注目イベントの紹介

学習会・なぜ設計変更不承認なのか

主催	辺野古新基地を造らせないオール沖縄
期日	4月20日（水）14時～16時半
会場	参議院議員会館　講堂（1F）
メッセージ	玉城デニー沖縄県知事
登壇者	立石雅昭（新潟大学名誉教授）、伊波洋一（参議院議員）
オンライン発言者	紙野健二（名古屋大学名誉教授）、吉川秀樹（ジュゴン保護キャンペーンセンター、国際担当）

11月25日、玉城デニー知事は軟弱地番の設計変更を、法に照らし不承認としました。全体の完成見通しが立たなくなったのに、沖縄防衛局は、県の指導を無視して護岸工事を続けています。埋立てられたのは、土砂量全体の約9％（21年末）です。
当会議は、設計申請書を法律、地質、環境、民意（１９年２月の県民投票結果）および人道上（遺骨土砂）、市民の安全保障等から検証し、新基地を造らせてはならない。工事は今直ぐ止めるべきだとの世論を形成したいと考えています。

学習会・なぜ設計変更不承認なのか

映画「いのち見つめて～高次脳機能障害と現代社会～」上映

主催団体（個人も可）	「いのち見つめて」製作委員会
期日	4月15日（金）～28日（木）モーニングショー
会場	UPLINK吉祥寺（吉祥寺PARCO B2F tel 0422-66-5042）

「明日、自分に起きるかもしれない”文明病”。遡ると三池炭じん爆発事故があった。現代社会を問い、”いのち”を見つめなおすドキュメンタリー映画」。

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「終わらない占領との決別」出版＆ISF（独立言論フォーラム）創設記念シンポジウム（終了しました）

共催	ISF（独立言論フォーラム）＆かもがわ出版
協賛	「村山首相談話を継承し発展させる会」（略称「村山談話の会」）
期日	2022年3月31日（木）午後2時～5時
会場	衆議院第1議員会館／大会議室
登壇者	鳩山友紀夫、木村三浩、末浪靖司、猿田佐世、望月衣塑子、進藤榮一、岡田元治、藤田高景
司会	木村朗、松竹伸幸

趣旨：今年3月中旬にかもがわ出版から刊行された『終わらない占領との決別』出版と4月1日からスタートするISF（独立言論フォーラム）創設を記念としたシンポジウムです。

『終わらない占領との決別～目を覚ませ　日本！』は、左翼と右翼の枠を超えた著者陣が、いまだ主権国家と言えない日本の現実を憂え、その原因と歴史、どうやって打開するのかを自由に論じ合った作品です。本書は、思想・信条や立場はさまざまであるものの、敗戦から今日にいたるまでの日米関係の在り方に根本的な疑義を投げかけてきた、すなわち「外国軍の駐留（占領）が75年以上も続くと国家いうのは、はたして独立主権国家と言えるのであろうか」「いまこそ戦後のいびつな日米関係史の背後に隠されてきた真実を明らかにして、米国への“自発的従属”、米軍による”終わらない占領“と決別をするときである」という歴史（・現状）認識を共有する11人の論者によって執筆されています。

またISF（独立言論フォーラム）は、一般社団法人「独立言論フォーラム」（木村朗理事長）が運営する新しいインターネットメディアで、正式名称は、ISF:Independent Speech Forum。その新メディア設立の趣旨は、下記の通りです。
　言論空間がそれまでの活字媒体からインターネットに移行している現状を踏まえ、左右を問わず平和と人権を重んじる普遍的な人道主義の立場から既存のメインストリームメディア（MSM）では得られない不可視化された不都合な事実・真実をありのままに伝えるとともに民主的なオピニオンを主導する自律した市民のためのインターネットメディアを新たに創設する。私たちが目指す新しいメディアの最大の目的・役割は、権力（政府・大資本）の監視・批判を通じた戦争発動の阻止と人権侵害の解消であり、日本の真の独立と再生、東アジアの平和と共生、沖縄基地問題の根本的解決を実現することである。

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日中国交正常化50周年記念・緊急集会

主催団体	日中国交正常化50周年記念・緊急集会実行委員会
期日	2022年4月14日（木）14：00～（開場13：30）
会場	衆議院第一議員会館・地下1階・大会議室

趣旨：今から５０年前、田中角栄首相（当時）と大平正芳外相（当時）は、自民党内の親台派の抵抗・妨害を押さえ込んで、歴史的な日中国交正常化・台湾断交へと歴史の舵をきった。あれから、今年９月29日で50周年を迎える。

田中角栄氏と大平正芳氏は、中国との戦争準備に突き進む、今日の安倍・菅・岸田政権の、対米追従外交の現状を、草場の陰で、いかなる想いで見ているのだろうか。

もとより日中友好の道も、平坦な道ではなかった。困難な時代を乗り越え、多くの先人たちの命がけの努力の上に、一衣帯水の隣国として、今日の日本と中国の重層的な関係が、創り上げてこられたのだ。

特に、１９世紀以降の歴史においては、日清戦争で台湾を割譲させ、その後、中国に侵略するという罪深い歳月が含まれていることを忘れてはならない。日本は侵略戦争に敗れて、「平和国家」に生まれ変わることができた。日本国民は二度と中国国民と戦わないという誓いが新憲法によって礎を置かれたのだ。

しかるに、安倍・菅・岸田政権は日中関係の歴史的重みを忘れ、バイデン政権の対中国対決戦略にのめり込んでいる。

安倍・菅・岸田政権の反中暴走は、国交正常化を実現した1972年の日中共同声明の精神を踏みにじる意味においても、絶対に許されることがあってはならない。

米国の言いなりに、反中国包囲網に突き進むのではなく、今や日本の最大の貿易相手国となった、中国とは一衣帯水の隣国としての、本来の正常な友好関係を、取り戻すべく、私どもは、今年、全力をあげて取り組みたいと考えています。この集会は、その取り組みの最初の取り組みです。

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