9.11事件から21年
国際ニューヨークの世界貿易センタービルがテロ攻撃を受けてから21年が経った。このテロ攻撃に対する米国政府の公的な調査は、これまで皆無だ。同ビルの崩壊で亡くなった人々の遺族による決死の申し入れによって、ブッシュ政権は最終的に、外部に「独立」した「9/11調査委員会」を立ち上げた。
しかしながら、同委員会の委員の大半は政治家やネオコンで占められ、彼らは米国政府の証言内容を文書化した。それが、いわゆる『9/11調査委員会報告書』である。
その後、同委員会の委員長と法律顧問が共著本を出版した。その本によれば、同委員会は機能しないようになっており、情報と資料が同委員会によって隠蔽され、同委員会はヒアリングにあたって虚偽の証言をした何人かの政府職員に対して司法省に告発することまでを検討していた――と書かれていたのである。こうした暴露は御用メディア（the presstitutes）から無視され、政府のオフィシャルな9.11のおとぎ話に何ら影響も与えなかった。
米国立標準技術研究所（NIST）も、世界貿易センタービルがなぜ崩壊したかに関して説明しているが、単なるコンピューターのシミュレーションに過ぎず、プログラムした通りの結果しかもたらさない。
私はこの21年間、米国政府の説明は揺るぎないエビデンスによって虚偽であると結論付けた科学者や学者、技術者、建築家らの独自調査とその発見を、発信し続けてきた。
だが当初、政府のオフィシャルなおとぎ話を否定した優秀な科学者や建築家、技術者らは、御用メディアによって「陰謀論者」というレッテルを貼られたものだ。それは、やはりケネディ大統領暗殺に関する「オズワルドの単独犯行」というオフィシャルなおとぎ話に異議を唱えた専門家に対し、CIAが使った手口の再現に過ぎない。
しかしながら、真に独立した市民の立場から世界貿易センタービルの崩壊の謎に迫った「9/11の真相究明を目指す建築家とエンジニアたち」（Architects & Engineers for 9/11 Truth）の努力により、米国政府の説明は虚偽であるというファクトを多くの国民が徐々に信じるようになっている。最近の世論調査によれば、回答者の半分が政府の9・11に関する説明をもはや信じてはいないと回答している。
これは米国政府内部の犯行だ
私は早くから、9.11事件が米国政府内部の犯行であり、イスラム諸国に罪を着せる偽装作戦（a false flag event）でもあったのは自明であったと見ている。
米国は、南レバノンの占領を試みたイスラエルの自慢の軍隊を二度にわたり撃退したレバノンの民兵・ヒズボラを支援する中東の反イスラエル諸国の破壊を狙い、9.11事件を口実に20年に及ぶ「対テロ戦争」を正当化しようとした。
もしヒズボラを支援するイラクやシリア、イランといった国が打倒されれば、イスラエルはレバノン南部の水資源を掌握できる。この狙いと、米国の軍産複合体（the US military/security complex）の利益や影響力が、「対テロ戦争」のすべてであったのだ。
私が9.11について明らかに米国政府内部の犯行であると思った理由は、それが歴史上、超大国が被った最悪の屈辱であったからだ。公式の発表では、国家や諜報機関の支援なしに、数人のサウジアラビア人の若者たちが米国のイメージに大きな打撃を与えたという。
彼らが同日の朝に空港の管制システムを機能不全にして、民間機4機をハイジャックし、実際にテロ攻撃が起きた時刻に米軍が攻撃を想定した演習を実施していたため大変な混乱が起き、ハイジャックされた民間機を迎撃できなかった――と米国家安全保障局が言うように、9.11に起きたすべての事態を回避できなかったとされている。
数人のサウジアラビア人の若者たちの話では、「米国への攻撃」を監視していたはずのディック・チェイニー副大統領（当時）が、ペンタゴンに対するハイジャック機の攻撃を阻止できないようにさせたのだという。
数兆ドル規模の予算を持つ米国家安全保障局による途轍もない失態であるのに、大統領や国防総省、統合参謀本部、議会、そしてメディアから事件の調査や政府の失敗の責任を問う声もなく、代わっていかなる真相究明も反対された経過からすると、一つの確信的事実に思い当たる。
それは、米国政府高官の一握りの人々こそがテロ攻撃の首謀者で、それは中東での戦争を勃発させるためであった。ルーズベルト大統領が議会と国民が反対した戦争に米国を引きずりこむため、真珠湾攻撃を演出したのと同じように。
真相究明どころか証拠を破壊したブッシュ元大統領
もし本当に米国政府が自らの説明を信じ込んでいたとすれば、米国政府は大恥をかいたことになるので、責任者に説明を求め、過失を追及したはずだ。果てしないぐらいの調査活動も実施されたに違いない。多くの責任者がクビになっただろう。
しかしこの四半世紀近くもワシントンに住んでいて、米国政府が調査委員会を立ち上げ、ありもしない説明を聞かされ、それを米国政府自身の屈辱だと呼ぶだけに留まりはしなかったという事実を知った。
真相究明の代わりに米国政府がやったのは、すぐに事件の証拠を握りつぶすことだったのだ。高温を伴った爆破で倒壊した世界貿易センタービルの膨大な鉄骨は、消防署の反対を無視してすばやく現場から持ち出されて集められ、証拠隠しのために海外に運ばれて、アジアでスクラップとして売られてしまった。
事件後に数週間も瓦礫の下に溶解した状態の鉄があった事実の説明はないし、あったという事実認識もない。ハイジャックされたという航空機がビルに激突する前に、地下を含めビルのあちこちで爆発を体験した消防士や警官、メンテナンス業者ら100人以上の証言も無視された。
3棟のビルが、爆発解体で倒壊したという事実も無視された。当日、現場を実況中継していたBBCのレポーターが、世界貿易センターの第7ビルがまだ倒壊していないにもかかわらず、倒壊30分前に「倒壊しました」とアナウンスした事実もだ。
しかしながら米国民はいつものように、米国政府の虚偽のプロパガンダのカモにされている。米国民は独善的で、愛国主義と星条旗の旗振りで凝り固まらされた信念で自分たちの国は善だと考えるのに満足し、ブッシュ大統領（当時）が言ったように米国は善だからこそ攻撃されたのだという主張を喜んで受け入れた。
国民は、あれから21年経ってもまた別の「9/11詐欺」の犠牲にさせられるのだろうか。おそらく、そうなるだろう。米国民の大半は今や、「プーチン大統領からウクライナの自由を守らなければならない」と騙されているように思える。
だが実際にそれは、「バイデン一族と民主党によるウクライナのマネーロンダリングを守らなければならない」ということを意味する。無頓着な米国民は何十億ドルもの税金をウクライナに投じているが、そのカネはゼレンスキー大統領とその側近の分け前となり、民主党にアドバイス・コンサルタント料としてキックバックされ、戦争に必要な物資を供給する業者の手にも渡るのだ。
歴史上、腐敗した帝国はいくつも存在した。だが米国の腐敗ぶりは並外れている。
（翻訳：成澤宗男）
原題：『9/11 After 21 Years』．
Global Research提供。
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ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
ポール・クレイグ・ロバーツは、米国の経済学者。レーガン政権の財務省経済政策担当次官補。『ウォールストリート・ジャーナル』紙の元副編集長。現在、米国で最もインターネットサイトのブログが人気を集めているコラムニストの一人。著書に『The Neoconservative Threat to World Order: Washington's Perilous War for Hegemony』（2015年）等多数。
