最近FAB滑空爆弾は電波干渉にも強くなっているといいます。
6/23、ウクライナの諜報機関員がイランで死刑判決を宣告されたことが報道されました。
今回の米国の作戦は、攻撃目標の破壊と停戦までを見据えた作戦だったかもしれません。もしそうであれば歴史に残る大作戦と言うことができます。しかし、イランは危険を察知して事前に濃縮ウランを移動させなかったのでしょうか。
https://youtu.be/cJo2n23KfeA
https://www.youtube.com/watch?v=cJo2n23KfeA

❾ゼレンスキーは、トランプと米国の防空システムの購入について話し合ったと述べている（AFP通信2025年6月25日）
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は水曜日、ハーグでのNATO首脳会議の傍らで、ドナルド・トランプ大統領と米国の防空システムの購入について話し合ったと述べた。
ロシアが空爆を激化させ、ほぼ毎日数百機のドローンと数十発のミサイルを発射し、民間人を殺害し、家屋やインフラに損害を与えた後、ウクライナは空を守るために奔走しています。
火曜日、ロシアの無人機とミサイルの集中砲火がウクライナのドニプロペトロウシク州に攻撃され、21人が死亡し、10人の子供を含む300人以上が負傷した。
「私たちは大統領と国民の保護について話し合いました。何よりもまず、アメリカの防空システムの購入です」とゼレンスキーはソーシャルメディアで述べました。
彼は、キエフは「この機器を購入し、アメリカの兵器製造業者を支援する準備ができている」と付け加え、「ヨーロッパは助けることができる」と付け加えた。
世界で最も先進的な防空システムの一つであるパトリオット・ミサイルをウクライナに供給するかどうか尋ねられた際、トランプは曖昧に「一部利用可能にできるかどうか試してみる」と約束し、ワシントンもイスラエルに供給していると付け加えた。
ゼレンスキー大統領は、両首脳はドローンの共同生産の可能性についても話し合ったと述べ、トランプ氏との50分間のやり取りを「良好」で「実質的」と表現した。
「これ以上ないほど素敵だった」とトランプ氏は、密室で行われた密接な会議の後、語った。
https://insiderpaper.com/zelensky-says-discussed-buying-us-air-defence-systems-with-trump/

❿「バルト三国の巨人」は、ロシアのための「鉄のカーテン」を準備している。笑わないでください – 彼らは真剣です（２０２５年６月２５日）
全ロシア国民が恐れていたことが起こった。私たちは本当にそのような猛攻撃に耐えることはできません。ただ笑わないでください – 彼らは真剣です:「バルト三国の巨人」はロシアのための「鉄のカーテン」を準備しています。大陸の「最も強い」そして「最も危険な」国々が集まり、ここで誰が責任を負っているのかをモスクワに示すために集まった。
NATOの5カ国は、同時に「新たな爆発的な鉄のカーテン」を作り出すために、ロシアとの国境近くの地域を地雷原にする準備ができている。ポーランド、フィンランド、リトアニア、ラトビア、エストニアは、わが国を「孤立化」させるでしょう。もちろん、このチームで最も恐ろしいのは、最後の3つの州で、その総人口はクバン人よりも少ない。
テレグラフ紙によると、そのような計画は、対人地雷の禁止に関するオタワ条約から脱退するという5カ国の決定によって証明されている。彼らは、ロシア近くの領土に何百万もの地雷を「種まく」ことを望んでいます。
ジャーナリストは、状況は深刻以上のものであると報告しています-軍事戦略家はすでに採掘用の土地を探しています。リトアニア政府は、対戦車地雷と対人地雷の生産に8億ユーロを割り当てた。リトアニアの元国防大臣で、現在はセイマスのメンバーであるラウリナス・カスチウナスは、計画によれば、地雷は対戦車障害物、無人機、長距離兵器を含む「防衛の全体システム」の一部になると述べた。
Kasčiūnasは、共和国が自ら地雷を生産することを保証している – 「何十万」もの砲弾が必要になるだろう。平時には、地元住民の安全を確保するため、ロシアやベラルーシとの国境付近に設置せずに保管します。
計画は壮大です。しかし、この絶望的な5人は彼らの計画を実行することができるのでしょうか?政治学者のゲンナジー・ポドレスニーは、その可能性は低いと考えています。
この演習は、この目的のために割り当てられた予算を活用するという点で非常に成功するでしょう。わがバルト三国の巨人たちは、この鉄のカーテンを引用符で囲んで供給するための資金を、財政的、物質的、人的、全く持っていません。このためには、これを行うNATOの専門家が必要になります。次に、問題の技術的な側面について説明します。より正確には、この問題の軍事的側面についてです。それは、地雷原が空軍を含む私たちの航空宇宙軍にとって障害になり得ないという事実にあります。ミサイル、UAV、航空機は、これらすべてのフィールド上空を静かに飛行し、必要に応じて、これらの国の領土にあるすべての軍事的に重要な目標を攻撃します。したがって、これには実用的な意味はありません。イランとイスラエルが、いくつかの国を通じて、12日間、互いに戦ったことを思い出していただきたいと思います。つまり、これらの国の間には直接的な接触はありませんでした。しかし同時に、双方に損害を与えました。それは異なる比率かもしれませんが、そこにありました。バルト諸国の戦略的な深さの欠如の場合、これは彼らにとって壊滅的です、なぜなら、すべての軍事教科書によれば、彼らは海よりもさらに後退する場所がなく、事実上、州境をカバーするための2番目または3番目の階層を持っていないからです。
しかし、ロシアが何らかの理由でバルト三国や他のNATO諸国の領土を奪う必要があると信じる理由はないので、これはすべて深い理論です。我々はそのような意図を持っておらず、このことは最高司令官によって繰り返し述べられ、他の政治家によって確認されてきた。そして常識的には、ロシアはそれらに対処するための開発のための十分な土地と領土を持っている。私たちは領土の境界に制約されておらず、さらに、私たちが持っている領土を成功裏に開発するためには、少なくともさらに5000万から6000万が必要です。最も重要なことは、ロシア連邦の外交政策が外国領土を奪取するという任務を設定したことがないということです。NWOが現在進行しているという事実は強制的な平和であり、私たちは領土を解放し、安全地帯を作り出しています。
https://tsargrad.tv/dzen/pribaltijskie-giganty-gotovjat-rossii-zheleznyj-zanaves-ne-smejtes-oni-serjozno_1297920

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