【連載】知られざる地政学(塩原俊彦)

「知られざる地政学」連載(35)「自衛隊機が民間機をミサイルで撃墜した」はディスインフォメーションか(下)

塩原俊彦

 

「知られざる地政学」連載(35)「自衛隊機が民間機をミサイルで撃墜した」はディスインフォメーションか(上)はこちら

 

「自衛隊機が民間機をミサイルで撃墜した」は偽・誤情報か

ここからは、具体例で考えたい。前回の連載にも書いたように、森永卓郎著『書いてはいけない日本経済墜落の真相』のなかで、日本航空123便の墜落事件をめぐって、森永は「自衛隊機が民間機をミサイルで撃墜した」(162ページ)と簡潔に書いている。この情報はディスインフォメーションなのだろうか。それとも偽情報なのか。あるいは誤情報なのだろうか。

私は前回の連載で、「発信者が受信者を騙そうとするために発する情報こそ、いわば広義のディスインフォメーションとみなすことができる」と書いた。

ディスインフォメーションの原義、デズインフォルマーツィヤに立ち返ると、ディスインフォメーションは、最初の発信者が情報受信者を騙す意図をもって不正確な情報を流すことで、受信者を騙すことに成功したとき、はじめて問題化する。

その意味で、最初の発信者である森永が書いた「自衛隊機が民間機をミサイルで撃墜した」という記述は、死を目前にした彼の「遺言」であり、受信者を騙す意図を感じることはできない。むしろ、国民を騙してきた日本国政府への「魂の雄叫び」であり、ディスインフォメーションとして排斥の対象にすべき情報ではないことになる。「自衛隊機が民間機をミサイルで撃墜した」という情報は、真偽・正誤を問う「オープンクエスチョン」なのであり、こうした問いかけをディスインフォメーションと言いがかりをつけて排除してはならない。

ところが、総務省配下の人々の主張、すなわち、「情報障害の中から malinformation を除いた、disinformation と misinformation を合わせたものを偽・誤情報」と定義して、ディスインフォメーションを限定的に定義してしまえば、「自衛隊機が民間機をミサイルで撃墜した」は偽情報ないし誤情報にあたる恐れがあるとして、排除の対象にされてしまう可能性が大いにある。そもそもディスインフォメーションではないのに、真偽や正誤にかかわるという理由だけでチェック対象となり、排除したり、ファクトチェックサイトで「信憑性に疑問」と表示されたりする恐れが大いにあるのだ。

無知の責任

もう一つ、別の論点を追加しておきたい。それは、最初、ディスインフォメーションとして発信された情報が受信者によって受け入れられ、「真情報」や「正情報」のように認知されてしまうと、受信者が今度は情報発信者になって、もともとのディスインフォメーションを「真情報」や「正情報」であるかのように広めてしまうという事態にかかわっている。

いってみれば、受信者が騙されてしまい、今度は自分が騙す側になってしまうのである。これこそ、無知な人々が恐るべき社会をつくり出すメカニズムと考えられる。

私には、出版社を探している最中の『無知の責任』(仮題)という本用原稿がある。その「まえがき」の最初の部分を紹介しよう。

「映画監督の伊丹万作は、太平洋戦争が終わって、「多くの人が、今度の戦争でだまされていたという」と『戦争責任者の問題』に書いている。そのなかで、彼は、本当は「日本人全体が夢中になつて互いにだましたりだまされたりしていたのだろうと思う」と指摘する。」

ついでに、『戦争責任者の問題』にあるきわめて重要な記述を読んでほしい。

「すなわち、だましていた人間の数は、一般に考えられているよりもはるかに多かったにちがいないのである。しかもそれは、「だまし」の専門家と「だまされ」の専門家とに劃然と分かれていたわけではなく、いま、一人の人間がだれかにだまされると、次の瞬間には、もうその男が別のだれかをつかまえてだますというようなことを際限なくくりかえしていたので、つまり日本人全体が夢中になって互いにだましたりだまされたりしていたのだろうと思う。」

戦後、日本の大多数の人は自分が「騙されていた」と語った。しかし、「騙していた」自分に気づくことのできた人はあまりいない。「騙した自分」という反省が足りなかった日本人は、戦後70年以上を経て、再び自分が騙す側でありつつ、騙されている現実に気づいていない。いつの間にか、軍靴の足音がすぐそこにまで迫っているというのに。

