注目イベントの紹介

復帰50年特集:第2回 迫り来る 戦争と改憲

主催 東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会
共催 ISF(独立言論フォーラム)
日時 2022年7月17日(日)、開演:午後2時(開場1時半)~4時
場所 場所:てぃるる(那覇市西町3-11-1)
参加費 無料(ただし資料代500円)
問い合わせ先 090(1946)6702(宮城)
基調講演 高良鉄美(参議院議員・琉大名誉教授・憲法) 「国会の憲政事情」
報告者 宮城恵美子(東アジア研会員・元琉大教員・平和論等) 「日本国憲法とコスタリカ憲法の平和主義の比較」

日米は「台湾有事は日本有事」として「日米共同作戦計画」を作り、国民議論がないまま、計画を動かし始めている。琉球弧を軍事要塞化し、軍隊が島々を移動して敵攻撃をするという。攻撃すれば反撃されるのは当然。その時、島の人々の命は失われる。人命喪失やむなしの本音を隠し「国民保護法」(2004年)を国は作成、県も国に従って「国民保護計画」を作成した(05年)。今、市町村も同調し始めた。その動きは憲法原理にそうものなのか。
むしろ市町村および個々人は「日米共同作戦計画」中断、ミサイル配備撤回、「敵基地攻撃能力」兵器の島々への持ち込み禁止の方向、そして外交努力にエネルギーを結集すべきではなかろうか。学習会を開催し、改憲への動きについても認識を共有化したい。

【慰霊の日・特別シンポジウム】沖縄戦の教訓を軍事基地のない社会のために! ―島田知事賛美の映画と第32軍司令部壕保存公開活動を問う―

主催 『N27』(「時の眼―沖縄」批評誌)編集室
日時 2022年6月19日(日)午後2時~5時30分(午後1時半開場)
場所 沖縄県立博物館・美術館(1階・博物館講座室)
登壇者 宮城ヨシ子(沖縄戦体験者)、新川明(ジャーナリスト) 、川満彰(沖縄戦研究者)、友知政樹(沖縄国際大学教授)、伊佐眞一(沖縄近現代史家)、比嘉豊光(写真家・司会)
資料代 500円(両問題に関する当事者が執筆した新聞などの資料)
連絡先 090-8292-1398 (比嘉)

 今日の沖縄社会の出発となった「沖縄戦」から77年。いわゆる「復帰」から50年になる沖縄の現状は、周知のとおり、日米安保による米軍基地の精鋭化がすすみ、同時に、沖縄の島々を再び戦場にすることを前提とした自衛隊による軍事基地化がすさまじい勢いで進行しています。
 それと同時に、「沖縄戦」が沖縄の人びとにもたらした教訓――「軍隊は住民を守らない」「軍事基地は真っ先に攻撃対象となる」が、私たちの足元から崩れつつあるようにみえます。この数年とくに目立つものとして、沖縄戦で軍人以外の住民をも根こそぎ動員した当時の沖縄県首脳、島田叡知事を賛美する映画「生きろ」が昨年上映され、来月には島田叡知事に加え荒井退造警察部長も賛美する映画「島守の塔」が公開されます。それともうひとつ、現行の第32軍司令部壕の保存公開活動についても、「ありったけの地獄を集めた」沖縄戦の教訓の継承の点から、問われるべき点が大いにあるように見受けられます。
 私たちが沖縄戦について学習する一番の意味・目的は、これほどまでに長く基地社会を成り立たせている「元凶」を取り除くことに結びつくものであるはずです。戦争の恐ろしさと、基地あるがゆえに起こるおぞましい事件・事故を心身に刻み込んで戦後の沖縄を生きてきた私たちが、いまほど沖縄戦の教訓の継承の在り方が試されているときはありません。メディアの役割と責任の大きさはあらためて申すまでもありません。
 ともに考え、そして行動するために、ぜひ多くの方々のご参加をお願い申し上げます。

被爆77年企画、7・24 講演討論会 

主催 7・24 講演討論会実行委員会
日時 2022年7月24日(日)13:00開場、13:30開始、16:30終了
場所 熊本県教育会館 5階ホール(TEL:096-372-3800)
講演 木村朗ISF編集長
講演テーマ 「ウクライナ危機の教訓 〜沖縄と日本を核戦場にするな」
資料代 1000円(学生は無料) ※参加される方はマスク着用でお願いします。
連絡先 〒860-0055 熊本市西区蓮台寺1-8-20、TEL&FAX:096-288-1691、携帯:080-5218-1917(和田)

