【連載】新型コロナ騒動を検証する〜その存在証明から目的まで〜(高橋清隆)

新型コロナが計画されていたこれだけの証拠(中)

高橋清隆

(上)からの続き 話は前後するが、ワクチン接種の必要が最初に明記されたのは、2001年草案のモデル州緊急健康力法である。もともとCDC(米疾病予防管理センター)によって起草された公衆衛生法で、米国50州に同様の法律を制定させることを目的にする。

伝染病や感染爆発、バイオテロへの対応として、強制的なワクチン接種を含む徹底した厳しい条文化が含まれる。記事はCDCが幾つものワクチン特許を所有していることを強調した上で、米国自由人権協会(ACLU)の次の指摘を引用する。

 

「この法律は、知事が一方的に司法の監督なしに緊急事態を宣言することを許し、社会的隔離や他の緊急権限のための近代的な適正手続きの提供を損ない、資産収用に対する適切な補償を欠き、強制的治療やワクチン接種を命じる権限についての無審査を含む。……この法律は基本的なプライバシー保護を要求することなく、個人を特定できる大量の健康情報を公衆衛生当局に開示することを求めている」。

英語版ウィキペディアによれば、同法案は「知事を独裁者に変えることができる」との米国医師会の批判を紹介。2011年8月までに40州がさまざまな形の同法を可決している。

わが国は現時点でワクチン接種こそ命じられていないが、知事による社会的隔離や休業、外出自粛などの要請を目の当たりにしている。いずれワクチン接種命令も発令されるのか。

9つの予言的演習や法律の中で特に注目したいのが、2010年にロックフェラー財団が作成した「科学技術と国際発展の未来のためのシナリオ」と題する文書である。

『自由新聞』は3月31日、「2010ロックフェラー財団文書と新しい標準」との見出しで、同文書の「足止め(Lock Step)」と呼ばれる章に光を当てた記事を配信している。「新しい標準」の原語は“The New Normal”。テレビや新聞が現在、「新しい生活様式」と連呼しているものと思われる。

 

2010年のロックフェラー財団文書は感染爆発を利用して権力を掌握するNWOの計画を分析する。「新しい標準」を受け入れる条件に気に留めたことはあるか?

記事は同文書を「感染爆発が襲った筋書きを概説し、世界の政府はそれを利用して自分たちの権限を拡大し、権力に対する自分たちの求心力を高める。この文書の作成者は『将来を予言しているのではなく、想像しているにすぎない』と主張しようとしているが、新世界秩序(NWO)の世界政府を推進するロックフェラー家の血筋とロックフェラー財団の計り知れない役割を考えれば、これは起きることを知っている危機シナリオに対する自分たちの活動計画を隠す策略である。予言プログラムの好例でもある」と評じる。

予言的プログラム「足止め」は、「技術革新の制約と成長する市民の抵抗の中、より強固な上意下達の操縦とさらなる権威主義的指導力の世界を描いた」もので、世界人口の20%近くを感染させ、7カ月間に800万人を殺すウイルス(インフルエンザ株)の感染爆発に基づいている。

以下に、「足止め」の予言的項目の一部を列挙する。括弧内の言葉は、『自由新聞』の編集部が付けたもの。

感染爆発は経済にも致命的な影響を及ぼした。人々や物の国際的な動きを急停止させ、観光のような産業を衰弱させ、世界的サプライチェーンを破壊した。地元でも、通常はにぎやかな店舗や事務所ビルは何カ月もの間、空のままで、従業員も顧客もいなかった。(今起こっている)

市民の飛行を「強く阻止」する米国の当初の方針はウイルスの拡大を米国内だけでなく国境を越えて加速させ、その寛大さが致命的と判明した。(今起こっている——米国政府への明らかな批判が、市民をもっと統制できないほど寛大すぎるという点に注意)

