2023.03.29

蔑ろにされた建議書、書き換わる教科書―「復帰」50年、沖縄と教育が歩んだ道のり―

インタビュー中、幾度となく上空を米軍機が飛び交い、窓が揺れ、机が震えるほどの轟音に、会話がその都度かき消されそうになる。叫ぶように話さなければ、すぐ隣の人にも声が届かないことさえあった。

現在85歳になる石川元平さんは、それでも明瞭に、時に怒りを込めて語った。「なぜここに基地があるのか。戦争があったからにほかならないですよ」。沖縄県宜野湾市、普天間基地からほど近い場所で、石川元平（いしかわ・げんぺい）さんは「復帰」からの50年の歳月を噛みしめるように振り返った。

宜野湾市内でインタビューに応じて下さった石川元平さん

・子どもたちの目に映るのはフェンスと星条旗

石川さんは戦後に代用教員として学校に勤めた後、那覇にある教職員会（当時）に加わり、1960年、初代会長であり、後に復帰前の琉球政府で初の公選主席となる屋良朝苗（やら・ちょうびょう）氏の秘書となった。

教職員会は復帰運動の中心的役割を担っており、石川さんが屋良氏の秘書となった年、沖縄祖国復帰協議会（復帰協）が結成される。米国の圧政を前に、「平和憲法下へ帰ろう」という機運は高まっていた。激動の時代の真っ只中を生きてきた石川さんの目に、50年目を迎える沖縄はどう映るのだろうか。そして今、教育はどう、変わろうとしているのだろうか。

当時の復帰協のバッジ。日の丸もイメージされて作られたという。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効で日本は主権を回復したが、その日付は、沖縄にとっては「琉球列島米国民政府」の統治下に留め置かれた「屈辱の日」として記憶されている。「“日本の共産化”を防ぐために、沖縄には占領軍がいた方がいい――そうやって冷戦体制が敷かれるお膳立てをされた日でもあります。アメリカは民主主義、自由の国だと喧伝していましたが、実質は軍事占領下でした。子どもたちの目に映るのは、フェンスと星条旗です」。

教職員会は「植民地教育ではなく、日本国民としての教育の実施」を求める運動を展開し、1958年1月、立法院で可決した教育基本法、教育委員会法、学校教育法、社会教育法に、琉球政府の当間重剛主席が署名するに至った。

その後、佐藤栄作首相（当時）が沖縄を訪れた1965年当時は、ベトナム戦争の影響により軍事拠点化への危機感が増していた。「空爆を繰り返す米軍に対する反戦平和運動が起きるなど、大きな転換を迎える時期でもありました。次第に、復帰協関係の現場で盛んに掲げられていた日の丸も姿を消していきました」。

琉球政府は、いわゆる「教公二法」と呼ばれる、教育公務員法と同特例法の制定を進めようとしていた。これが法制化されれば、米国の圧政に反対の声をあげ、復帰を求める運動に加わる政治行為などが、教員に対し禁じられることになる。「法案は要するに、沖縄の復帰運動の中心になっている教職員の手足を縛ろうということが狙いでした」。

法案の採決が予定されていた1967年2月24日、教職員や労働団体など2万5,000人から3万人が立法院をとり囲んだ。「警官隊が周囲を固めていましたが、それをごぼう抜きにして立法院を占拠し、廃案協定を勝ち取ったんです」。

嘉数高台から臨んだ普天間基地

・「返還」の合意、そして深い失望

翌年、これまで米国の高等弁務官による任命制だった琉球政府主席の公選実施が発表された。早期復帰を訴える革新統一候補の屋良氏に対し、当時の那覇市長だった西銘順治氏（にしめ・じゅんじ）を擁立した保守側陣営は、「革新候補が当選すれば戦前のイモとハダシの生活に戻る」と訴えていた。

「この時、日米による工作があったことが分かっています。米側の高等弁務官は、公平な立場で静観しておくといいながら、日米安保にも反対する屋良に危機感を覚えていたようです。屋良は『軍事にかかわる一切のものは必要ない』、としていましたから」。石川さんが指摘する通り、日米両政府が水面下で西銘陣営を支援したことが、後に公開された米国側の公文書で明らかになっている。

11月10日、投票率は90％をこえ、両政府の思惑という「逆風」が吹く中でも、屋良氏が当選を果たす。しかし、そんな歓喜に沸いたのもつかの間だった。1969年、佐藤栄作首相とニクソン米大統領は共同声明を発表。米軍基地を残したままの「返還」が合意され、深い失望が広がった。