日本環境会議沖縄特別シンポジウム 琉球弧における防衛施設整備と環境問題~復帰50年の沖縄を問う~

主催 日本環境会議・沖縄環境ネットワーク
開催日 6月25日(土)午後1時30分~5時
会場 沖縄船員会館(とまりんから徒歩5分)
資料代 500円
講演者 桜井国俊(沖縄大学名誉教授)、山城博治(平和運動家,「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」共同代表)ほか。詳細はチラシをダウンロードしてご覧ください。
連絡先 沖縄環境ネットワーク事務局 桑江直哉(Tel090-6868-6232)

本年2022年は、沖縄の本土復帰50年の節目の年である。復帰の際の沖縄のねがいは軍事基地のない沖縄であったが、はたしてその願いは実現されただろうか?国土面積の0.6%を占めるに過ぎない沖縄県に70.3%の米軍基地が集中している現実は、明らかに沖縄のねがいを踏みにじっている。 そしていま琉球弧では、尖閣問題以降の中国脅威論に基づく自衛隊の南西シフトにより、急速に軍事要塞化が進んでいる。辺野古新基地をはじめとした一連の防衛施設整備に伴う環境問題に加え、土地規制法のような人権問題も懸念されている。ウクライナ危機に便乗して、「台湾有事」は「日本有事」であるとして琉球弧を再び戦禍にまみれさせることを躊躇わない議論が横行している。これは日本社会全体が直面する危機、民主主義の危機ではないだろうか。 日本環境会議は、この問題に環境の視点などから光りをあてるため、特別シンポジウムを開催する。

2022慰霊月間 策動される戦争に抗して 2週連続講演会

主催 ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会
日時 6月19日(日) 午後1時~4時、6月26日(日) 午後1時~3時半
場所 教育福祉会館(那覇市古島、興南高校隣)
講演者 石原昌家 (沖縄国際大学名誉教授)、岡田充 (共同通信客員論説委員)ほか。詳細はチラシをダウンロードしてご覧ください。

「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」は、台湾、尖閣をめぐる米、日、台湾、中国の軍事緊張の高まりを危惧し、米国大統領、日本政府首相、台湾総統、中国国家主席の4首脳に「武力ではない平和外交による問題解決」を訴える手紙を送付します。バイデン米大統領あての手紙を公開します。

憲法9条改悪を絶対許すな!緊急集会

主催 村山首相談話の会
日時 2022年6月20日(月)15時~(開場14時30分)。衆議院第1議員会館のロビーで14時30分から、入場カードの配布をします。 必ず、事前申し込みが必要です。詳細は添付のチラシを御参照下さい。
会場 衆議院第1議員会館・地下1階・大会議室

来たる、6月20日(月)15時から、「村山首相談話の会」の主催で、衆議院第1議員会館で、「憲法9条改悪を絶対許すな!緊急集会(添付のチラシを御参照下さい)」が開催されます。

この緊急集会の趣旨と内容は以下の通りです。

            記

日本国憲法第9条は、原文のまま守り抜かなければなりません。
一字一句も変えてはなりません。
憲法9条を変えて、敵基地攻撃・軍備大増強へと、米国バイデン政権の意のままに突き進もうとしている、政府・自民党の暴走は、あまりにも危険です。
まもなく始まる、参議院選挙の結果で、自民・維新・国民など改憲勢力が3分の2を取れば、彼らは、必ず、憲法9条改変に着手し、暴走をはじめると断言できます。
私たちは日本の現代史を絶対に忘れてはなりません。日本は侵略戦争で、中国・朝鮮半島・アジア諸国の国土を蹂躙し、膨大な人命を奪いました。そのような無謀な侵略戦争を、二度と起こさないとの決意のもとで、生まれたのが憲法9条です。憲法9条は戦後、日本が国際社会に対して、平和国家として生まれ変わると誓った国際公約でもあります。
戦後77年間、この9条があるからこそ、世界の国々の信頼を勝ち取ってきたのです。憲法9条こそは、日本の宝であり、世界の宝でもあります。
いま、それが、自民党などの改憲勢力によって、叩き潰されようとしています。
国会では、自民や維新が、毎週のように、9条は時代おくれだ・9条では国は守れない・敵基地攻撃能力を持て・軍事費を大増強して、数年の内に、倍増せよ、と絶叫しています。挙げ句の果てには、安倍元首相の核兵器導入発言まで出てきています。
しかし、どんなに一部右翼政治家が、9条改悪を叫ぼうが、国民の多数意見は9条を維持せよとの意見です。
今こそ、平和と民主主義を愛する国民が立ち上がる時がきました。
今こそ、戦争への道を突き進み始めた極右勢力の暴挙を、粉砕するために立ち上がらねばなりません。
私たち、平和と民主主義を愛する国民のスローガンは明確です。
アジアの信頼を勝ち取ってきた憲法9条を守り抜き、高く掲げて進むことこそが、日本の平和と国益に最も合致するという事です。
9条を解体しようとする蛮行は、国民が広く連帯し、行動を起こして叩き潰すしかありません。それが日本の平和と民主主義を守り抜く唯一の道です。
6月20日、国会の議員会館に、立憲野党の国会議員・市民・学者・ジャーナリスト・元外交官・弁護士・芸能人・主婦・学生など、広範な各界の皆さんが大結集して、立ち上がりましょう。
一人でも多くの皆さんのご来場をお待ちしております。

