【連載】ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 メールマガジン
ノーモア沖縄戦

メールマガジン第16号:南西諸島を決して戦場にしてはならない

ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会

1.「復帰」50年の沖縄はどう立ち向かうべきか

沖縄は今年、1972年の「沖縄返還」から50年の節目を迎える。この50年間渇望した『軍隊のない平和な島』の願いは実現されず巨大な米軍基地は居座り続ける。

それどころか政府は辺野古新基地建設反対の圧倒的民意を、政府に忖度し続ける司法制度と警察権力を用いて抑えつけ建設を強行している。さらに凄まじいのは「尖閣有事」「台湾有事」「中国脅威」論をばらまいて、これまで軍隊のなかった島々さらには鹿児島県の奄美大島、馬毛島に至る「南西」諸島と総称される島々に自衛隊基地を建設・開所させ対中国包囲網を急ピッチに進めている。あたかも海洋に浮かぶ不沈空母群のように。

沖縄が戦争終了後から27年間米軍による直接統治下におかれ、その中で立ち上げられた「祖国復帰」「本土復帰」運動に込められた「平和で人間らしい暮らしの実現」の願いが、よりによって当の日本政府からかくも見事に打ち砕かれ、逆に新たな戦争の時代を強要されるとは悪夢という他はない。

しかしながらこの冷酷な政府の沖縄施策は、「県民の声を聞かない自民党が悪い」の一言で片づけられる問題ではない。そもそも明治維新から永遠と朝鮮半島・中国大陸への軍事侵攻を繰り広げ、1945年の敗戦後は米軍の傘に隠れてアジア各国に凄惨な爪痕を刻んだ戦争責任を回避、「高度経済成長」を謳歌した日本保守政治を、何の検証もせずに何の警戒心も持たず単純に「祖国」と呼んで幻想化した沖縄大衆運動の稚拙さと限界がもたらした結果でもあることを、50年の節目にあらためて身を切る痛苦を感じながら振り返っている。

なぜ米軍に対すると同様に日本政府・自衛隊に対しても毅然と反対の声を上げないのか。忸怩たる思いを禁じ得ない。しかしながら一方で、沖縄をして戦前まで「大日本帝国」を自称していたこの軍事国家を「祖国」と幻想させるほどに、米軍支配が苛烈であったこと、それがために当面の米軍支配からの脱却を「復帰」運動に求めた沖縄御万人(うちなーうまんちゅ)の思いは当然に理解されなくてはならない。

個人的には「復帰」運動の是非を総括できないままに1972年の「沖縄返還」以来自問自答を繰り返してきたところであるが、それでもあの時代に、沖縄の中において日本という国家をしっかりと見据え、薩摩侵攻から琉球処分、沖縄戦、その後の米軍への売り渡しと続く悲惨な歴史を曇りのない眼で認識しそのことを運動の原点に据えていたなら、少なくても今日のような状況すなわち再び国家の名において戦争に差し出され、戦争の防波堤に生贄のように差し出される屈辱に対して、燃え上がる怒りで主体的に立ち向かう土壌くらいはあったのではないかと悔やまれてならない。

中山泰秀防衛副大臣(当時)は、昨年6月29日、中国を警戒する講演の中で、「沖縄県民は(中国の脅威が迫っている)事態を覚醒せよ」と発言、現下進められている南西諸島の軍事基地建設と対中国戦争への県民協力・参加を求めた。

発言自体県民を冒涜する許しがたい暴論と糾弾されなければならないが、ここでは政府閣僚や日本の軍部(自衛隊)が沖縄を再び戦場に差し出すことを隠そうともしていないことを県民は「覚醒」しなければならない。

沖縄は日本政府から又もや食い物にされようとしている。今こそ沖縄人(うちなーんちゅ)としての自我を確立し沖縄戦場化をくい止めよう。

2.対外脅威を煽り軍拡を進める政府自民党に抗して

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は明らかに侵略戦争であり、ロシア・プーチンに正義はない。一刻も早く停戦・撤収を図るべきだ。そうでなくこのまま戦線を拡大し戦闘を続ければ、NATO諸国の軍事支援は一層強化され戦線はいよいよ泥沼化する。

