「GDP水増し」をマスコミはなぜ追及しない？ ゾンビ政体とアベノミクスの嘘
メディア批評＆事件検証日本の国力は日ごとに衰え、国民の収入や豊かさは、着実に劣化が進んでいる。しかし、“茹でガエル症候群”に陥った国民は、危機であることさえも感じとることができなくなった。それが現在の日本であり、極めて危うい状態にあることは間違いない。
もっとも大きな問題は、感受性や思考力の衰退である。それらを呼び覚ますべく、本稿で日本の現状を明らかにしたい。
・20世紀末の「破断界」
20世紀末にあたる1989年、中国で「天安門事件」が起き、ドイツでは「ベルリンの壁」が崩壊した。日本ではバブルが炸裂するなか、91年にはソビエト連邦が解体。冷戦体制の終焉が始まった。
ちまたでは「ノストラダムスの予言」をはじめ、「マヤの暦」の終わりが取り沙汰された。人々が不安に包まれて、落ち着きを失ったことで、世紀末を告げる「破断界」（物理学において、物体が壊れる限界）が生じたわけである。
そうして歴史が激動する直前の88年に出版されたのが、大変不幸な誕生史を背負った拙著『アメリカから日本の本を読む』（文藝春秋）である。今だから明かすが、この本の発売後、同時通訳の名人・国広正雄から献辞を書くように頼まれた。その宛先は、当時、皇太子の明仁親王だった。
それがきっかけか、京都皇統という舎人（従者）が私の前に現れ、意見交換をするようになった。著書を出すたびに皇族に献呈する関係が始まり、舎人との意見交換は毎回数時間も続いた。2000年から02年までの会話の記録を、20年後に出版した『皇室の秘密を食い荒らしたゾンビ政体』（ヒカルランド）に収録している。これは、小泉純一郎政権の初期における、歴史の証言となっている。
舎人の口からは、三笠宮と昭和天皇の真の兄弟関係や、新発行だったユーロ通貨が日本の江戸時代の医者・三浦梅園の思想に基づく（欧州のトップの関心が、大分の哲人の上に集まっている）といった、超極秘に属する情報が次々と飛び出した。それを耳にした私は目を見張ると同時に、皇室が持つ情報力の凄さに愕然としたのである。
さて、日本がゾンビ政治によって本格的に食い荒らされたのは、それ以降、すなわち小泉政権以来の20年の期間である。
その舞台となったのが郵政民営化で、国有財産が私物化され、国民の富は収奪された。格差が拡大して国民は貧しくなった。
さらに酷いのが安倍晋三政権で、戦前回帰を指向した安倍は、国体である憲法を蹂躙し、議会政治を解体し尽くした。国民の相互信頼は崩れ去り、社会は滅茶苦茶に溶融している。
・通り過ぎた世紀末と暦の断絶の危機
すでに記憶の彼方にあるのかもしれないが、世紀末には「Y2K問題」が発生した。西暦2000年を迎えた瞬間、時間の連続性が崩れて、デジタル世界の連続性が狂う、というものだった。暦が利用できなくなれば、コンピュータ依存の社会は心不全に見舞われて大混乱する。だから、科学者や技術者は動転し、緊急事態だと騒いだ。
そして、1999年末から2000年にかけて、航空の運航停止をはじめ、電気・ガスのインフラや、銀行のコンピュータ管理に、世界中が国を挙げて監視強化した。結果として大混乱は生じなかったが、政治の世界では、世紀末に似合った形で、人間の愚行による事件が続発している。
日本では小渕恵三首相の不審死と、密室の5人組のクーデタにより55年体制がご破算になったことで、清和会によるゾンビ体制が完成、亡国路線をまっしぐらに突き進む暴政が始まった。
覇権国の米国においては、新世紀になったとたんに9.11の同時多発テロ『皇室の秘密を食い荒らしたゾンビ政体』（ヒカルランド）が起き、資本主義を象徴するニューヨークのビルが大崩落した。そして米国は、イラクやアフガンを舞台に長期戦争にのめり込み、没落する契機となる。
その隙を狙って北京政府が猛烈に工業化を推進、覇権を握るべく踏み出した。これがいっそうグローバリズムを本格化させ、米中の企業がプラットフォームの構築を競った。 米国のGAFAに対して中国のBATHが追い上げ、ピラミッド型の古い産業は淘汰されて姿を消し始めている。
グーグル社が生まれたのは1998年。世界がインターネットで結ばれ、コンピュータが急速に普及。これが人間社会にどのような影響を及ぼしたかといえば、金儲け主義の席巻である。
Mountain View, California, USA – March 29, 2018: Google sign on the building at Google’s headquarters in Silicon Valley . Google is an American technology company in Internet-related services and products.
