連載：日米合同委員会廃絶・抗議街宣（２１）真田信秋
社会・経済政治真田信秋の新連載「日米合同委員会廃絶・抗議街宣」が始まります。掲載は毎週土曜日になります。
・２０２４年８月２５日 日米中合同委員会・拒否宣言
私はこの国の主権者のひとり真田信秋であります。私は既にこの国の独立を宣言しています。
日米合同委員会が国会や内閣の上にあり、日本の法令規則や日本国憲法の上に、日米安保条約、日米地位協定、密約法体系があることは毎回もうしあげているとおりです。この日米合同委員会による支配は、密約に密約をかさねた、嘘に嘘を重ねた違法状態であります。このような違法状態に対して、私たち日本の主権者国民は、一切、承認をしていないわけです。
同じ敗戦国でもイタリヤやドイツは、国内法を米軍に守らせていながら、日本はそれができていない。これは私が「パワハラモンスターの取り扱い説明書」という書籍で書いているように、パワハラを行うものは、ＮＯを言わない弱い人間を選んで攻撃をしかけるからです。パワハラ国家である米国は、日本国民のためのＮＯを言わない日本を徹底的に攻撃し、搾取しているのです。
矢野義昭元陸相輔が指摘しているように、日本には米軍による核の傘も、通常兵力の傘もないのです。米軍自体が日本の脅威であり、米軍があることにより他国からの脅威をうけるリスクが高まるのです。
われわれ主権者が、ここで日米合同委員会という違法存在に、拒否の意思を示さなければ日米合同委員会が永続することになるでしょう。もしくは、日中合同委員会が開催されるか日米中合同委員会が開かれることになるでしょう。
日本の主権者として、我々の世代で独立を成し遂げ、日米合同委員会を廃絶いたしましょう。以上、真田の主張でした。
２０２４年９月２７日 正統政府設立の呼びかけ
私はこの国の主権者のひとり真田信秋であります。
ＣＩＡの金によってつくられた自民党による売国行為が継続しています。ＣＩＡの出先機関である歴代自民党政権が、米軍の言いなりになる体制が、日米合同委員会という支配システムなのです。この日米合同委員会システムが、日本の国会と内閣の上にあり、日本を軍事的にも政治的にも支配しています。
日本経済は３０年間成長していないにも関わらず、税収は４年間過去最高を更新し続けています。安倍政権から推し進めてきたインフレ誘導政策によって、実質賃金は意図的に下げられ続け貧困化が進みました。売国傀儡政府が、主権者国民に経済制裁をしかけているのです。
２０２０年コロナ元年は、前年より死者数が少なかったにも関わらず、風邪の季節が終わった４月７日に安部政権は緊急事態宣言を行い、偽のコロナ茶番パンデミックを捏造。各国で死者がでていた生物兵器ワクチンを２０２１年から国民に服毒させました。実に１億人以上が合計約４．４億回服毒させられ、２０２４年４月１日政府発表の接種後死者数は３８６万人。２０２０年比の累積超過死亡（２０２３末まで）は４６万人におよびます。これを推進した河野太郎はワクチン担当大臣に正式に任命されていなかったことを、私は厚労省と内閣府への情報公開請求で確認済みです。全てが嘘のコロナ茶番により、主権者の８割以上が生物兵器ワクチン攻撃を政府によってしかけられたのです。
コメがあるにも関わず米騒動が起こされ、食の安全保障も脅かされています。政府は田んぼを畑に変えれば、補助金を配るといって、さらに食料自給率を下げています。岸田文雄は腐敗国家であり、紛争当事国のウクライナに国際法に違反し１．８兆円を送り勲章を貰いました。米国がウクライナに送った１８兆円ほどの大半は米国の軍事会社に還流していると言われます。有事を決定するのは米軍であるため、ウクライナと同じように代理戦争を作ろうと、安部の意思をついで麻生・岸田らが画策しています。
米軍は日本を守るためにではなく支配するためにあり、平時でも外務省は国民を守らず、犯罪をした米兵を守っています。
これ以上の、売国を許さないためにも、独立宣言を行い、徹底的な不服従をつらぬきましょう。主権者である我々が拒否権を発動し、我々のための政府をゼロから作り直しましょう。以上、真田の主張でした。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm44152178
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真田信秋
真田信秋 ニコニコ動画、ニコニコチャンネルを中心に、多事総論チャンネルを展開中。 1977年生まれ、和歌山県田辺市出身。2004年より東京在住。 地方行政機関、民間企業10社以上の幅広い参画歴を持つ。 アマゾンキンドルにて電子書籍も公開している。 コロナ茶番前より医学不要論に習い、2017年10月より薬を一切飲んでいない。 ますます悪化する属国状態を憂え、国民、一人一人が独立宣言を行うことの結果として、国民総意の独立宣言を行う「日本国独立宣言」を唱えている。 独立言論フォーラム一般会員、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）、日本列島100万人プロジェクトの趣旨に賛同するものである。
