【特集】ウクライナ危機の本質と背景

『コンソーシアム・ニュース』より:元米海兵隊将校・国連大量破壊兵器査察官スコット・リター氏の記事翻訳(3)米国の核戦略の行方

乗松聡子スコット・リッター(Scott.Ritter)

『コンソーシアム・ニュース』より:元米海兵隊将校・国連大量破壊兵器査察官スコット・リター氏の記事3本連続翻訳
(3)米国の核戦略の行方
Scott Ritter: The Future of US Nuclear Strategy – From Consortium News (Japanese Translation with permission)

スコット・リター氏3本目の記事です。(紹介文と1本目の記事はこちらを、2本目はこちらをご覧ください。)

The Future of US Nuclear Strategy
スコット・リター: 米国の核戦略の行方

https://consortiumnews.com/2023/04/07/scott-ritter-the-future-of-us-nuclear-strategy/?eType=EmailBlastContent&eId=1bf1864c-7ac4-42ac-accc-5bc21abdcb98

2023年4月7日

ロシアの戦略的敗北を求めるワシントンの政策から、モスクワは軍備管理上の立場を根本的に変えることになった。このことは、次の米国大統領選挙の勝者について、重要な問題を提起している。

スコット・リター
コンソーシアム・ニュース特別寄稿

翻訳:乗松聡子

米国は軍備管理政策に関して、優柔不断の荒野をさまよっているようなものだ。

ロシアとの間に存在する最後の核軍備管理条約である新START条約の状況は悲惨である。ロシアの戦略的敗北を目指すという米国の政策目標に抗議して、ロシアが参加を停止したためである。ロシアは、戦略的核抑止力(まさにロシアの戦略的敗北を防ぐために存在する)を米国当局者の査察に開放することと相容れないと考えている。

米国は、2026年2月に新STARTが失効した後の軍備管理の将来について、ロシアと話し合っていない。

さらに、米国がロシアの戦略的敗北を目指す政策をとっていることから、モスクワは将来の軍備管理条約に関する立場を根本的に変えている。将来の協定には、ミサイル防衛、フランスとイギリスの核兵器、米国が供給するNATOの核抑止力などが含まれなければならないとロシアは考えている。

ロシアは、バルト海の飛び地であるカリーニングラードに戦術核を配備し、さらにロシアが管理する核の傘をベラルーシにまで広げ、NATOの核の傘と同様にすることで、将来の交渉をさらに複雑にしている。

米ロ間の戦略的軍備管理に関する現在の状況は、生命維持装置につながれている患者を誰も蘇生させようとしていない状態に例えることができるだろう。

ロシアは、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマット」と極超音速再突入機「アバンガルド」を中心に、戦略核戦力の大規模な近代化を最終決定しているところである。米国は、B-21ステルス爆撃機、コロンビア級ミサイル潜水艦、新型センチネルICBMからなる米国の核三原則の数十億ドル規模のアップグレードに着手しようとしているところである。

米ロ間の戦略的軍備管理に関する現在の状況は、生命維持装置につながれている患者を誰も蘇生させようとしていない状態に例えることができるだろう。

ロシアは、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマット」と極超音速再突入機「アバンガルド」を中心に、戦略核戦力の大規模な近代化を最終決定しているところである。米国は、B-21ステルス爆撃機、コロンビア級ミサイル潜水艦、新型センチネルICBMからなる米国の核三原則の数十億ドル規模のアップグレードに着手しようとしているところである。

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WASHINGTON (March 6, 2019) An artist rendering of the future Columbia-class ballistic missile submarines. The 12 submarines of the Columbia class are a shipbuilding priority and will replace the Ohio-class submarines reaching maximum extended service life. The Columbia-class Program Executive Office is on track to begin construction with USS Columbia (SSBN 826) in fiscal year 2021, deliver in fiscal year 2028, and on patrol in 2031. (U.S. Navy illustration/Released)

 

将来の米海軍コロンビア級弾道ミサイル潜水艦のアーティストレンダリング。(アメリカ海軍/ウィキメディア・コモンズ)

もし、これらの新兵器の配備を検証可能な形で制限するための条約が存在しなければ、新STARTの期限が切れた後、米国とロシアは、意図しない核紛争の可能性を劇的に高める、制約のない核軍拡競争に巻き込まれることになるでしょう。

このように考えると、世界の安全保障の将来は、ロシアと米国が交渉のテーブルに着き、軍備管理を現状から復活させることができるかどうかにかかっていると言えるでしょう。

その鍵は、ロシアの懸念を米国の核態勢に取り込もうとするワシントンの意欲にある。そのためには、冷戦終結後、米国の軍備管理政策を導いてきた石灰化した政策前提から、米国の核体制を揺り動かさなければならないだろう。

これらの前提の中で最も重要なのは、世界の核兵器能力における米国の優位性を促進し維持する必要性である。このような前提が捨て去られるかどうかは、2026年2月の新START失効後にホワイトハウスを占める人物と結びついている。

このため、2024年の米国大統領選挙は、近年の歴史上、最も重要な選挙のひとつとなっています。簡単に言えば、2024年11月にアメリカ国民が誰に投票するかに、人類の未来がかかっているかもしれないのです。

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乗松聡子 乗松聡子

東京出身、1997年以来カナダ・バンクーバー在住。戦争記憶・歴史的正義・脱植 民地化・反レイシズム等の分野で執筆・講演・教育活動をする「ピース・フィロ ソフィーセンター」(peacephilosophy.com)主宰。「アジア太平洋ジャーナル :ジャパンフォーカス」(apjjf.com)エディター、「平和のための博物館国際ネッ トワーク」(museumsforpeace.org)共同代表。編著書は『沖縄は孤立していない  世界から沖縄への声、声、声』(金曜日、2018年)、Resistant Islands: Okinawa Confronts Japan and the United States (Rowman & Littlefield, 2012/2018)など。

スコット・リッター(Scott.Ritter) スコット・リッター(Scott.Ritter)

元米海兵隊の情報将校で、旧ソビエト連邦で軍備管理条約の実施、ペルシャ湾での砂漠の嵐作戦、イラクでの大量破壊兵器の武装解除の監督に従事した。近著に『Disarmament in the Time of Perestroika』(クラリティ・プレス刊)がある。

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