メールマガジン第51号：「台湾有事」の脅威を煽る政府・メディア

今回のメルマガは当会オブザーバーである小西誠さんの第2回目の寄稿です。政府、メディアを通して喧伝される「台湾有事」を私達はどのようにとらえる必要があるのか、米中、米台関係、日米共同作戦計画などから小西さんが鋭く切り込んだ内容です。ぜひお読みください。

●仕掛けられた「6年以内の台湾侵攻」

「6年以内に中国が台湾に侵攻する」という「台湾有事」論は、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）が、2021年3月9日、米上院軍事委員会の公聴会で発言したというものだ。この公聴会とは、筆者が前回取り上げた、米議会への特別枠軍事予算の要求である「太平洋抑止イニシアティブ(PDI)」の発議・審議においてである。

お分かりだろう。要するに、このPDIという特別軍事予算を最大限獲得するために、「台湾有事」論が煽られているということだ。だが、煽っているのは、米軍側というよりも、日本の政府・メディアであり、御用評論家らである。

キヤノン・グローバル戦略研究所の宮家邦彦氏は、このデービットソン発言について意図的歪曲であると指摘する（『米中戦争』朝日新書）。

この発言の原文は、「I think the threat is manifest during this decade, in fact in the next six years.」

つまり、「invasion」「aggression」でもない「threat」である。直訳すれば、「私は、この（脅威は）10年の間の、今後6年間に脅威が顕在化すると考えている」。

デービットソンの実際の発言内容は、「今後6年間でその脅威は顕在化すると考える」ということであり、「侵攻する」とはまったく意味が異なる。こういう意図的誤訳（フェイクに近い）を、全てのメディアが吹聴し、政府・御用評論家らが垂れ流す、これが日本の「脅威論」の実態だ（例えば、NHK22/1/18報道「2027年までに『中国による台湾侵攻の可能性が近づいているというアメリカの前司令官の警告』）。

もっとも、このようなデービットソンの発言でさえ、デービットソンの上官、ミリー米統合参謀本部議長の「上院歳出委員会」（同年6月19日）での発言「中国には現時点で武力統一するという意図も動機もほとんどないし、理由もない」という証言によって否定されている。だが、このミリー発言は、朝日新聞においてはベタ記事で報じられるだけで話題にもされない。

●「台湾有事」はあり得るのか、フェイクか？

さて、ウクライナ戦争の始まりとともに、政府・メディアなどによる、ウクライナ戦争に乗じた「台湾有事」キャンペーンが、さらにけたたましく叫ばれ始めている。これに輪をかけるかのように、バイデン大統領なども「台湾有事への介入」（「Ｑuad」後の記者会見、2022年5月23日）を発言している。

この問題を明らかにするには、米中関係、米台関係の基本的枠組みを確認する必要があるだろう。

言うまでもないが、日米政府やメディアの喧伝する「台湾有事論」は、中国の「台湾武力侵攻」を前提とした主張である。しかし、中国の「台湾武力侵攻」という事態は、冷静に見れば中・日・米の経済的相互依存関係、とりわけ、中国の世界貿易・国際市場への緊密な依存体制（中台を含む）からしてあり得ない想定である（もっとも、中国依存のサプライチェーンをつき崩す、日米の動きも強まっているから、長期的予測はできない）。

また、中国の「台湾武力侵攻」などというものは、現在の中国政府の「現状維持」（平和統一）政策から、「あり得ない事態の想定」であることも、明らかだ。

だが、問題は、この中国の「平和統一」（一つの中国）をつき崩すような米国の台湾政策が、現在、急ピッチで進行していることである。ここ数年、米国（日本も）から多数の政府高官の台湾訪問が行われているが、この米国（→日本）の台湾政策は、「一つの中国」の事実上の修正、台湾・蔡政権の「台湾独立」への、様々な外交的テコ入れと言うべきだろう（この原稿執筆中の8月2日、米国のペロシ下院議長の訪台が行われ、これに反発し警告する中国は、台湾を包囲する軍事態勢に入りつつある。いよいよ、米国は、ウクライナ戦争を睨みながら（継続しつつ）、対中国戦争態勢づくりに入りつつある）。

●台湾への膨大な武器供与の意味するものはー

このような、米国の「一つの中国」のなし崩し的な放棄と同時に、ここ数年の間、急ピッチで進むのが米国の台湾軍の軍事援助の強化だ。これは、米国の「台湾関係法」に基づいているとはいえ、これらの急激かつ膨大な軍事援助は、米国の明らかな対中戦略の転換から行われている事態である。

台湾への武器援助（売却）は、ここ4年間で、なんと約1兆8000億円。これは、台湾の年間軍事予算1兆3000億円を上回る、膨大な武器が投入されているということだ。

例えば、2020年10月における台湾への武器売却は、総額41億7000万ドル（約4400億円）。この主要なものは、対艦ミサイル・ ハープーン400発、地上発射装置100基、空対地ミサイル（SLAM－ER）135発、ハープーンの改良型ミサイル（HIMARS）などとなっている。つまり、台湾海峡危機を見据えた地対艦ミサイルなどの大幅の供与だ。

このような米国による台湾への巨額の武器売却を見ると、「台湾有事」なるものが、米国の軍産複合体の喧伝であることが明らかになる。そしてまた、「台湾有事」を喧伝するもう一つの大きな意味が、日本の「軍事費2倍化」要求であることも明らかになる！　残念ながらこの2倍化というとんでもないことが、「台湾有事」キャンペーンが功を奏するに従い現実化しつつある。

しかし、直接的には、「台湾有事」論の軍事的意味は、米軍にとっては、第１列島線の「封鎖の完結」のための、台湾への軍事的テコ入れであり、米台（そして日本・台湾）の淮軍事同盟態勢づくりに向けた、重要な軍事的転換となっているということだ。

日米のA2／AD戦略（接近阻止・領域阻止）を表す第1列島線（九州南から琉球列島を経てフィリピン、ボルネオに至る線）の位置を見れば明らかだが、このチョーク・ポイント（要衝）は、宮古海峡を始めとする琉球列島とともに、台湾南部とバシー海峡（ルソン海峡）であり、この海峡間が戦略的位置にあることが分かる。

つまり、中国軍、とりわけ中国海軍の海南島を基地とする原子力潜水艦部隊が太平洋に進出するには、第1列島線内のこのバシー海峡―ルソン海峡を通過する以外にはないということだ（その他の海峡などは、深度がない）。

――この海南島の原潜部隊が、米軍の核戦略上の「最大脅威」になっており、この中国原潜の南シナ海への封じ込めが、米インド太平洋戦略の基本戦略であることは、米国の東西冷戦下での「ソ連原潜のオホーツク海への封じ込め戦略」を見れば明らかである。

米国において「島嶼戦争」に詳しいCSBA所長（当時）クレピネビッチは、その論文「群島防衛」（2017年）の中で、以下のようにいう。

「台湾は、第1列島線の『リンチピン』（物事の要）、日本の南西防衛の『アンカー』である」。

また、「日本は、第1列島線防衛の要であり、台湾は、日本の琉球列島『南西の壁』防衛の南の錨である」。

本来、第1列島線上の要衝は、琉球列島とともに、台湾、フィリピンであるが、クレピネビッチは、フィリピンの政治的不安定さからして同国には期待できないとして、台湾の軍事態勢への組み込みを強調している。

つまり、第1列島線の封鎖態勢の完結・完成のためには、台湾を日米の軍事態勢下に組み入れることが、決定的に重要とされているのである。