【連載】横田一の直撃取材レポート
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第1回 救済新法の準大政翼賛会的な密室談合決着、維新「共闘」重視の立民泉代表の大嘘①ー茨城県議選での泉健太代表の応援演説(2022年12月2日)ー

横田一

◎立憲民主党・泉健太代表、茨城県議選応援(於:つくば市)

 

●泉代表
:この筑西の地域は全国で最も車の保有台数が多い地域。なのに一方で岸田総理、自民党政権が何を検討し始めたのか。走行距離課税ということを言っているのを皆さん、ご存じでしょうか。これは簡単に言えば、走れば走るほど税金が高くなりますよというものです。

これをやられたら、首都圏に住んでいる方々は毎日東京メトロを使ったり、山の手線に乗っているわけですから、さして何の影響もない。しかし地域に行って、車を運転する人が多ければ多いほど、下手をすると毎日の通勤、通院、いろいろなところで税金がどんどん高くなってしまう。これは少し地方イジメではないのか。

もっと言えば、物流の皆様、運輸関係の皆様もやはり、この走行距離課税をもし国がやってくると、大変なことになるということで、私は岸田総理に「やらないでしょうね」ということを念押しをさせていただいた。そうしたら「検討しておりません」という明言をあたらめて勝ち取ることができました。

こういう形で私たち立憲民主党は、端的に言えば、現地現場のことを考え、そして当事者や被害者の皆様に寄り添って、政治をするということが我々の考え方であります。(中略)いま国会で議論しているのは旧統一教会の被害者のための法律をどうするのか、ですよね。

これもやはり、私たちはいま国会の中でいろいろな議論が行われている。私たちの考え方をお伝えすると、岸田さんがどれだけ譲ったのか。茂木さんがどれだけ譲ったのかではないのです。まさに被害当事者の方にとって、その被害が救われる法案なのか、ここがやはり一番でありますから。そして、我々も直接、いわゆる被害二世という方とお会いをして話を聞いた。

そうしたらやはり、無理やり献金をさせられたわけではないけれども、いつの間にかマインドコントロールの中で自発的にとはいえ、ものすごい額の(献金をする)。土地を売って家も売って果樹園も売って、全部、それを捧げてしまった。こういうような状況に陥ってしまう。しかも家族がそれを取り返すことができない。

こういう被害にあっている方が多数いる中で、すべて、その強制的に献金をさせられるものだけを規制しようとなってしまったら、これは救うことができないですね。

しかも献金したもののごく一部、子供の養育にかかる部分だけを返せるようにすると言っている今の政府の法案では、被害者を助けることができないわけです。

私たちは改めてですが、との当事者、被害者の方に寄り添って法案の賛否を判断していきたいと思っております。そういう立憲民主党ですから、これからも国会の最終盤ですね。どの党が賛成する反対するのではなくて、困っている方々、当事者の方々にしっかり寄り添って、国会の中で戦い抜いてまいりたいと思っています。

 

ISF主催公開シンポジウムのお知らせ(2023年1月28日):(旧)統一教会と日本政治の闇を問う〜自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか

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横田一 横田一

1957年山口県生まれ。選挙取材に定評をもつ。著書に『亡国の首相 安倍晋三』(七つ森書館)他。最新刊『仮面 虚飾の女帝・小池百合子』(扶桑社)。

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