第18回 防衛三文書に対する立憲民主党の見解（その2）―長妻昭政調会長と玄葉光一郎元外相次の内閣（NC）後会見―（2022年12月20日）
政治――玄葉先生の考えの確認をしたいのですが、以前は「敵基地攻撃、反撃能力を容認することは責任政党の試金石だ」と仰っていたのが、議論をする中で少し（考えが）変わって、維新と国民民主も賛成に回る準大政翼賛会的な中で野党第一党として役割を果たすと。政府に十分な説明と徹底した国会審議を求めるのが野党第一党の役割だというふうに考えが変わったという理解でいいのでしょうか。
玄葉元外相（外交安保PT座長）：
私、あれですかね、敵基地攻撃能力を持つべきだとどこかでまず言いましたっけ。
――報道であるのですが、誤報だったら誤報と言っていただいて。
玄葉元外相（外交安保PT座長）：
私は打撃力を持った方がいい。まず自身の持論はそうです、率直に申し上げて。それ自身、変わっていません。
私自身の自論は全く変わっていません。ただ議論をしていくうちに、私が申し上げたのは、両論あるのは健全かなと心の底から思うようになった。つまり両論あっていいと。
なぜかと言うと、反対論を聞いていても、私から見ても「なるほどな」と思う反対論もあるのです。「もっともだな」と思う慎重論もはっきり言って全部ではないけれどもあるのです。
だとすれば、健全なことなので諸手を上げて主要な政党全部が、まだ政府から説明を聞いていないにもかかわらず、みんな事前に「賛成」と言ってしまった時に国会の審議が本当に有意義なものになるのだろうかという懸念を私自身が持ち始めたので、うん、やっぱり国会の議論をリードするようなまとめ方の方がむしろいいのではないかと思うようになったのは事実です
――最後に、この文書に書いてある「乾式キャスク化」「原発のリスク低減」とかも防衛予算に入れるべきではないかとか、そういう立民らしい主張はどういうふうにしていくのでしょうか。集会とかシンポジウムとか国対ヒアリングとか考えられると思うのですが。
長妻政調会長：
これは、ネクスコ田嶋経産大臣を中心に（ネクスコ）近藤環境大臣を中心に全国でシンポジウム、これは安保というよりもエネルギー政策の中で、エネルギーの危機管理という側面で来年から全国各地でやっていこうと計画をしています。
そこでもキャスク化を含めて安全性の向上ということを皆さんに説明をして議論をしていきたいと思いますので、この安全保障のみならず経済産業関連部門でも原発に対する攻撃をいかにリスクを低減するのかについては幅広くやっていきたいと思いますので、そういうところで議論を深めていきたい。
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