しかしながら、幾つかの国はずっとうまくやった——特に中国は。中国政府による全ての市民への強制検疫の迅速な強制と施行、および全ての国境の即時かつほぼ密閉された封鎖により、数百万人の命が救われ、他の国よりもはるかに早くウイルスのまん延を阻止し、流行後のより迅速な回復を可能にした。(すでに起きた——中国の権威主義に対する明らかな賞賛に注目せよ)

感染爆発の間、世界中の国家指導者たちは鉄道駅やスーパーマーケットのような公共空間の入り口でマスク着用の義務から体温測定に至るまで、自分たちの権限を変更し、気密に関するルールと制限を課した。(すでに起こっている。体温監視の予言と伏線であることに注目)

先進国では、この監視強化により多くの形態が取られた。例えば、全ての市民の生体認証ID……(義務的なワクチン接収が有効化される直前——ビル・ゲイツID2020を参照)

次に、「足止め」シナリオでは、どのような技術動向とアプリケーションを見るようになるかについて説明する。その予測は次の通り。

高度な機能的磁気共鳴画像(fMRI)技術を使用するスキャナーは、空港やその他の公共空間で「反社会的意図」を示す可能性のある異常な行動を検出するための標準となる。(今起こっている)

感染爆発の恐怖の後、食品と飲料のよりスマートな法相は、企業間環境で大企業と生産者によって最初に適用され、次に個々の製品と消費者に採用される。(まだ起きていない)

伝染病を検出するための新しい診断法が開発された。健康診断のアプリケーションも変わる。スクリーニングは病院や刑務所からの解放の前提条件となり、多くの病気のまん延を遅らせることに成功している。(まだ起こっていない)

テレプレゼンス技術は移動が制限されている人々のための、より安価な低帯域幅の、洗練された通信システムの需要に応える。(今起こっている)

保護主義と国家安全保障の懸念に駆り立てられて各国は、中国のファイヤーウォールをまねて自前の独立した地域限定のITネットワークを構築する。政府はインターネットで送受信される情報の取り締まりでさまざまな程度に成功を収めているが、それでもこれらの取り組みは「世界規模」のネット網をばらばらにする。(すでに起きた——新型コロナの前、北朝鮮やイラン、キューバ、ロシアは独自の国内イントラネットを開発した)

中国がうまくやったとする「中国の権威主義に対する明らかな賞賛」は、デーヴィッド・アイク氏が指摘するように、中国を世界的警察軍事国家の青写真とする意図の裏付けに映る。中国を笑う西洋人たちの明日だと。

「公共空間の入り口でマスク着用の義務から体温測定に至るまで、ルールと制限を課した」は、われわれ日本人に最もなじみのあるくだりだろう。感染防止効果のないマスクを着け、「人間は危険」との宣伝をさせられている。空港の搭乗検査場や新幹線の改札前、再開した百貨店の入り口には遠隔体温測定機が設置され、勝手に人を選別している。

監視強化の一形態として「全ての市民の生体認証ID」とのくだりがあるが、中国ではすでに数百万台の顔認証カメラがあり、数分以内に人物を探し出せる。感染が疑われる人の追跡や屋外での一定の間隔確保、高体温の人物特定のための技術はすでに開発されており、コロナを口実に一気に普及させるものと思われる。

テレプレゼンス技術の普及は、最も目に見える項目ではないか。休校や在宅勤務が、通信会社や遠隔画像機器メーカーをもうからせている。ただし、支配権力の目的は、『1984年』に出てくるテレスクリーンのような装置の必置と集会の禁止だろう。

(下)へ続く

 

※この記事は、「高橋清隆の文書館」(2020年5月20日)からの転載です。
原文はコチラ→高橋清隆の文書館 : 新型コロナが計画されていたこれだけの証拠(中) 

 

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高橋清隆 高橋清隆

反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。元ローカル新聞記者。著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)、『亀井静香が吠える』(K&K プレス)、『山本太郎がほえる~野良犬の闘いが始まった』(Amazon O.D.)など。翻訳にデーヴィッド・アイク『答え』第1巻[コロナ詐欺編](ヒカルランド)。2022年3月、メディア廃棄運動を開始。 ブログ『高橋清隆の文書館』http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/

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