この議論からわかるように、ディスインフォメーションを論じるとき、ディスインフォメーション発信者を減らしたり、規制したりすることはもちろん、重要な論点となりうるが、そのとき、最初の発信者だけでなく、その発信情報に騙された受信者による「二次的な発信による騙し」をどう減らすかという問題にも注意喚起しなければならない。つまり、無知によって騙され、その無知な人物が騙す側になって騙される人を増やす連鎖をどう抑止するかについて対策を講じる必要があるのだ。

ディスインフォメーション防止への啓発

だからこそ、「情報リテラシー」をしっかりと身につけることが求められている。私は、『ウクライナ戦争をどうみるか:「情報リテラシー」の視点から読み解く』という本を書いたことがある。そこでも指摘したように、情報リテラシーを養う方法について教えることはたしかに重要だが、問題は教える側にある。

一言でいえば、高校で教えている「情報Ⅰ」は「嘘」を教えているし、そうした教師を養成する大学課程は機能していない(「情報Ⅰ」の問題点について、かつて「論座」で論じたこともあるが、機会をみて再論したい)。そもそも教員養成にかかわる教員が無知なのだ。自分の無知を知らないから、不勉強なのである。こんな連中はおそらく連載34も連載35も読むことなく、総務省配下の輩のディスインフォメーション工作に騙されて、学生たちに暗記するように強いるだけだろう。

大切なのは、総務省がディスインフォメーション工作をいま現在も着々と行い、国民への情報統制を強化しようとしている事実に気づくことである。そのうえで、真のディスインフォメーション対策、すなわち、国家や権力者による騙しの情報たるディスインフォメーションに騙されないようにする術を考え、教えていくことが肝要なのだ。それには、子どもに教えるような立場にある者がディスインフォメーションに真正面から向き合うことが望ましい。

拙著『知られざる地政学』〈下巻〉の「あとがき」でも書いたことだが、立花隆のような不誠実で無知蒙昧な人物を「知の巨人」と呼ぶ人々のインチキ、商売のためのディスインフォメーションに気づくには、よく学ぶしかない。なぜなら、ディスインフォメーションは騙す目的で、大切な情報を隠したり、不正確な情報でごまかそうとしたりするから、受信者は発信者側の不誠実さに気づけるだけの「知」を必要とするからだ。

同時に求められるのは、無知であることが恥であるという感覚であろう。『戦争責任者の問題』のなかで、伊丹はつぎのように指摘している。

「だまされるということはもちろん知識の不足からもくるが、半分は信念すなわち意志の薄弱からくるのである。我々は昔から「不明を謝す」という一つの表現を持つている。これは明らかに知能の不足を罪と認める思想にほかならぬ。つまり、だまされるということもまた一つの罪であり、昔から決していばつていいこととは、されていないのである。」

小池百合子の学歴詐称を暴かない日本

日本では、総務省を中心にして、国家の息のかかった機関や、国家と結託した主要マスメディアが中心となって、真偽や正誤の判断を下す仕組みを創設し、言論弾圧の手段に仕立てあげようとしている。国家や「上」に立つ者の流すディスインフォメーションについては「お咎めなし」で、下々へ伝播する情報だけを操作して騙そうというわけだ。そこでは、無知によって騙され、その後、騙す側になる無知蒙昧についてはまったく問題視していない。むしろ、そうした無知蒙昧が増加することが長年政権を握ってきた自民党にとっては好都合だからである。もちろん、自民党に擦り寄ることで出世しようとする官僚にとっても、無知蒙昧な国民が増えるほうが都合がいい。

つまり、騙す意図をもって国民や選挙民を騙すような第一次発信者を問題視することなく、真偽や正誤の判断を「上」から行うことで、日本政府は国民や選挙民を騙す仕組みを生み出そうとしているのだ。

これを裏づけているのが小池百合子の学歴詐称問題だろう。彼女の発した最初の発信は明らかに選挙民などを騙そうとする不正確な情報、すなわちディスインフォメーションであった。にもかかわらず、いまだに発信者による「嘘」、ディスインフォメーションを暴くことができないというのはどういうことか。公職選挙法違反の疑いが濃厚なのだから、国家が責任をもって「真実」を明らかにすればいいだけだが、それをしない。主要マスメディアのカイロ駐在特派員に調査させて、小池の「嘘」を暴けばいいだけなのに、それもしない。まさに、「国家の息のかかった機関や、国家と結託した主要マスメディアが中心となって、真偽や正誤の判断を下す仕組みを創設し、言論弾圧の手段に仕立てあげようとしている」いまの日本を象徴する事態といえるだろう。はっきりいえば、国もマスメディアも「腐っている」。

