７月４日のウクライナ情報

７月４日のウクライナ情報
安斎育郎

❶ウクライナ、米国に兵器供給の継続要請（KYODO、２０２５年7月2日）
【キーウ共同】米国がウクライナへの兵器供給を一部停止したとの報道を受け、ウクライナ外務省は2日、米国の臨時代理大使を外務省に呼び、供給継続を要請した。
リンクはこちら
〈関連情報〉米、一部兵器の供給停止と報道 対ウクライナ、在庫減少で（既報、KYODO,２０２５年7月2日）
【ワシントン共同】米ニュースサイト、ポリティコは1日、米国防総省がロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、一部の対空ミサイルや精密誘導弾の供給を停止したと報じた。米国の在庫が急激に減少していることを受けた措置という。第2次トランプ政権下では、ウクライナへの防衛支援を弱める動きが相次いで伝えられている。
対象のミサイルと誘導弾は、バイデン前政権下で提供が決まっていた。
ヘグセス国防長官は6月、下院歳出委員会の国防小委員会で、ウクライナへの軍事支援を2026会計年度（25年10月～26年9月）予算で削減する考えを示していた。
リンクはこちら

❷米の対ウクライナ軍事支援一部停止「紛争終結近づく」 ロシア（２０２５年7月2日）
【AFP＝時事】ロシア大統領府は2日、米国がウクライナへの一部の武器供給を停止する動きを歓迎し、ウクライナ政府への供給が減れば、紛争の早期終結につながるとの見方を示した。
米ホワイトハウスが1日、主要兵器の一部について供給停止を発表したことを受け、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は「ウクライナに届けられる武器の数が少なくなればなるほど、特別軍事作戦の終わりは近づく」と語った。
「特別軍事作戦」とは、ロシアがウクライナ侵攻を指す際に用いる表現だ。
3年以上にわたる戦争で、ロシアの大規模なミサイル攻撃や無人機攻撃を受けているウクライナにとって、米国の軍事支援停止は大きな打撃となる。
兵器供給の一時停止について、ホワイトハウスのアナ・ケリー副報道官はAFPへのメールで、「国防総省が世界各国への軍事支援と援助を見直した結果、米国の利益を最優先にするために、この決定が下された」と説明した。【翻訳編集】 AFPBB News
リンクはこちら

❸ プーチン、マクロン両氏が電話協議 ウクライナやイラン核問題巡り（２０２５年7月2日）
ロシアのプーチン大統領とマクロン仏大統領は1日、ウクライナ情勢やイランの核問題を巡って電話協議を行った。プーチン氏はウクライナ和平に向けた合意について「危機の根本原因の除去や新たな領土的現実に基づくべきだ」との考えを改めて主張。一方、マクロン氏は、可能な限り早期の停戦を求めた。
両首脳の電話協議は、2022年9月以来3年ぶり。協議は2時間以上に及んだ。
両大統領府などによると、プーチン氏はウクライナ情勢について「欧米諸国による政策の直接的な結果だ」と述べ、欧米が長年にわたってロシアの安全保障上の懸念を無視し、ウクライナ領内に反ロシアの拠点を築いてきたと非難。さまざまな兵器がウクライナに供給されていると訴えた。マクロン氏はこれに対し、ウクライナの主権と領土的一体性への「揺るぎない支持」を強調した。
一方、イランの核問題については、露仏両国が国連安全保障理事会の常任理事国として、世界的な核不拡散体制に責任を負っているとの認識で一致。イランが国際原子力機関（IAEA）と協力し、核拡散防止条約（NPT）に基づく義務を履行する必要性を確認した。
イランの核問題を含む中東地域の課題は外交的手段によって解決されるべきだとの考えでも一致。今後も両首脳間で協議を継続することで合意したとしている。【モスクワ山衛守剛】
リンクはこちら

❹マクロン大統領、プーチン大統領との会談後、ゼレンスキー氏に電話（Bloomberg、２０２５年７月２日）
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談の後、キエフ政権のウォロディミル・ゼレンスキー大統領に連絡した。
これはブルームバーグが、エリゼ宮の情報筋を引用して報じたものです。彼らによると、第五共和政の首長は、クレムリンとの会話の結果を報告するためにキエフに電話をかけた。
この出版物は、マクロンが新しいことを何も報告していないことを示している。彼は、ウクライナでの戦争を終わらせるというロシアの立場は変わらず、モスクワは依然として「停戦に反対している」と述べた。
リンクはこちら

❺ロシア、ドネツク侵攻拡大 米支援削減でウクライナ防衛線に暗雲（２０２５年7月3日）
［キーウ ２日 ロイター］ – ウクライナ軍当局者は２日、ロシアがウクライナ東部ドネツク州にある補給路の要衝ポクロフスクとコスティアンティニフカ付近に侵攻したと明らかにした。ウクライナに対する米国の支援を巡り不透明感が広がる中、ロシアは夏季攻勢で防衛線突破を狙う。
ロシアの前線での進軍と並行して、キーウやその他の都市に対するドローン（無人機）やミサイル攻撃も激化しており、ウクライナに対する米国の支援が弱まりつつある兆候を示唆した。
英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）の上級研究員ジャック・ワトリング氏は、米国による武器供与一部停止の決定は、ウクライナ軍の地上戦の戦況を悪化させることになると指摘。「これら兵器供与の停止により、前線から３０キロ以上離れたロシア軍を攻撃するウクライナ軍の能力は著しく低下するほか、ロシアの補給路改善を可能にするだろう」と述べた。
ウクライナ軍ホルツィツャ部隊のヴィクトル・トレフボフ報道官は、現在、ロシア軍は小規模な突撃部隊や軽車両、ドローンを用いてウクライナへの侵攻を進めていると言及。「いかなる犠牲を払ってでもドニプロペトロウスク州の境界を突破することを意図した絶え間ない攻撃が続いている」とロイターへの書面コメントで述べた。
米国防総省は国内の武器在庫が過度に減少しているとの懸念から、ウクライナへの防空ミサイルや他の精密弾の供与を一部停止したと、関係者２人が１日明らかにした。
リンクはこちら

