連載：日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！（５）

前回からの続き

・意図的な愚民化政策と貧困化政策　

では、なぜ日本国民は、ここまで物事が自分で考えられずに、有害無益な奴隷用マスクを着け続け、生物兵器を８割以上の人が嬉々として接種したのだろうか。そして、なぜ、多くの人が政治的に無関心になっているのか。なぜ、自分で物事を考えず、本を読む人は少なく、テレビをみて、新聞を見て、反社会団体であるＮＨＫの言う事を信じてしまうか。

今回のコロナ茶番捏造事件で明らかになったように、為政者たちは、国民に主権者として行動されては困るために、常に国民の目にふれる情報をコントロールする。そして教育と言いながら、国民が、自分たちに有利なような考えを持ち、行動するように洗脳しようとする。ＷＧＩＰ（war guilt information program）と呼ばれる日本人に特定の戦争観を抱かせる洗脳があったことは事実である。また、「読売新聞社社主、日本テレビ放送網代表取締役社長、読売テレビ会長」であった正力松太郎はＣＩＡのエージェントであることは、事実としてアメリカの公文書で公開されている。そして、良く言われる３Ｓ政策を日本に対して仕掛けていることは容易に想像がつくところである。私も、コロナ茶番の前から、いろいろな書籍で、愚民化政策が行われていたという記載を目にしていた。

ここでは、接種率の高さと、投票率の低さにも触れることで、愚民化政策が、いかに深刻であるか見てみたい。

静かな洗脳をするために、認知戦が常に、我々に仕掛けられている。その結果、私たち日本人は、言語空間の戦いの中で、無意識のうちに、からめとられてきたことを認識する必要がある。そのような、現在の洗脳状態を正しく理解したうえで、我々が独立宣言を行えば、この世界を、自分たちのための言語空間に作り替えることができるはずである。

戦後仕掛けられた洗脳の中に、米より小麦を食べるようにという洗脳もあると言われる。これは学校給食でパンを推進することで、日本人を米から、小麦にシフトさせ、日本の食と日本の農業を占領するためのプロパガンダである。分かりやすいため、本書ではコロナワクチン茶番を例にとって説明することを多用しているが、日本の食に対して仕掛けられる洗脳と、日本の医療に対して仕掛けられる洗脳は、その根幹が共通している。

本来は、我々日本人は、日本人の体にあった日本食を食べていれば健康を保て、病気を遠ざけることができるはずである。日本人の体は、日本人が先祖伝来食べてきた日本食でできており、日本食に最も適した構造になっている。それを理解させずに、日本人の体にあわない西洋食が良いと勧めて、病気にさせる。そこで病気にかかると、石油で作られた西洋医学の薬が良いと言って勧める。そして病気がなければ、健康診断の基準値を不適当に設定することまで行い、病気を捏造する。

コロナ茶番ほど露骨ではなくても、検査によって病気を作るという行為は、各種のガンも、健康診断で指摘される生活習慣病や高血圧、高コレステロールなども同じであり、医療マッチポンプビジネスのしたたかな戦略に日本人は、はめられているのである。「抗がん剤には良い効果がない」という事実をＯＴＡレポートにおいて公にしているアメリカでは、ガンによる死亡が減少しているのに、ガン検診が増えている日本では、相変わらず抗がん剤治療を含めた三大ガン治療殺人によるガン死が増え続けている。年間３８万人がガン死と言われているが、このうち８割がガン治療死あるとする推定もある。捏造されたコロナ茶番と、仕掛けは、まったく同じで、検査が病気を生み出すのである。

生物兵器ワクチンに話を戻すと、接種後の死者数が常時積み上がり、２０２４年１月９日時点で、３５１万人もなくなっているため、首相官邸ホームページの掲載の接種率は下がり続けているが（１年に一回、接種率計算の分母を変更している。また分子から、接種後死者の接種した回数を抜くタイミングも、分母の調整時期にあわせるというルールが、こっそり公開されている）、２０２４年１月時点、８０．７％が一回目接種をしていると記載している。高齢者接種率は９３％。各年齢の接種率も４０代と５０代の間で７％の乖離があるだけで、２０代ですら８０．９％と全体平均より接種しており、２０歳未満が接種率を緩和してくれているだけで、大人の接種率の高さは、洗脳の高さを見る指標として絶望的である。

ここまで政府に言われるままの行動をとるようになっているのは、情報統制という枠を超えて、長年の愚民化政策によるものと思わざるをえない。

私が、添付文書に危険性が書かれていると言っても、そんなことに耳を傾ける人は非常に少ない。平時において、薬の添付文書を見るようにと言われて見ない人が、恐ろしい病原体があると恐怖と不安を煽られたタイミングで、つまりショックドクトリンを仕掛けられている段階で、添付文書を読んで冷静に考えようなどとするわけがないのである。よって、大切なことは、有事に冷静になるためには、平時に冷静に情報を集め考えられる能力を高めておくということである。

政府に言われるままに接種をしている国民は、政府の洗脳やプロパガンダによって、政治に対する関心を奪われ、選挙に行くことを放棄している。現状においては、選挙が、ほぼ唯一の主権の行使機会であるにも関わらず、簡単にその権利を放棄しているのだ。しかし、よく考えれば、選挙だけが有効な手段と思わされていることも、洗脳の結果であるかもしれない。我々は主権者として意思を表示することは、いくらでも可能なのである。

フェイク岸田動画が語っていたように、文句を言うだけで選挙に行かないのであれば、仕事をさぼっている岸田総理や、責任を果たしていない大多数の政治家と同じである。

国政選挙ですら、投票率は中長期的に低下傾向にある。平成２１年（２００９年）の衆議院選挙において、６９．２８％と高い投票率を記録した際には、鳩山政権が成立し、郵政民営化の修正法を成立させることにより最悪の事態はさけられた。また象徴的な事実としては、鳩山政権時だけ、報道の自由度ランキングが世界で１１位にまで急上昇し、その後、民主党政権下のうちから、すぐに下がりだしているのである。愚民化するためには、事実を伝えないことが最も基本的な事柄であるから、権力者は報道を統制するのである。

コロナ茶番が捏造された際（捏造された有事）には、世界中で政府やＳＮＳが言論を検閲し、医療マフィアにとって不都合な情報が、削除され情報統制が敷かれたが、そのような言論統制が必要に思われないような平時であっても、政府と記者クラブ含めた報道機関は、報道する内容と、報道しない内容を取捨選択し、彼らと彼らのスポンサーが伝えたい情報だけを伝えるようなメディア体制ができあがっている。

「メディア廃絶論」を唱える高橋清隆先生によれば、そもそもメディアは生まれた時から支配の道具として民をコントロールするためのものであり、国民にはガセネタを握らせ、支配者層には儲けのネタを渡す。それがメディアの本質であり、メディアに期待すること自体が間違っているという。

次回に続く
＜連載：日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！（真田信秋）は、毎週土曜日に公開します。＞

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