名護消防署跡地住民訴訟6.2第1回裁判案内

主催 名護住民訴訟の会
期日 2022年6月2日(木)
集合場所 13時集合:那覇地裁ロビー

ジュリアン・アサンジの米国への引き渡しを拒否要請への署名のお願い

ジュリアン・アサンジの米国への引き渡しを拒否するよう、プリティ・パテル英国内務大臣に要請する署名をお願いします 4月20日、ウェストミンスター治安裁判所は、ウィキリークスの発行人ジュリアン・アサンジに対する10年以上にわたる裁判の驚くべき次のステップを確認する命令に署名しました。英国の裁判所での2年以上に及ぶ引き渡し手続きを経て、アサンジの運命は再び内務大臣----2019年に米国の引き渡し要求を許可するという政治的決断を下したまさにその官庁----の政治的決断に委ねられることになったのです。 アサンジの弁護団には現在、4週間の陳情期間があり、5月18日以降、プリティ・パテル内務大臣はいつでも引き渡し命令を承認することも拒否することもできることを意味します。国境なき記者団(RSF)は、この重要な4週間の間に、世界中の#FreeAssange支持者が、内務大臣に引き渡し要請を拒否するよう求めるこの請願書に署名し、動員するよう要請します。 米国に引き渡された場合、アサンジは、2010年にウィキリークスが数十万件の軍事・外交機密文書をリークし、戦争犯罪や人権侵害を暴露し、世界中で大規模な公益報道を行ったことに関連して、18の罪で最大175年の懲役刑を受ける可能性があります。RSFは、アサンジがジャーナリズムへのこの重要な貢献のために標的にされたと完全に信じています。 アサンジの身柄引き渡しと起訴は、世界中のジャーナリズムと報道の自由にとって危険な前例となるでしょう。彼は、公益防衛を欠くスパイ活動法の下で起訴された最初の出版人となるでしょう。同じ先例が、あらゆるジャーナリスト、出版社、流出した機密情報を扱うあらゆる情報源に適用される可能性があり、国際的に明確な抑制効果を生むことになります。 アサンジ氏に対する訴訟は米国政府によって起こされましたが、英国政府もアサンジ氏に対する扱いにおいてジャーナリズムと報道の自由を守ることに失敗しており、ロンドンの警備の厳しいベルマーシュ刑務所に3年以上拘束され、世界的にメディアの自由を促進し保護するという英国の表明とは全く対照的です。 一方、アサンジは、特に2021年10月の高等法院の審議中にベルマーシュ刑務所で発症した小発作により、長期間の拘束で精神的・身体的健康が高い危険にさらされたままです。彼の精神的健康に対する深刻なリスクは、たとえ米国政府が彼の治療に関する外交的保証を尊重したとしても、米国への引き渡しという条件下で著しく悪化することになるでしょう。つまり、米国に引き渡された場合、アサンジ氏の生命は危険にさらされるのです。 アサンジに対する訴訟が開始されてから10年以上が経過した今こそ、英国政府は彼の米国への引き渡しを拒否し、これ以上遅れることなく「♯アサンジを釈放せよ」(#FreeAssange)のために行動することによって、ジャーナリズムと報道の自由を守るべき時なのです。 9万人以上の「♯アサンジを釈放せよ」支持者が、2020年から英国が米国のアサンジ引き渡し要求に応じないよう求める請願書に署名しました。内務大臣が行動を起こすまであと4週間しかない今、この数字を超すのにご協力いただけないでしょうか? ☆緊急の課題として、5月18日までに、プリティ・パテル内務大臣に引き渡して要請を拒否し、「♯アサンジを釈放せよ」を実現するよう求めるこの請願書に署名してください! ※署名は、「#FreeAssange: Sign to urge UK Home Secretary Priti Patel to reject Julian Assange’s extradition to the United States!」で可能。

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