米国マスコミが自主検閲で隠してきた重大ニュース プロジェクト・センサード〔検閲報道発掘プロジェクト〕の最新発表 2021年Top 25

【第21位】キリスト教保守派の諸勢力が全世界規模で〝LGBTQ撲滅〞運動を展開している。「世界中の権力に挑戦し、民主的な議論を促す」ことを目的に01年以来、英国を拠点に鋭い問題提起を行なっている政論ウェブサイト《オープンデモクラシー（Open Democracy）》の暴露報道によれば、《ビリー・グラハム伝道教会》や、米国で政界への影響力が最も大きいとされる《フェローシップ・ファウンデーション》を筆頭とする米国最大規模のキリスト教諸団体が、20団体以上も結束して過去13年間におよそ2億5000万ドルを投じて、「LGBTQの人々」と「妊娠中絶の権利」に対する撲滅運動を行なってきた。

その概略を伝えた《ゲイ・シティ・ニューズ》編集長のマット・トレイシー氏の『宗教右翼の世界規模のLGBTQ撲滅運動にトランプ大統領も共謀していたことが暴露された』と題する記事（20年10月29日付） によれば、「LGBTQや妊娠中絶に反対している米国のキリスト教右翼勢力が、〝性と生殖に関する（中絶や受胎調節などの女性の）権利〞と〝性と生殖についての（ユダヤ・キリスト・イスラム教が決めつけ・押しつける）差別を振り切って（クィア）自由に生きる権利〞の撲滅を目指して、全世界を舞台にした危険な戦いを展開するために、莫大なカネを注ぎ込んでいる」。

米国ではLGBTQの人々が〝人としての平等〞を実現するために力を合わせて差別や虐待と闘ってきたわけだが、《フォーカス・オヴ・ザ・ファミリー》のような米国のキリスト教右翼勢力はラテンアメリカ、アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパで何百万ドルもの大金を投入して、LGBTQの人々に対する差別偏見を煽り、文字どおりの〝絶滅〞を助長してきたのだ。

トレイシー氏によれば、「最近数十年にわたって数多のキリスト教団体が目をつけてきたのがアフリカであることは、疑う余地がないほどハッキリしている」。たとえば《フェローシップ・ファウンデーション》は〝LGBTQ撲滅運動〞資金の4分の3以上をアフリカに投入してきた。この資金の一部は、法案自体は国会で可決成立したものの憲法裁判所の裁定で結局は無効になったが、〝同性愛者の死刑〞を定めた、いわゆる「ゲイをぶち殺せ」法案を議会提出したウガンダの国会議員デイヴィド・バハティ氏の支援活動にも使われていた。

マット・トレイシー氏の記事は、この全世界規模の〝LGBTQ撲滅〞秘密戦争と、ドナルド・トランプとの腐れ縁にも論及していた。トランプが16年に大統領に当選して以降、これらのキリスト教右翼勢力は、トランプ大統領と「緊密な連繋をとりながら、その外交政策と同期するようなやり方で、外国の内政や社会秩序への干渉を目論む自分たちの計略を、あたかも奇術か何かのように巧みな手際で推し進めてきた」が、「大規模な政策が極右勢力の計略の展開とどのように結びついてきたのか」その手口も暴露したのである。

宗教右翼の団体が数多共謀してカネを出し、「同性愛ヘイト」「トランスジェンダーヘイト」「妊娠中絶撲滅」政策を押し進めてきた事実を扱ったマスコミ報道は、皆無に近い。確かにロイター通信とNBCニュースとタイム誌が《オープンデモクラシー》の暴露報道をネタに〝孫引き報道〞を行なったのであったが、大統領選挙戦に迎合してトランプと宗教右翼のつながりを指摘するか、米国内での〝LGBTQ憎悪〞の世相づくりに宗教右翼が関与していることを指摘するに止まり、これらの勢力が世界規模の〝LGBTQ撲滅〞秘密戦争を展開していることを報じたものは皆無であった。

※訳者注―「LGBTQ」の「Q」が示す語意は二種類あって、第一は「クィア／queer」であり、第二は「クェッショニング（わからない）／questioning」である。「クィア」はドイツ語の形容詞「quer（クヴェア）／交差した・斜めの・逆の」に由来する言葉で、英語では「変人」を意味し、そこから同性愛者への別称としても用いられることになった。しかしドイツ語「quer」に通じる意味でなら、日本にも「傾き（＝歌舞伎）者／ 戯け者」という由緒ある言葉がある。現代の「クィア」は「社会的〝性役割〞なんて気にしない〝突破者〞という意味であるが、近世日本の「突破者」である「傾き者」「歌舞伎者」に共通する心意気がある。「Q」の二番目の「クェッショニング」のほうは、自分の〝ジェンダー（社会的「性」役割）〞をじっくり考えてみたが、結局わからない、ということで、つまらない迷路的な思索を放棄して、もっと自由で創造的な生き方を選んだ態度である。20世紀に文化人類学が発展して世界中の人類のきわめて多様な生活様式を〝発見〞し、西洋キリスト教社会に安住してきた〝偏狭な頑固者〞の通念を打ち破った結果、旧来の「性役割」の猿芝居のような限界が露呈した。その正気な啓蒙的地点から自分の「性」の在り方を熟考できた人々であれば、自分を「おす」でも「めす」でもなく、限定不能の「Q」と見なすだけの理性を持つようになることは当然の道理であろう。

