メールマガジン第170号：国を変えられるのは国民 ― 戦争へと走り出す政府
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ポーズではあったにせよ、話し合いに応ずる姿勢も日本政府は示しては来ていた。その空気が一変したのは菅義偉氏が官房長官になってからだろうか。翁長雄志沖縄県知事の面談リクエストを４か月もの間完全無視し、やっと沖縄での対談の場が実現したかと思ったら、“粛々”と進める発言を翁長氏に浴びせ、まるで「あんたらがどんなに反対しようが辺野古は進める」との上から目線の態度を貫いた。
２０１９年の県民投票では7割の県民が辺野古埋め立てに反対を示したにもかかわらず、これも日本政府は完全無視した。司法の力を借りた沖縄県の訴えもこれまでことごとく県の敗訴に終わっている。本紙5日付も「県敗訴」の文字が大きく踊っている。またかだ。軟弱地盤の不備などこの国の司法には全く目に入らない。ここでも完全無視だ。その間にも辺野古の埋め立て工事は進められている。これ以上抵抗しても無駄だよと言わんばかりだ。怒りの感情は頂点に達している。
しかし、これだけは言っておこう。最後に二の足を踏むのはあなたたちの方だと。民衆をなめてはならないと。
沖縄の問題は辺野古にとどまらない。２０２２年１２月の「国家安全保障戦略」の閣議決定により、いよいよ日本が戦争する国家へとまっしぐらに走り出した。攻められて負けるより攻めて勝つ方を選ぶと国が宣言したのと同じだ。攻めたら勝てるという保障などどこにもないのにもう勝ったつもりになっている。やれミサイル配備だ、地下シェルターだのとそれさえ作れば安全だと政府は国民に刷り込もうとしている。
そして、中国だの台湾だのと都合のいい材料を持ち出しては、沖縄の島々を守ると喧伝し正義の戦争へと色付けをしていく。ついには戦う覚悟をのたまう政治家まで登場した。何と嘆かわしい。果たして日本の国民は、今のこの状況をどう見ているのだろうか。自らが戦争の準備に手を染め始めていることに気づいているのだろうか。沖縄が盾になるから大丈夫とでも思っているのだろうか。もしそうだとしたら、この国の行く末は絶望的だ。
台風襲来で停電が繰り返される島々の住民にとっては、ミサイルより発電機が本音だ。地下シェルターより電線地中化が急務だ。国を唯一変えられるのは私たち国民だ。今こそ本音をぶつけよう。
「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」は戦争をさせない意思を持つ個人・団体で構成されどなたでも参加できる。24日午後12時半沖縄市民会館大ホールにて設立キックオフ集会を開催する。入場無料。参加自由。ぜひご参加を。
瑞慶覧長敏（沖縄を再び戦場にさせない県民の会共同代表）
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ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会
「ノーモア沖縄戦の会」は「沖縄の島々がふたたび戦場になることに反対する」一点で結集する県民運動の会です。県民の命、未来の子どもたちの命を守る思いに保守や革新の立場の違いはありません。政治信条や政党支持の垣根を越えて県民の幅広い結集を呼び掛けます。
