植草一秀【連載】知られざる真実／2025年11月30日 (日) テレ東豊島晋作解説は零点
社会・経済１１月２８日のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」にＮＨＫが出演させた外務省元事務次官の藪中三十二氏は鳩山由紀夫内閣時代の事務次官で、鳩山総理の方針を潰すために駐日米国大使と連携していた人物である。
１１月３０日付ブログ記事
「NHK登場藪中三十二の正体」
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メルマガ記事「大政翼賛会と化すマスメディア」
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１１月２５日のテレビ朝日「報道ステーション」にテレビ朝日が出演させた元駐中国日本大使の垂秀夫氏は「高市発言を撤回すべきでない」と発言。
１１月２６日付ブログ記事
「政府御用番組のテレ朝「報ステ」」
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メルマガ記事「高市発言撤回せずが国益を毀損」
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テレビ朝日は垂氏の主張を把握した上で同氏を番組に出演させたと見られる。
垂氏は日中共同声明の「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持」に関して同第八項にある「カイロ宣言」が
「満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」が対日戦争の目的の一つであると明記していること
に示されているのは「中華民国」で「中華人民共和国」ではないと主張した。
しかし、日本は１９７２年の日中共同声明で
「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」
と明記しており、カイロ宣言の「中華民国」は「中華人民共和国」に置き換えられる。
こんな部分でまやかしの議論を用いる人物だ。
１１月２３日のテレビ朝日「有働Ｔｉｍｅｓ」にテレビ朝日は神田外語大学の興梠一郎氏をインタビュー出演させた。
１１月２４日付ブログ記事
「御用発言者と御用メディア」
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メルマガ記事「誰が日本をダメにしているのか」
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興梠氏は日中共同声明における「台湾の中国帰属」問題に関する文言について
「『理解して尊重』ですから『承認』してないんですよ。
要するに承認って言ってないんですよ、法的に」
と述べた。
日中共同声明の文言は
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」
興梠氏発言は日中共同声明のもっとも重要な部分を意図的に隠ぺいしたもので極めて不適切。
日中共同声明の交渉で日本が「理解して尊重する」と提案した際に中国が拒否したという重大事実が存在する。
結果として「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」が書き加えられて決着した。
ポツダム宣言第八項は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」というものであり、上記のカイロ宣言の内容を踏まえると「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」は、論理的に日本が台湾の中国帰属を認めるとの意味を有することになる。
「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」に言及せずに「理解し、尊重」だから「承認」ではないというのは日本政府が展開する「屁理屈」に過ぎない。
メディアが正確な情報を提供せずに高市発言を擁護する歪んだ主張だけを流布するために国民は適正な判断を下せぬ状況に置かれている。
この状況で世論調査を行い、国民の多数は高市発言撤回必要なしとしているとの結果を得ても意味はない。
ネット上には「テレビ東京の豊島晋作氏による解説が大反響」などとする提灯記事が流布されているが、これもまったく同類。
高市発言は間違っていないとの全面擁護の主張を展開するが単なる日本政府見解の紹介に終わっている。
豊島氏は、高市発言批判は、１．抑止力を逆に低下させるから適切でない、２．高市発言が中国の強い反発を招いているから適切でない、３．中国の強硬姿勢によって日本が打撃を受けることになるから適切でない、との三つの理由から行われているとした上で、三つの論拠が正しくないと主張する。
まったくの見当違いの説明。
上記の三つの理由で高市発言が適切でないと主張されているのではない。
高市発言が日本のこれまでの政府見解、政府決定、外交実績と論理整合性を有していない暴言であったから批判されている。
その根本問題に豊島氏は何も答えていない。
歪んだ政府見解をなぞっているだけである。
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