世界中に広がる国家によるディスインフォメーション工作

海外に目を向けると、ディスインフォメーション対策はきわめて難しいことがわかる。たとえば、ディスインフォメーションを理由に過剰ともいえる言論封殺をはかるブラジルのような国もある。WPは、「世界でもっとも積極的なディスインフォメーションの告発者の一人であるアレクサンドル・デ・モラエスがいる」ブラジルについて報じている。モラエスは最高裁判事11人のうちの1人で、ネット上での虚偽の主張と戦うための拡大した権限を与えられた人物である。モラエスは、2022年のブラジル大統領選の投票前、公的機関を弱体化させた疑いのある人物を調査、検閲、起訴する「選挙裁判所」の権限の拡大解釈を求めた。最高裁は同裁判所の長官であるモラエスに、問題のあるコンテンツの即時削除を命じ、従わない企業には罰金や営業停止処分を科す権限を与えた。その結果、モラエスは何十人もの人物に対して逮捕状を発行し、ソーシャルメディア企業に対して数多くのアカウントを削除するよう要求してきた。

そんな彼は2024年4月、民主主義を攻撃するために虚偽の情報を使用したとして告発された政治団体に対する現在進行中の犯罪捜査の対象として、マスク氏を加えたとのべた。一方、イーロン・マスクが所有するソーシャルメディア企業Xは同月、ブラジルの裁判所から、非公開の「人気」アカウントをブロックするか、高額な罰金を科すよう命じられたと発表した。代わりにマスクは、これまで停止していたブラジルのアカウントの制限を解除するとのべた。結局、4月15日、Xがブラジルの最高裁判所に書簡を送り、Xがその命令に従うことを保証したことが明らかになる。

結局、マスクは長い物には巻かれてしまった。ただ、この経緯からわかるように、国によって、行政や司法などの権力を握る者がディスインフォメーションを言いがかりにして言論弾圧を簡単に行いうることがわかる。

安全保障を理由に言論弾圧

ディスインフォメーション対策を理由に大規模な言論弾圧にまで至った国は、いまのところ、ブラジルだけかもしれない。ここで、ディスインフォメーションを理由にしなくても、国家は安全保障を理由に簡単に言論弾圧に踏み出すことができることにも注意を払う必要があるという話も書いておきたい。

たとえば、アメリカでは、約1億7000万人のアメリカ人に利用されているTikTokがやり玉にあがっている。まず、ホワイトハウスは2023年2月、連邦政府機関に対し、政府の端末からTikTokを削除するよう指示した。2024年3月、下院エネルギー・商業委員会は、TikTokが親会社との関係を断ち切らなければ米国での使用を禁止するよう求める法案を提出し、ホワイトハウスの支持を受けた同法案は3月に可決された。しかし、上院は何もしなかったため、4月20日、下院は上院の動きを強める目的で、TikTokを所有する中国のバイトダンス(ByteDance)にTikTokの売却を迫る法案を再び通過させたのである。

3月の法案では、6カ月以内に米国政府を満足させる買い手に売却することが義務づけられていた。同社が買い手を見つけられなかった場合、アプリストアはアプリのダウンロード提供を停止しなければならず、ウェブホスティング会社はTikTokをホストできなくなるというものだった。これに対して、新法案は、売却するために最大360日間の猶予を与えられる半面、もしその間にTikTokの売却を拒否したり、実行できなかったりした場合、モバイルアプリストアやウェブホスティングプロバイダーは、米国内のユーザーへのアプリの提供を禁止され、事実上全国的に禁止されることになる。

インド政府(情報技術省)は、59の中国製のアプリを遮断することを決定したと2020年6月29日に発表した。そのリストの筆頭には、当時、6億1000万回以上インストールされていたTikTokの名前があった。情報技術省は、「AndroidやiOSプラットフォームで利用可能な一部のモバイルアプリが悪用され、ユーザーのデータが不正に盗まれたり、インド国外にあるサーバーに送信されたりしているという報告をはじめ、さまざまな情報源から多くの苦情を受け取っている」として、データのセキュリティや、公序良俗の問題に影響するプライバシーの侵害を理由にTikTokなどの中国製アプリをブロックしたのである。

ほかにも、イギリスとその議会、オーストラリア、カナダ、EU執行部、フランス、ニュージーランド議会を含む他の国や政府機関は、公式デバイスからのアプリの使用を禁止している。台湾のデジタル問題担当大臣、唐鳳(オードリー・タン[2024年5月に就任する卓栄泰・次期行政院長(首相)に合わせて退任])は2024年3月、TikTokは「国家安全保障上の脅威を表す危険な製品」とのべた。

