メールマガジン第55号：④ミサイル攻撃基地・戦場と化す琉球列島
ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会メルマガ琉球・沖縄通信●「敵基地攻撃能力」としての中距離ミサイルの保有と配備
言い換えると、現在、米軍が目論んでいる「中距離ミサイル問題」は、地上発射を含む潜水艦・水上発射の中距離ミサイル保有量において、中国軍を圧倒する中距離ミサイルを保有しようとしていることだ。
問題は、日本政府が今に至るまで中距離ミサイル配備問題を隠蔽しているのは、この配備が中国にもたらす影響の大きさである。そして、この中距離ミサイルの日本配備の困難さを米国が承知しているということだ。
これについて、元米国国防総省東アジア政策上級顧問・ジェームズ・ショフは、朝日新聞のインタビューに答えて言う。「（日本は）我々はあなたたちのミサイルをここに配備して欲しくない。その代わり、我々自身でその能力をもとう」と（2021年7月26日付）。
今、日本で進んでいる状況は、まさしくショフが言うように、「我々自身でその能力をもとう」と、自衛隊が「敵基地攻撃能力」を持つトマホークを始めとする「中距離ミサイル」を開発・配備し始めているということだ。もちろん、米軍が日本への中距離ミサイル配備を諦めたわけではない。日本の政治状況を見ながら、虎視眈々と配備発表のチャンスを狙っているのだ。
付け加えると、米国政府、日本政府が発表を躊躇しているのは、この中距離ミサイルの琉球列島配備においては、このミサイルが中国までおよそ10分前後で着弾するということから（弾道ミサイルの場合）、中国が全く防御することも、対処することもできないという事態に追い込むからである。
この問題は、1980年代、ヨーロッパの中距離核ミサイルの配備において大論議された問題だ。この防御不可能の中距離ミサイル配備は、いわゆる「抑止力」が全く効かない、相互に戦争自体を誘発しかねないとして、INF条約を締結する契機になったのである。
ということは、琉球列島―日本に中距離ミサイルを配備することは、中国に防御不可能の刃を突きつけることであり、中国軍が唯一、優位性を保っているミサイル態勢を奪うということであり、これは、中国との深刻な外交的・政治的危機を生じさせることになりかねないということだ。
●琉球列島へのトマホーク配備と有事展開
2019年、米国政府のシンクタンクであるCSBAは「INF後の世界における米国の戦域ミサイルの再導入」というトシ・ヨシハラらの署名する提言を発表している。この提言では、予定する中距離ミサイル導入は、トマホークが有力であるとしている。
「戦域ミサイルを実戦配備するための最も簡単な短期的手段は、おそらく地上発射型・陸上攻撃ミサイルのトマホーク（TLAM）である。米国はすでに多くの中距離TLAMブロックⅣを保有しており、直近の2018年度のトマホーク大量購入費用は、1発あたり140万ドルであった。ランチャー1台に4発のミサイルを搭載した場合、TLAM400発とランチャー50台の取得にかかる総コストは14億ドルとなる」と。
そして、このCSBA提言は、また「米国の同盟国が地上発射型ミサイルの配備のために自国の領土へのアクセスや使用を拒否する可能性がある」が、「同盟国が平時にはミサイルを保有したくないと考えていても、危機の際にはミサイルが同盟国に配備される可能性があり、一部の長距離の戦域ミサイルは米国の領土に配備される可能性もある」という。つまり、中距離ミサイルの、日本への「有事配備」をも検討するということだ。
さらに、CSBA提言は、「戦略家や政策立案者の中には、米国が地上発射型の戦域ミサイルを配備することに対して、考慮すべき重大な懸念を表明している人もいる。まず、米国の地上発射ミサイルの配備は、新たな軍拡競争の引き金になると主張する人がいる」という。
言うまでもなく、中距離ミサイルの琉球列島――日本配備が、アジア太平洋での米中ロ日、あるいは朝鮮までも巻き込む、激しいミサイル軍拡競争を引き起こすことは明らかである。
この事態は、キューバ危機のような一過性の危機ではなく、あるいはまた、80年代ヨーロッパのような局地的危機ではなく、アジア太平洋全域を巻き込むミサイル戦争の危機になりかねない。そして、その最前線に立たされようとしているのが、先島―沖縄なのである。
しかも、このミサイル戦争の戦場である先島・沖縄は、対中国戦の「ミサイル発射基地」として変貌させられようとしているのだ。従来、自衛隊のA2/AD戦略のもとでの、これら琉球列島の戦略的位置は、「島嶼戦争」＝通峡阻止作戦下の「拒否的抑止」という、どちらかというと防御的（中国軍に対する海峡封鎖作戦という意味では攻撃的）な戦略であった。
しかし、政府・自衛隊の「敵基地攻撃能力」の保有という状況下では、すなわち、日本型巡航ミサイル、トマホークを始めとした、「日本版・中距離ミサイル」を保有しようとする状況下では、まさしく、琉球列島自体が、対中国に向けた「攻撃的ミサイル発射基地」となるということだ。
私たちの喫緊の課題は、今や中国へのミサイル攻撃の拠点――「中国本土攻撃基地」として位置づけられようとしている沖縄――琉球列島への各種のミサイル配備に対して、厳としてこれと対峙しなければならないということだ。
小西 誠（軍事ジャーナリスト・ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会オブザーバー）
「台湾有事・日米共同作戦の正体 ～メディアはどう闘うか」のお知らせ
南西諸島の軍備強化が急加速しています。長射程ミサイルの量産化、日米の「離島防衛」、「離島奪還」実戦訓練が激化し、浜田靖一防衛相は自衛隊による「住民避難」に言及し、沖縄戦が現実味を帯びて迫りつつあることを危惧します。「日米共同作戦」について防衛省は沖縄県の質問に応じず、岸防衛相（当時）は国会や記者会見で情報開示を拒んでいます。県民の頭越しに「日米共同作戦」の実戦訓練が積み重ねられています。
こうした中、「日米共同作戦」をスクープした石井暁・共同通信専任編集委員を招くシンポジウムを９月２５日（日）午後１時半（開場１時）から宜野湾市民会館で開催します。新垣毅・琉球新報報道本部長、阿部岳・沖縄タイムス編集委員、ノーモア沖縄戦の会発起人の三上智恵、山城博治同会共同代表が「県民、メディアはどう闘うか」について議論します。入場無料。
問い合わせは、090-2716-6686（新垣）まで
http://nomore-okinawasen.org/2691/
（「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 メールマガジン第55号」より転載）
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ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会
「ノーモア沖縄戦の会」は「沖縄の島々がふたたび戦場になることに反対する」一点で結集する県民運動の会です。県民の命、未来の子どもたちの命を守る思いに保守や革新の立場の違いはありません。政治信条や政党支持の垣根を越えて県民の幅広い結集を呼び掛けます。