❻ロシア、米特使の「時間稼ぎ」発言一蹴 合意事項全て履行と反論（２０２５年7月2日）
[モスクワ １日 ロイター] – ロシア大統領府（クレムリン）は１日、トランプ米政権のケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）がロシアは和平交渉を遅らせていると発言したことについて、これまでの交渉で合意したことは全て履行したと一蹴した。
ケロッグ氏は６月３０日、「ロシアはウクライナの民間人を爆撃しながら時間稼ぎを続けることはできない」との認識を示した。
クレムリンのペスコフ報道官はこの発言について質問され、ロシアはトランプ氏のチームによる交渉促進への協力に感謝しているが、自国が交渉を遅らせているわけではないと主張。
「ここで何かを遅らせている者はいない。われわれは当然、特殊軍事作戦を通じて達成しようとしている目標を、政治的・外交的手段で実現することを望んでいる。したがって、何を引き延ばすことにも関心がない」と述べた。
その上で、第３回協議の日程はまだ合意されていないと述べた。
リンクはこちら

❼ウクライナ 米武器供給停止に懸念「ロシアの戦争の継続を助長」（２０２５年7月3日）
アメリカがウクライナへの武器供与の一部停止を表明したとの報道を受け、ウクライナ外務省はアメリカの臨時代理大使を呼び懸念を伝えました。
ウクライナ外務省は2日、アメリカのギンケル臨時代理大使を呼び、ウクライナの防空力強化などに資する武器を継続的に提供することの重要性を強調しました。
そのうえで、ウクライナへの防衛支援が遅れればロシアの戦争の継続を助長することになると懸念を伝えたということです。
これに先立ち、アメリカ国防総省がウクライナへの防空ミサイルなどの供与を一部停止したとアメリカメディアが報じ、ホワイトハウスの報道官も「アメリカの国益を最優先に考えた決定だ」と述べたと伝えられています。
ウクライナ国防省は武器供与の停止について、アメリカ側から正式な通知を受けていないとしています。
リンクはこちら

❽「北朝鮮がロシアへ最大3万人追加派兵準備か」ウクライナが分析とCNN伝える（２０２５年7月2日）
北朝鮮が新たに3万人近くの兵士をロシアに派遣する準備をしていると、アメリカ・CNNがウクライナ政府高官の話として伝えました。
CNNによりますと、北朝鮮が今後数カ月間で2万5000人から3万人の兵士を追加でロシアに派遣する準備を進めているとみられると、ウクライナの情報機関が分析したということです。
また、ロシア軍がこれらの人員を運ぶための航空機を準備しているとも分析しています。
CNNが入手した最近の衛星写真からは平壌の空港やロシア沿海州の港に、去年、北朝鮮が兵士の派遣に使用したものと同じ航空機や輸送船の様子が確認できたということです。
ウクライナの分析について専門家は「1万人から2万人と見るのが現実的」としながらも、北朝鮮によるロシアへの軍事協力が進んでいると指摘しています。
リンクはこちら

❾メルケル:ウクライナ紛争の解決にはロシアとの対話が必要（２０２５年７月３日）
ウクライナ紛争は外交的に解決されなければならないと、元ドイツ首相アンゲラ・メルケルはシュヴェリーンでのイベントで述べたと、彼女の言葉はドイツの新聞Die Zeitによって引用されています。
「対話がなければ、この戦争は絶対に終わらない。…これが私たちが冷戦を生き抜いた方法であり、これが私たちの未来が待ち受けていることを乗り越えなければならない方法です。」
彼女は言った。
メルケルによれば、冷戦の経験は、紛争をエスカレートさせる抑止効果を発揮すると同時に、すべての当事者との外交的接触を維持するのに役立つという。
リンクはこちら

❿フィツォ首相「なぜ、スロバキアがウクライナのために高い代償を払わなければならないのか」（２０２５年７月２日）
フィツォ首相は、2034年まで有効で、160億～200億ユーロ相当の拘束力のある「テイク・オア・ペイ」のガス契約について、契約違反の場合は訴訟になるリスクがあると述べた。
「私の言葉を覚えておいてください。私たちは皆、再びロシアと協力するでしょう」
https://x.com/i/status/1940319162158784661
https://x.com/tobimono2/status/1940334966027726978?s=09

2025年7月4日ウクライナ情報pdfはこちら

★ISF（独立言論フォーラム）「市民記者」募集のお知らせ：来たれ！真実探究＆戦争廃絶の志のある仲間たち

※ISF会員登録およびご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。
ISF会員登録のご案内

「独立言論フォーラム（ISF）ご支援のお願い」