連載：日米合同委員会廃絶・抗議街宣（１９）真田信秋
社会・経済政治真田信秋の新連載「日米合同委員会廃絶・抗議街宣」が始まります。掲載は毎週土曜日になります。
・２０２４年３月２８日 米軍への即時撤退命令
私は、この国の主権者である真田信秋であります。
先月もここに集ったように、我々は日米合同委員会が廃絶されるまで何度でもここに参集するのである。
前回も申し伝えたように、日米合同委員会は、密約に密約を重ね、嘘に嘘を重ねた違法存在であります。このことは、アメリカ国務省も、外交官も認識していることであり、米国自体がよくよく理解していることである。米国は、政治交渉力によってではなく、日本を占領している軍事力によって、日本に売国法案と日本弱体化政策を日米合同委員会によって押し付けているのである。
ＬＧＢＴ文化破壊、ＳＤＧＳ経済破壊・環境破壊、ワンヘルス健康破壊・国家主権破壊を我々は認めない。米国の郵便局は公営であるのに、日本の金融資産を奪うために年次改革要望書により郵政を民営化させたことも無効であり、我々は最公営化を行う。
ここから、私の日本国独立宣言論に公開している安全保障に関する主権者命令を一部を読み上げる。
・日本国独立宣言に基づき、不当に捏造されてきた属国状態が解除されるため、属国契約である法体系（日米安全保障条約、日米地位協定、密約法体系）は一切を無効とする。日米合同委員会は、国際法違反であり、憲法違反であるため即刻廃止とする。日本への外国軍の駐留は認めない。米軍の撤退を速やかに行うものとし、移行が完了するまでの間は、周辺地価による地代の請求を行う。
・密約により保持されていた米軍の特権は即座に効力を失う。米国大統領並びに、米国籍を有する者は、必ず日本の空港の正式な税関を通って入国するものとし、米軍撤退期間においても、米軍基地から日本への入国を禁じる。そのため、米軍基地における税関の出先機関を即座に閉鎖する。
・現在利用中の旧型で危険性が極めて高い原発は、全て廃炉処分にする作業に即座にとりかかる。廃炉処分中の日本の原発の警備は、自衛隊が行うため、海外の軍隊、傭兵会社との契約は、違約金を払ってでも即座に解除する。 自衛隊のシステムは、国産ＯＳにより稼働させることが必要であるため、独自ＯＳの開発を行う。不平等な日米安保条約の元で購入を押し付けられている不要で使えない武器の購入は即座に停止する。通常兵器のみならず、地震兵器、気象兵器など、新技術による日本攻撃を認めない。大規模災害が発生した場合は、その原因究明を徹底的に行う。
以上。真田信秋の主張でした。
この主権者命令は「日本国独立宣言論 私は独立を宣言する」に盛り込んだ主権者命令の一部を演説に転用したものである。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43661336
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真田信秋
真田信秋 ニコニコ動画、ニコニコチャンネルを中心に、多事総論チャンネルを展開中。 1977年生まれ、和歌山県田辺市出身。2004年より東京在住。 地方行政機関、民間企業10社以上の幅広い参画歴を持つ。 アマゾンキンドルにて電子書籍も公開している。 コロナ茶番前より医学不要論に習い、2017年10月より薬を一切飲んでいない。 ますます悪化する属国状態を憂え、国民、一人一人が独立宣言を行うことの結果として、国民総意の独立宣言を行う「日本国独立宣言」を唱えている。 独立言論フォーラム一般会員、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）、日本列島100万人プロジェクトの趣旨に賛同するものである。
