【櫻井ジャーナル】2025.08.30XML： イギリスの対ロシア戦争に国防参謀総長と次期国防参謀総長が乗り出してきた

　ロシアのFSB（連邦保安庁）はドイツが資金を出した戦術弾道ミサイル「サプサン」とミサイルの発射装置を製造する工場を破壊、その際にドイツの技術者が死亡。その1週間後にはドニプロペトロウシクのパウロフラード（パブログラード）にあり、射程距離3000キロメートルという巡航ミサイルの「フラミンゴ」を組み立てていた工場をロシア軍は破壊、その時にはイギリスの技術者が死亡している。フラミンゴを保管していた兵器庫も破壊された。8月2日には、オチャコフでロシアのスペツナズ（特殊部隊）がオチャコフでイギリス陸軍のエドワード・ブレイク大佐とリチャード・キャロル中佐、そしてMI-6の工作員ひとりを拘束したと報道されている。

フラミンゴの製造工場が破壊された翌日にはイギリス海軍大将のアントニー・ラダキン国防参謀総長とイギリス空軍のリチャード・ナイトン空軍参謀長（次期国防参謀総長）がキエフを緊急訪問した。パウロフラードに対するロシア軍の攻撃はイギリス軍にとって、それだけ重大な出来事だったのだろう。イギリスの軍や情報機関はクリミア橋を破壊してクリミアを軍事的に制圧しようと必死だ。アメリカやイギリスの偵察機がクリミア周辺を飛行しているのもそのためだと見られている。

キエフでウォロディミル・ゼレンスキーと会談したラダキンとナイトンはオデッサとオチャコフを防衛するために部隊を派遣すると約束、その代わり領土の問題でロシアに譲歩せず、これ以上ロシア軍に占領地を拡大させないように要求した。

領土の問題でロシアに譲歩するなとイギリスに言われたウォロディミル・ゼレンスキーも以前からロシアの領土拡大を認めないと宣言してきた。ネオ・ナチの一派はもしゼレンスキーが譲歩したら殺すと脅している。

ドナルド・トランプ米大統領も領土が問題だと認識しているようで、領土を交渉材料だと考えているようだが、少なからぬ人が指摘しているように、ロシアが要求しているのはウクライナの非軍事化、非ナチ化、NATOに加盟しないことの保証、ロシア国境付近への西側諸国軍の展開の制限、ウクライナに対する武器供与の制限、ウクライナにおけるロシア語使用の保証、また西側諸国が凍結したロシア資産を返還し、ウクライナの中立を維持すること、そして領土の「現実」（ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン）を承認することなどで、領土の拡大はロシアの直接的な目的に入っていない。

ここまでウクライナ／NATOが追い詰められたのは、2022年3月上旬の段階でキエフのクーデター体制がロシアと停戦で合意しなかったためである。

ロシア軍の攻撃が始まった直後からイスラエルやトルコを仲介役とする停戦交渉が始まり、​仲介役のひとりだったイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットは交渉の内容を長時間のインタビューで詳しく話している​。

ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛んでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殺害しないという約束をとりつけることに成功、その足でベネットはドイツへ向かってオラフ・ショルツ首相と会っている。

​その3月5日、SBU（ウクライナ保安庁）のメンバーがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームで中心的な役割を果たしていたデニス・キリーエフを射殺​。クーデター後、SBUはCIAの配下で活動している治安機関だ。

停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われ、やはり停戦でほぼ合意に達している。その際に仮調印されているのだが、​「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案をプーチン大統領はアフリカ各国のリーダーで構成される代表団が2023年6月17日にロシアのサンクトペテルブルクを訪問した際に示している​。

こうした和平の流れを止めたのはイギリス。2022年4月9日、イギリスの首相だったボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込み、ロシアとの停戦交渉を止めるように命令（​ココ​や​ココ​）、その後も姿勢を変えることはなかった。

その当時から西側では政府も有力メディアも「ウクライナが勝っている」と主張していた。次は「膠着状態」や「反転攻勢」と言うようになり、今はロシアの進撃が遅いと宣伝してきた。

ロシアは死傷者が続出で訓練を受けていない兵士を前線へ送り出している、「経済制裁」で疲弊している、社会に不満が溜まっているとも主張してきたが、いずれも事実に反していることは本ブログでも繰り返し書いてきた。こうした苦境に陥っているのはウクライナ／NATOにほかならない。2022年2月当時から戦況は一貫してロシアが優勢なのだ。

途中、ロシアを舌先三寸で騙し、停戦に持ち込んで戦力を回復させるための時間を稼ぎ、その一方でウクライナ／NATOが勝利しているというイメージを広げようとしていたが、2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」で西側諸国に煮湯を飲まされたロシアは応じなかった。今後も時間稼ぎに過ぎない停戦に応じることはないだろう。

それに対し、西側はロシアに打撃を与えるためにNATO軍を投入していると見られている。その一環としてアメリカはウクライナへ3350機のミサイルを供給することを決めた。射程距離が約400キロメートルだという拡張射程攻撃兵器（ERAM）と呼ばれる空中発射型巡航ミサイルの一種だ。

トランプ政権もロシアとの直接的な軍事衝突へ向かっていると言えるのだが、アメリカを含む西側諸国はロシア軍が大きな損害を受け、兵員不足で不安定化していると思い込んでいるようだ。そうした状況にないことは現実を直視すれば明白なのだが、ロシアには簡単に勝てるという思い込みで戦争を始めたネオコンをはじめとする好戦派は自分たちの見通しが間違っていたとは認められないのだろう。

ロシア軍の戦闘能力は高まっている。ロシアは一貫して穏便に事態を収拾させようとしてきたが、NATOがクリミア攻撃に乗り出した場合、プーチン大統領は本格的な戦争へ移行するのではないかと懸念する人もいる。