【第22位】S N Sの《ツイッター（Twitter）》に投稿される〝ツイート〞を常時監視し「不審な言動」を見つけ出して警察などの捜査当局に通報することを生業とする《データマイナー（Dataminr）》社は、いわゆる「ユニコーン企業」―企業評価額が10億ドルを超えているが非上場の〝急成長スタートアップ企業〞の総称―の代表格と見なされている。しかし、同社のインターネット監視システムは、犯罪捜査の実務経験のないシロウトが「有色人種のコミュニティ」を〝犯罪者の巣窟〞と決めつけて、強力なテクノロジーで〝粗探し〞を行なうものなので、「ユニコーン企業」の〝強力な偏見〞に振り回されて政府が手を下す人種差別の冤罪事件は、今後激増するであろう。

【第23位】海水中の有機物濃度の上昇が原因となりプランクトンの異常繁殖によって生じる〝コウスタル・ダーケンニング（近海海域の暗色化）〞は、海中の動物が（水中が暗すぎて）エサを〝目視〞できず補食できぬまま死ぬことで、さらにまた、海水を汚染している有毒化学物質の光による分解が起きにくくなって海洋汚染が進行することで、食物連鎖を破壊して人類の生存に深刻な脅威をもたらす。

【第24位】米国では現在、年間およそ8万人の児童が起訴され成人と同じ監獄に入れられており、しかも有色人種の子どもはこの処遇を受ける場合が異常に多い。子どもの監獄拘禁は心身の発達に悪影響を及ぼすので、重大な懸念が指摘されてきた。ジョー・バイデンは司法改革を公約に掲げ、子どもの司法処分を〝ブタ箱監禁〞から〝更生教育〞へ路線転換すると唱えていたが、大統領になってもその動きは一向に現われていない。

【第25位】〝子供連れ去り〞防止条約が児童虐待者に恩恵を施している。

「国際的な子どもの奪取（チャイルド・アブダクション）についての民事上の側面に関する条約」（通称「ハーグ条約」）は、子どもが通常暮らしている国（＝常居住地）から誘拐奪取されたり連れ去られるのを防ぐために創設された。ところが〝インヴェスティゲイティヴ・ジャーナリズム（犯罪科学の追究手法を駆使した徹底的な捜査報道）〞で国際的な政治腐敗を暴き続けている米国の〝報道NGO〞の《フーホワットホワイ（WhoWhatWhy）》（20年7月20日付）にミーシャ・ヴァレンシア記者が寄せた『子ども連れ去り防止のための条約が今や児童虐待者を保護することになりかねない』と題する記事で、児童虐待者たちが裁判所を自分の都合のいいように操って「親権」を手に入れるための〝道具〞として、この条約を乱用している実態を報告した。

「ハーグ条約」に基づいて裁判所が決定を下した数多の〝子ども連れ去り事件〞の実情を調べて見えてきたのは、「子どもを連れ去った『アブダクター（奪取者）』の圧倒的多数は、実は虐待から逃げのびようとした母親たちだったのであり、母親たちの大多数は、結局わが子を、虐待者のもとへ送り返すことを強いられている」という現実である。児童虐待を行なう父親に対して子ども自身が抱く恐怖心は、「父親がわが子を虐待している」と訴える母親の声と同様に、たいていは、聞き入れられないし、信用すらされない。

「ハーグ条約」の加盟国は現在101カ国を数えるまでになっているので、〝家庭内暴力〞や〝児童虐待〞から逃げのびるために子どもを連れて他国に渡ったものの、この条約が適用されて虐待者の許に子どもが強制送還される、という問題は、文字どおり全世界に波紋を拡げている。

この条約の第13条（b）項は、〝連れ去られた子ども〞が〝常居住地〞に戻されたら身体的・精神的外傷を受ける恐れがある場合には、条約の適用を除外できる、という〝例外規定〞になっている。条約を作成した《ハーグ国際司法会議（HCCH）》は、2020年に『ガイド・トゥ・グッド・プラクティス（適正実施のための手引）』を発行し、そのなかで第13条（b）項の重要性を力説はしたけれど、〝虐待から逃げのびた人たち〞の多くは、苦労して虐待被害を告発しても（司法当局に）信じてもらえなかったり、きまりの悪い思いをしたり恥をかくのではないか、と恐れるあまり、実際には告発できずに終わっている現状を、いまだに認識できていない。

虐待被害を申告したことが文書記録として残っていないと、〝証拠〞に依拠して審理を行なう裁判手続きで〝虐待から逃げのびた母親と子ども〞の意見や利益がまともに検討されることは、まず、ありえない。《アメリカ裁判官協会》が指摘していることだが、「親権・養育権」確認訴訟の実に70％で、虐待加害者が、その被害を受けたパートナーのことを「子どもへの単独親権を持つには不適格な人物」だと攻撃しているという事実もある。

（月刊「紙の爆弾」2022年2月号より）