ここで、The Economistを読んでいて心に留まった言葉を紹介したい。4月17日付の「保守派会議はどのようにリベラリズムの危機へと変貌したのか」という記事の最後に、「この人の言うことは聞いていいが、あの人の言うことは聞いてはいけない」というのなら、民主主義とは何なのか?」と書かれていたのである。異論を最初から排除するという発想は否定されなければならない。

ディスインフォメーション工作による情報統制

実は、もうすでに、民主主義の基盤である言論の自由は日本には存在しない。その証拠に、私のように、「ウクライナ戦争は「諸悪」によって引き起こされた」とみる主張を、主要メディアは決して報じない。アメリカの従属国日本はアメリカにとって不都合な情報をそもそも唾棄し、隠蔽しているのだ。

すでに民主主義の基盤が崩れているにもかかわらず、ここで論じたように、日本政府はさらにディスインフォメーションにかかわる、まったく小手先の情報操作によって、日本をさらなる情報統制国家に変えようとしている。どうか、この「悪だくみ」に気づいてほしい。

やや脱線してしまった。いずれにしても、国家が流すディスインフォメーションという視角をしっかりともたなければ、国民が騙され、その国民が騙す側に回ってより多くの無知蒙昧を騙すというスパイラルに陥るのは確実だろう。

私のみるところ、日本はすでに、太平洋戦争前の日本人が経験したのと同じようなスパイラルに陥っている。なぜ日本人は満州事変からつづく一連の戦争に巻き込まれてしまったのかを考えるとき、たぶん、いまと同じように、多くの国民が無知蒙昧であったのだと思う。自民党の裏金事件、ジャニーズ事務所や宝塚歌劇団の不祥事は、マスメディアの絡む無知蒙昧が引き起こした問題といえる。マスメディアがしっかりした報道をできないために、「悪」が放置され、肥大化し、無知蒙昧によって「悪」が「善」のようにみなされてしまうのだ。つぎの戦争もまた、無知蒙昧によって引き起こされると予言しておこう。

わかってほしいのは、ディスインフォメーションが権力者によってなされるという危険だけではない。無知蒙昧を放置したままでは、「騙し騙される」というスパイラルから逃れることは難しいという事態についても対策を講じる必要がある。

「騙されないためだけでなく、騙す側の人間にならないために何をすべきなのか」。この問いこそ必須なのだ。情報の真偽・正誤だけに注目しても、無知蒙昧は必ずや騙されて、騙す側に加担するようになるだろう。問題は騙されないようになるだけではなく、騙す側に回らないようにする方法にある。この点に気づかなければ、ディスインフォメーション対策を議論しても無意味だろう。そのための最低条件は、勉強することである。「もっと勉強してほしい」と心からいいたい。

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塩原俊彦 塩原俊彦

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士。評論家。 著書:(2024年6月に社会評論社から『帝国主義アメリカの野望:リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ』を刊行) 【ウクライナ】 『ウクライナ戦争をどうみるか』(花伝社、2023)、『復讐としてのウクライナ戦争』(社会評論社、2022)『ウクライナ3.0』(同、2022)、『ウクライナ2.0』(同、2015)、『ウクライナ・ゲート』(同、2014) 【ロシア】 『プーチン3.0』(社会評論社、2022)、『プーチン露大統領とその仲間たち』(同、2016)、『プーチン2.0』(東洋書店、2012)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(岩波書店、2009)、『ネオ KGB 帝国:ロシアの闇に迫る』(東洋書店、2008)、『ロシア経済の真実』(東洋経済新報社、2005)、『現代ロシアの経済構造』(慶應義塾大学出版会、2004)、『ロシアの軍需産業』(岩波新書、2003)などがある。 【エネルギー】 『核なき世界論』(東洋書店、2010)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局、2007)などがある。 【権力】 『なぜ「官僚」は腐敗するのか』(潮出版社、2018)、『官僚の世界史:腐敗の構造』(社会評論社、2016)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた:官僚支配の民主主義』(ポプラ社、2016)、Anti-Corruption Policies(Maruzen Planet、2013)などがある。 【サイバー空間】 『サイバー空間における覇権争奪:個人・国家・産業・法規制のゆくえ』(社会評論社、2019)がある。 【地政学】 『知られざる地政学』〈上下巻〉(社会評論社、2023)がある。

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