【特集】新型コロナ&ワクチン問題の真実と背景

池田利恵氏の自民党除名訴訟、反論なく1回で結審 東京地裁

高橋清隆

池田利恵(としえ)・日野市議会議員がワクチンの安全性や新型コロナウイルス(COVID-19)に疑問を呈す活動をしたとして自民党を除名された処分が無効であることの確認などを求めた訴訟の口頭弁論が2022年3月30日、東京地裁429号法廷(伊藤繁裁判長)で開かれ、池田氏は「私の姿勢は党則などに反することでない」などと意見陳述した。

被告の自民党側は法廷で反論せず、この1回で結審した。判決は6月14日11時に東京地裁429号法廷で言い渡される。

この訴訟は、コロナ対策禍で池田氏が都外へ不要不急の外出をし、新型コロナワクチン接種やマスク着用に反対する団体の集会に出席し講演したことなどを理由に21年4月に自民党から除名されたことを受け、同年9月に日野支部長の西野正人氏や都連党紀委員長の林田武氏、自民党を相手取って起こされた。

池田氏は同党に対して①除名処分の無効確認、②遺伝子組み換えワクチンの特例承認取り消しやPCR検査の無効性を訴えるなどの活動を認めること、③これら政治活動を同党の政策として審議すべきとの提案を受理する義務があることの確認などを求めている。

裁判所周辺は、新型コロナ関連訴訟特有の物々しい「特別警備体制」が敷かれた。東京地裁の入る合同庁舎前には、フェイスシールドをかぶった警備員や職員がずらりと並ぶ。午前中の裁判はこの1件のみに制限された。

物々しい警備の東京地裁

 

傍聴整理券はまたも、譲渡の利かないリストバンド形式だ。しかも、福地裕行・白糠町(しらぬかちょう)議のノーマスク訴訟と違ってホームページにその旨の事前告知がない。整理券交付が開廷2時間前の午前9時に締め切られたため、それまでに来た傍聴希望者15人だけが入れた。

リストバンド式の傍聴整理券

 

原告側は、池田氏と代理人の南出喜久治・弁護士が出廷。被告側は、2人の代理人弁護士のみ出廷した。

池田氏が5、6分意見陳述した。01年の初当選以来、自民党議員として党のために尽くす傍ら、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長として無報酬でHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン被害者とその家族の支援活動を続けてきた経緯を説明。

その上で、議会など着用協力があったり、自ら必要と判断する場合ではマスクを着けているため「私の政治信条がマスク非着用であるとの認識が誤りである」と述べるとともに、「自民党は『第1次提言COVID-19ワクチン接種体制の構築へ向けた提言』
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/201194_1.pdfの中で『副反応への対応』と『科学的な情報提供』を求めてもおり、私の姿勢は党則などにも反することではない」と主張した。

被告の自民党側は、答弁書は受理されているとして、反論の陳述をしなかった。答弁書では、①の除名処分の取り消しについて「政党が党員に対してした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばない」とする昭和63年12月20日の最高裁判決を引き、「政党の内部的な問題」として処分の有効性を主張。②の新型コロナ対策に疑問を呈す活動の容認と③の党の政策提案として受理することの確認については、「原告は自由民主党の党籍を有しないのであるから、原告の請求は前提を欠く」と退けている。

判決期日が告げられ、口頭弁論は30分足らずで閉廷した。1回で結審したことについて南出氏は、「聞いていなかったが、具体的な反論がなかったから予感はあった。裁判所は司法判断から逃げるつもりか」とけん制した。

池田氏は、「北海道白糠町のノーマスク訴訟で却下の判決もあったので、不安はある。ただ今回、同じ党員を説明も聞かないでわずか1日で断罪するような前例をつくってはいけない。民主主義を標榜する自民党が組織の在り方を間違えている。ぜひとも取り消していただきたい。これでは不自由民主党になる」と司法判断に期待を寄せた。

この訴訟を通じ、過剰な感染症対策に異を唱える動きへの異常な圧力が随所に垣間見られた。裁判所の過剰警備だけではない。口頭弁論の開催が、提訴から半年もかかった。原告と取り決めた期日を、裁判所が2回も変更してきた。謎を解く鍵は、22年2月20日投開票の日野市議会議員選挙にある。南出氏は、「選挙の前に弁論が開かれて、マスク着用の法的義務がないのに自民党が除名したことが明るみに出ると、自民党の面目が立たない。選挙への影響を恐れ、必死に裁判所に頼み込んだとしか考えられない」と分析する。

口頭弁論終了後の池田利恵・日野市議

 

自民党を除名されたことで、多くの支援者が池田氏の元を離れた。2月の選挙では刺客を立てられ、幾人もの女性国会議員が彼女の応援に入った。その逆風を跳ね返し、池田氏は4年前の前回より370票を上乗せして当選した。自民党の処分が政治的にも不当であることを民意が審判したかのようだ。

不可解なことに、離党勧告処分を行った西野氏は、マスク不着用で三密状態になっている集合写真を自身のフェイスブックで公開している。https://www.nishino1.com/2022/2022_01.html#2022_0201 自民党がこれを容認して除名処分など一切していないことは、露骨な二重基準ではあるまいか。

政党の内部的自律権に属する行為は司法審査の対象外であるとの主張は、俗に「部分社会論の法理」と言われるものである。福地氏をめぐる釧路地裁判決も、この理屈を採用したものにも見える。しかし、南出氏は「部分社会論」は破綻したものと断ずる。被告側代理人が引用した判決も立法事実の変化により、通用性を喪失したものと評価する。

メディアと行政がつくるコロナ脅威の風潮に裁判所も屈し、また司法判断から逃げるのか。司法の仕事ぶりに国民の視線が注がれている。

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高橋清隆 高橋清隆

反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。元ローカル新聞記者。著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)、『亀井静香が吠える』(K&K プレス)、『山本太郎がほえる~野良犬の闘いが始まった』(Amazon O.D.)など。翻訳にデーヴィッド・アイク『答え』第1巻[コロナ詐欺編](ヒカルランド)。2022年3月、メディア廃棄運動を開始。 ブログ『高橋清隆の文書館』http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/

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