植草一秀【連載】知られざる真実／2026年1月18日 (日) 日本再生へ打倒高市自民の連帯
社会・経済高市内閣の支持率は創作されたもの。
高市内閣の第一の特徴は「政治とカネ」問題の放棄にある。
政治とカネ問題で現実的な提言を示した公明に対して高市氏はＮＯを突き付けた。
これで公明は連立から離脱した。
新たに政権を発足した高市氏は「政治とカネ」問題への明確な対応を示す必要があった。
自民が掲げた「解党的出直し」にふさわしい抜本策を示す必要があった。
ところが、高市内閣は問題そのものを闇に葬った。
こうして「裏金がどうした内閣」が発足。
通常であればメディアが集中砲火を浴びせる局面。
ところが、メディアが一切の批判を封印した。
逆に高市内閣礼賛報道を続けて現在に至っている。
この奇怪なメディア報道がなければ高市内閣は低支持率でのスタートになった。
創られた内閣支持率に感覚を惑わされてはいけない。
「裏金がどうした内閣」を発足させた高市首相。
衆院予算委デビューで暴言を吐いた。
「台湾有事で戦艦が使われ、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態」
と述べた。
台湾有事で戦艦が使われて武力の行使があれば、まず間違いなく存立危機事態だと述べた。
存立危機事態は集団的自衛権行使の要件で、このケースでは米軍と共に中国と戦争を行うという意味になる。
日本政府は、日中間のすべての問題は平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを７２年の日中共同声明、７８年の日中行動宣言等で確認している。
また、大平正芳外相は１９７３年の衆院予算委員会で
「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考える」
と答弁している。
日本は「一つの中国」を承認し、「台湾の中国帰属」を論理的に認めている。
高市首相の１１月７日国会答弁は過去の日中外交の積み重ねを破壊するものである。
したがって、高市首相が発言を撤回する必要がある。
しかし、高市氏は発言を撤回せず、そのために、日中関係が著しく悪化する事態を招いた。
高市内閣の存続は日本が日中戦争に巻き込まれる事態につながる恐れが高い。
また、「政治とカネ」問題は完全に闇に葬られる。
さらに、自民党と統一協会の深い癒着が温存される可能性も高い。
高市首相は裏金議員を公認し、裏金議員の比例重複立候補を認めるスタンスを示す。
財政運営では大型減税を排除して利権補助金のバラマキを推進する姿勢を示す。
消費税減税はレジ対応に１年の時間がかかるから無理だと説明してきた。
ところが、ここにきて、食料品税率ゼロが検討されていると報じられている。
レジ対応で１年時間がかかるというのはウソだったということ。
こんないい加減な政策立案の政権を信頼できるわけがない。
選挙の勝敗を分けるのは２８９の小選挙区。
これまで自民候補は公明の支援でぎりぎり当選を果たしてきた。
その公明が高市自民と袂を分かち、立民と合流。
巨大なインパクトがある。
高市自民に賛同しない主権者は小選挙区で高市自民候補に勝利し得る候補者に投票を集中させるべきだ。
さまざまな問題はあるが、まずは巨悪を倒すのが先決。
呉越同舟でも何でも、巨悪が存在するなら巨悪を倒すことに正義がある。
続きは本日の
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