そうであればこそ米国を盟主とするNATO諸国はウクライナへの軍事支援一辺倒の政策をあらため、真剣にこの恐るべき悲劇を収束させる努力すなわちロシア・ウクライナの和平交渉を仲介しなくてはならない。

ロシア・プーチンはウクライナのNATO加盟の断念と中立化を求めている。折り合えない条件ではないはずだ。バイデン大統領は最大級の言辞でプーチン批判を繰り返している。

しかしそれはこの戦争を収める方向に働かずまさにその逆、戦争拡大を煽っているに等しい。それだけでなく世界中を憎悪で包み、際限のない軍拡へと引き込んでいる。日本の自民党政権などその典型でその言動が新たな脅威を生みかねない。

安倍元首相ははじめとする自民党のタカ派有力議員の妄言とも言える暴言が乱発されている。第一次安倍内閣誕生以来その後の自民党政権は、対中国敵視政策を強めてきた。

当初は「尖閣防衛」「離島奪還作戦」を強調した。そして2020年に米国でバイデン政権が誕生して中国を最大の脅威と位置付け、中東におけるテロとの戦いから戦略転換するや日本政府は雪崩を打つかのように追随。南西諸島における自衛隊基地建設に一層拍車がかかった。

そして今年2月24日に惹起したロシア軍のウクライナ侵攻を格好の口実に怒涛の軍拡に乗り出そうとしている。先陣を切る安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」「敵の中枢攻撃能力保有」「核の共同管理」とする突出する軍拡論議がいさめられるのではなく、政権中枢をもその路線に引きずり込んでいる昨今の動きは極めて危険だと言わねばならない。

岸田首相は総裁選挙の際から「敵基地攻撃能力の保有」について言及して首相就任後は射程1,000㎞以上の長距離ミサイルの研究開発にゴーサインを出した。そしてまた安倍元首相らの要請に応えるように防衛費の大幅増、6兆円当初予算編成に内閣挙げて取組む姿勢を見せている。

歯止めなき軍拡。安倍は憲法の縛りを「理想主義」と一蹴して顧みようともしない。いよいよ安倍は持論である「戦後レジュームの解体」の仕上げに掛かろうとしているかのようだ。

幾百万の尊い犠牲の上に築かれた日本国憲法の平和を求める精神が投げ捨てられ憲法9条が無きものにされようとしている。この夏に実施される参議院議員選挙こそその最後の攻防戦になることは必至な情勢だ。全国の仲間の総決起でこの濁流となって溢れ出す改憲・軍国家への道を止めよう。

3.沖縄の闘い

政府の無謀な対中国戦略によって沖縄が再び戦場にされようとしている。そのことを何としても止めなくてはならない。そして沖縄が戦場になるということは、たとえ火の粉が全国に及ばないで済んだとしても、その時には日本の政治状況、人々の暮らしは元には戻らない恐怖の軍事国家につくり変えられていることを認識しなければならない。

戦争に反対する者は現在のロシアのように抑圧され拘束されるだろう。テレビ新聞はじめインターネットの情報に至るまですべて国家の統制下におかれるだろう。

中国の人権弾圧がひどい、自由で開かれた社会を守るためと戦争を開始すれば、自らも同様に国内で人権を弾圧しなければ戦争が続行できないジレンマに陥る。

戦前の治安維持法下で窒息された庶民の暮らしを思い浮かべればすぐに分かることだ。沖縄はそれで黙らされ戦場へ引き出された。同じ過ちを繰り返してはならない。愚かな戦争を再発させないために大衆的闘いを作り出そう。

私たちは去る1月、「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」を立上げ全県全国に発信した。連帯を強化していきたい。

山城博治(ノーモア沖縄戦の会共同代表)

(「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 メールマガジン第16号」より転載)

 

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