【特集】ウクライナ危機の本質と背景

NATOは、平和ではなく、ロシアを血祭りに上げるために「ウクライナ人が死に続ける」ことを望んでいると認める

ベンジャミン・ノートン(Benjamin Norton)

Al Mayadeen 英語版に4月8日に掲載されたジャーナリストのベンジャミン・ノートン氏による記事の日本語版です。

NATOはウクライナ人を、ロシアとの帝国的代理戦争における単なる大砲の餌としか見ていない。

米国主導のNATO軍事同盟は、ロシアを血祭りに上げ、西側の地政学的利益を進めるために、最後のウクライナ人まで戦うことを望んでいることを明らかにした。

衝撃的なほど露骨な告白として、ワシントン・ポスト紙は、NATO加盟国の中には、ロシアが政治的利益を得るのを防ぐために、「ウクライナ人が戦い続け、死に続ける」ことを望んでいる国があることを認めた。

4月5日のウクライナとロシアの和平交渉に関する報道で、ワシントン・ポスト紙は、NATOが、キエフがモスクワの要求の一部に屈することを恐れていることを明らかにした。

ワシントン・ポスト紙は明確にこう書いている。「NATOの一部にとって、キエフや他のヨーロッパ諸国にとって早すぎる、あるいは高すぎるコストで和平を実現するよりも、ウクライナ人が戦い続け、死んでいく方がいいのだ」。

匿名の西側外交官は、「NATOの一部が和平を勝ち取るために妥協することには限界がある」と強調し、ロシアが安全保障上の懸念を抱くのを防ぐことができるなら、むしろウクライナでの戦争を長引かせたいとしている。

同紙は、NATO加盟国は「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に勝利に見えるようなものを与えたくない」と必死であり、そのためにはウクライナ人を肉弾戦に追い込むことも厭わない、と述べている。

ジェイク・サリバン米国国家安全保障顧問は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の政権はワシントンと緊密に連携しており、ホワイトハウスと「ほぼ毎日」連絡を取り合っていると指摘した。誰が本当の責任者なのかが明らかになった。

同紙は同様に、米軍がヨーロッパに10万人以上の部隊を展開していることも明らかにした。

ワシントン・ポストはアメリカ政府と密接な関係にある。この新聞は、2000億ドルの富豪、ジェフ・ベゾス(史上最も裕福な人間の一人)が所有している。

ベゾスは巨大企業アマゾンの創業者兼執行会長でもあり、CIA国防総省NSAFBIICEなど米国政府機関と数百億ドル規模の契約を結んでいる。

もしワシントンポストが、ホワイトハウス高官の言葉を引用してNATOに関するこの情報を公開しているなら、明らかにワシントンのハンドラーから許可を得ている。

この報道は、NATOがウクライナ人を帝国の対ロシア代理戦争における単なる大砲の餌としか見ていないことを半ば公式に確認するものである。

実際、西側諸国の高官の中には、このことを公然と述べている者もいる。

元国務省高官で右翼の戦争タカ派のエリオット・A・コーエンは、『アトランティック』誌の記事で、「米国とNATOの同盟国はロシアとの代理戦争に従事している」と自慢げに語った。

彼は誇らしげにこう言った。「彼らはロシア兵を殺す目的で、何千もの弾薬を供給し、うまくいけば他の多くのこと、例えば情報の共有も行っている」さらに、「多ければ多いほど、速ければ速いほどいい」。

国務省のベテランは、「ウクライナに入る武器の流れは洪水である必要がある」と宣言した。

これこそNATO加盟国が行っていることだーロシアの隣国に武器を溢れるほどに与えること。

米国とEUはロシアとの和平交渉を支援する代わりに、積極的に戦争をエスカレートさせ、ウクライナに数万個の対戦車ミサイル、数千個の対空ミサイル、数百個のカミカゼドローン、戦車や装甲車など、数十億ドル相当の武器を送り込んでいるのだ。

言及されないのは、米国とヨーロッパの軍需企業がいかにこの戦争で大きな利益を得てきたかということだ。2月24日にロシアがウクライナに軍を派遣した後、西側諸国が軍事費の大幅増を約束したため、民間軍事企業の株価が急騰した。

ジョー・バイデン政権は2月下旬に3億5000万ドルの兵器を直ちに提供し、3月にはウクライナに136億ドルの追加支援を約束した。そのうち65億ドルを軍事支援である。

NATOの外相は4月6日と7日にブリュッセルの軍事同盟本部で会合を開き、ウクライナでの戦争をさらにエスカレートさせることを約束した。

西側の政治家たちは、日本、韓国、グルジア、フィンランド、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランドなど、NATO以外の加盟国数カ国の代表と一緒に参加した。

ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、この会議のためにブリュッセルを訪れ、NATOが平和ではなくさらなる戦争を望んでいるということに疑いはないということを確認した。

「私は今日、3つの最も重要な事柄、すなわち武器、武器、武器について話し合うためにここに来た」とクレバ氏は要約した。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長も同様に、「侵攻後、同盟国はさらなる軍事支援、軍備の増強に踏み切った。今日の会議では、同盟国はもっとやるべきだ、もっと装備を提供する準備ができている、緊急性を認識し認識している、という明確なメッセージが示された」と宣言した。

ストルテンベルグは、ウクライナに対するNATOの直接的な軍事支援は2014年にまでさかのぼり、ロシアが侵攻するずっと前の過去8年間に、何万人ものウクライナ兵がNATOによって訓練されたと自慢している

NATOは、ロシアの弱体化と不安定化を期待して、ウクライナ人が命を犠牲にし続けることを、明らかに好んでいる。

一方、これ以上の戦争ではなく、平和が解決策であるべきだと考えるウクライナ人は、悲惨な結末に直面している。

ロシアとの和平交渉に参加していたウクライナ人交渉官、デニス・キレーエフが殺害された。ネオナチなどの極右過激派に影響されていることで有名なウクライナ治安局(SBU)が殺害したと伝えられている。

このような極端な暴力や戦争挑発はすべて、「防衛的」同盟であるはずのNATOの主張と真っ向から対立するものだ。

現実には、NATOは民主主義はおろか、防衛に専念したこともない。1949年に軍事同盟を設立したメンバーの中には、ポルトガルのファシスト独裁政権も含まれていた。

第一次冷戦時代、NATOは悪名高いグラディオ作戦で、かつてのナチスの協力者とファシストを支援した。NATOの支援により、極右過激派は左翼を抑圧するためにヨーロッパでテロ攻撃を行い、特にイタリアの悪名高い「鉛の時代」の間はそうだった。

第一次冷戦が終わると、NATOはロシア国境への拡張を続け、90年のドイツ再統一後、軍事同盟は「1インチも東に移動しない」という米英仏の約束を繰り返し破ってきた

 

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地政学と米国の外交政策を専門とする独立ジャーナリスト。

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