同時に、テロに対する戦争という作られた熱狂に煽られて、弱肉強食が時代の精神となった。ワーモンガー（戦闘狂）の米ブッシュ政権は戦争政策にのめり込み、新自由主義の嵐が世界を包んでいく。
先代のクリントン政権の時代から、米国が世界制覇を不動のものとするべくとった方策が、中国に資本と技術を注入し、世界の生産基地にすることだった。結果、米国の産業は空洞化。グローバリズムの荒波は地球の隅々を急襲して、古い経済秩序を破壊していく。
ジャーナリストのトーマス・フリードマンは、04年に出版した『フラット化する世界』で、「グローバルな競技場は、平坦に均されている。世界はフラット化されつつある」と高らかに宣言している。
さらに、彼が想定する「グローバリゼーション3.0」の世界では、あらゆる肌の色の人間が国境を越えて活躍すると予告した。しかし、そこには裏と表の意味があった。
生物を構成する細胞が、浸透圧を利用して内外の体液を調整するように、国民国家の細胞膜である国境の内側と外側では、液体が含むイオンが異なっている。血管細胞では、外液のナトリウムイオンが細胞内に過剰に侵入すると、細胞内にカルシウムイオンを引き込んで、血管を硬直化させて高血圧を引き起こす。
日本におけるナトリウムとは、竹中平蔵（慶応大学名誉教授）や西室泰三（元日本郵政社長）である。
・郵政民営化が秘めたカラクリ
現在に至る自公体制のはじまりは、1999年の小渕内閣である。途中で民主党政権も生まれたが、政権側による、松下政経塾卒議員の「トロイの木馬作戦」で自滅した。
日本のデフレが本格化した95年から現在に至るまで、世界のGDPは平均1.6倍に成長したが、日本だけはゼロ成長である。日本人は貧困を極め、国民一人あたりのGDPで、台湾や韓国にも追い越されている。
その元凶が、小泉純一郎政権である。巧みな客寄せで満員御礼の小泉劇場では、小泉がシテ（主役）、安倍がワキ（脇役）を演じた。演出を務めたのが、ウォール街仕込みの竹中であった。
竹中が水先案内役を果たしたのが、米国の「対日年次要望書」だ。その内容は、郵政公社の民営化によって日本の国富を海外に移転、日本経済を弱体化させ、国力の衰退を狙うものだった。
日本の貯金を米国のために使う。その戦略の実現を目指し、“構造改革論”を旗印に、小泉が刺客まで使って強引に推進したのが郵政民営化路線だった。公共投資を縮小し、設備投資を抑制したため、企業では賃金が切り下げられ、国民の格差は拡大した。
また小泉の新自由主義路線も、米国発のネオコン戦略に基づく、日本を破壊する政策である。竹中の陣頭指揮の下、新自由主義は日本社会に急速に拡がり、「民営化」を口実に、彼らは新しい利権を確保し続けた。一方、ワキの安倍はメディアを使い、言論弾圧を強行したので、愚民政策が大規模に進んだ。
現在に至るまで、米国は資本主義の砦である。そこで民営化は軍事面にまで浸透し、軍隊の兵站や裏工作に民間会社が積極的に進出して、「ブラックウォーター」や「ハリバートン」などの企業が暗躍している。しかし、そんな米国も、郵便公社（USPS）には手を付けていない。退役者たちの年金処理を担い、かつ情報流通のインフラだからである。
米国による、小泉・竹中を使った日本の郵政民営化の狙いは、貯蓄部門が持つ350兆円を、ハゲタカ・ファンドの食い物にすることだった。そのために貯蓄部門の切り離しを強行する。
それでも、仮想空間の電話や電信は民営化の対象になったものの、現実空間の道路や郵便配達については米政府は民営化を否定し、社会インフラを支える郵便公社の80万人の公務員は維持されたのだった。
だが、郵政の貯蓄・簡保が切り離されたことにより、日本郵便は経営危機に陥る。強引な分離路線の結果、人員が削られ、社会インフラであるはずの郵便サービスの質は低下した。非正規職員が増加し、過疎地での配達を減らすこととなった。
郵政はそれまで、貯金や保険の利益を使うことで、独立採算で運営できていた。税金による補填もなかった。小泉政権は“人件費の節約”を謳ったが、口実にすぎないし、実際にそんな効果はなかった。
郵便局の業務を構成する金融部門と非金融部門を分離することで、金の卵を産む金融部門だけ民営化で引き離し、私物化を狙う政商たちに払い下げの便宜を図ったのが、小泉と竹中のコンビである。
こうして05年に誕生した日本郵政株式会社の初代社長に就いたのが、三井住友銀行の西川善文元頭取だった。後に「かんぽの宿事件」が起きたことで、民営化が利権づくりだったことが露見した。それでなくとも、住友銀行は過去、数多くの疑惑事件が結びつき、ジャーナリズムを賑わせている。
Chiyoda, Tokyo: Tokyo Central Post Office: Exterior of Tokyo Central Post Office. Tokyo Central Post office is a central branch of Tokyo Post office and Japan Post Bank. Tokyo Central Post Office reopened on July 17, 2012, after renovation work that sought to preserve the original interior material.
