植草一秀【連載】知られざる真実／2026年1月14日 (水) 選挙で高市内閣を打倒
社会・経済４年の衆議院任期の１年３ヵ月しか経過していない。
国会議員として働いたのは通常国会の５ヵ月だけ。
しかし、消費税減税も企業団体献金禁止も決めなかった。
７月参院選で自民が大敗。
結局、石破首相は引責辞任したが新体制が発足するのに丸々３ヵ月を要した。
その後の臨時国会で利権支出バラマキの補正予算を成立させただけ。
２６年度予算案を決定したが、その審議を行わずに衆議院を解散する。
解散の理由は通常国会で高市氏に不利な問題が厳しく追及されることが避けられなくなったため。
統一協会との関係。
高市氏自身の巨額の政治資金。
そして、政治とカネ問題の放棄。
さらに、日中友好関係の破壊。
通常国会での「追及逃れ解散」。
選挙実施に６００億円がかかる。
雪国では除雪費用等が追加的に発生してさらに選挙費用が拡大するかも知れない。
日本の国民は「作られた支持率」に騙され続けるのか。
そうはいかんざき。
公明党が反高市で立ち上がった。
１０月の自民党首選で高市氏が選出された直後。
公明は企業献金規制強化を高市氏に申し入れた。
企業団体献金禁止まで踏み込まず、献金の受け入れ窓口を制限するというマイルドな提案。
これすら高市氏は拒絶した。
また、高市氏は統一協会代表筆頭格の萩生田光一氏を党幹事長代行に起用。
幹事長代行は選挙を仕切る実質的な責任者。
統一協会からの命令で萩生田氏の起用を決めたと推察される。
裏金代表の萩生田氏要職起用も公明は問題視した。
公明は連立からの離脱を決めた。
公明は今回の解散についても国民生活を考慮していないと批判する。
本ブログ、メルマガは２４年と２５年の国政選挙における比例代表選で公明と立民の得票率合計が自民の得票率を上回っている事実を指摘。
立民と公明が共闘すると小選挙区選挙結果が激変する可能性があることを指摘した。
立民、公明連携で高市自民打倒を図るべきだと提言した。
この提言が届いたと思われる。
総選挙で争う議席は４６５。
小選挙区が２８９、比例代表が１７６。
勝敗を決するのは小選挙区。
自民とゆ党の小選挙区での選挙協力が進展するのかどうかがカギ。
自民は２８９の全選挙区に候補者を擁立する構えではないか。
全面的な選挙協力は容易でない。
これまで自民候補は公明の支援でぎりぎり当選を果たしてきた。
その公明の支持が外れる。
そして、公明が自民対立候補者の支援に回る選挙区が増えるだろう。
自民候補者は自身の得票が減るだけでなく、その票が対立候補の得票に乗る。
この影響は想像を絶する。
日本の主権者は高市自民にＮＯを突きつけるべきだ。
政治とカネ問題を闇に葬る高市自民にＮＯ。
統一協会全面支援の高市自民にＮＯ。
消費税減税封殺の高市自民にＮＯ。
国民の命綱を断ち切る高市自民にＮＯだ。
続きは本日の
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「高市自民大勝とはいかんざき」
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植草一秀の『知られざる真実』2026年1月15日 (木)「高市疑惑隠し解散で自民打倒」
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
