【連載】ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 メールマガジン
ノーモア沖縄戦

メールマガジン第47号:「遺骨土砂問題」意見書運動に関わって、今思うこと/現実味帯びる沖縄の戦争、立候補者は真剣な議論を

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米中の軍事緊張が高まっている。米下院議長の訪台で中国空母2隻が出港、米空母も周辺海域に派遣され、嘉手納基地で戦闘機が離発着、外来の空中給油機20機、電子偵察機が待機し、有事即応の臨戦態勢をうかがわせた。

野添文彬沖国大准教授は「米中関係は危険水域まで悪化」、米中双方が対抗措置を繰り返せば「偶発的な衝突の危険性」が高まり、有事に至れば「沖縄が真っ先に狙われる」と指摘した(2022年8月3日付琉球新報)。同氏の懸念通り、中国は報復的な軍事演習を強行し、波照間島近海に中国ミサイルが飛来した。沖縄が戦争に巻き込まれるのではと、多くの県民が不安を募らせている。

米下院議長の訪台を松野官房長官は「コメントする立場にない」と傍観した。中国のミサイル発射を岸防衛相は「強く非難」し、日米外相は「地域の平和と安定のため緊密に連携」と確認した。中国に対抗し、日米の軍備強化をさらに進めるということだろう。

軍事に軍事で対抗する「抑止」論はウクライナで破綻した。ウクライナに米欧は膨大な軍事、武器援助を注いだが戦争を止めることはできなかった。

ウクライナの人口は4,100万人。沖縄は146万人。沖縄は肌の色も違いはるか遠い「極東」の小島でしかない。残念ながら沖縄県民の命に対する世界の関心は低いだろう。ウクライナで起きた戦争は、それ以上に沖縄で起こり得る。県民は厳しい現実を直視すべきだと思う。

まして日米政府は「台湾」防衛強化に前のめりだ。2022年版防衛白書、23年度防衛概算要求は宮古、石垣、沖縄島に配備する陸自地対艦ミサイルの射程延長(900キロ~1,500キロ)、その名の通り南西諸島に配備する「離島防衛用高速滑空弾」(射程400キロ以上)の開発予算を組んでいる。ミサイル射程延長は中国に届く敵基地・中枢攻撃能力にほかならない。

一方、米軍は核搭載可能な中距離ミサイル、極超音速ミサイルの列島線配備を計画する。軍事ジャーナリストの小西誠氏は、中国ミサイルに日米のミサイル網が対抗する「ミサイル戦場化」を懸念している。

高まる戦争の危機に県民はどう向き合うべきか。中国の台湾侵攻があり得るとして、台湾を守るため日米が軍事行使し、沖縄が戦場となることを県民は受け入れるのか。有事の住民保護計画、住民批判訓練も問われている。「台湾有事で住民避難は不可能」とする専門家の指摘もある。「住民避難が可能」であるかのように沖縄県、市町村が保護計画、住民避難訓練を進めていいのか。

県知事選、市町村議員選挙を迎える。立候補する各氏は沖縄の戦争の危機を正面から見据え、県民の命を守る政策を議論してほしい。

文責:新垣邦雄(ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 発起人)

(「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 メールマガジン第47号」より転載)

 

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