注目イベントの紹介

憲法9条改悪を絶対許すな！緊急集会

来たる、6月20日（月）15時から、「村山首相談話の会」の主催で、衆議院第1議員会館で、「憲法9条改悪を絶対許すな！緊急集会（添付のチラシを御参照下さい）」が開催されます。

この緊急集会の趣旨と内容は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　記

日本国憲法第9条は、原文のまま守り抜かなければなりません。
一字一句も変えてはなりません。
憲法9条を変えて、敵基地攻撃・軍備大増強へと、米国バイデン政権の意のままに突き進もうとしている、政府・自民党の暴走は、あまりにも危険です。
まもなく始まる、参議院選挙の結果で、自民・維新・国民など改憲勢力が3分の2を取れば、彼らは、必ず、憲法9条改変に着手し、暴走をはじめると断言できます。
私たちは日本の現代史を絶対に忘れてはなりません。日本は侵略戦争で、中国・朝鮮半島・アジア諸国の国土を蹂躙し、膨大な人命を奪いました。そのような無謀な侵略戦争を、二度と起こさないとの決意のもとで、生まれたのが憲法9条です。憲法9条は戦後、日本が国際社会に対して、平和国家として生まれ変わると誓った国際公約でもあります。
戦後77年間、この9条があるからこそ、世界の国々の信頼を勝ち取ってきたのです。憲法9条こそは、日本の宝であり、世界の宝でもあります。
いま、それが、自民党などの改憲勢力によって、叩き潰されようとしています。
国会では、自民や維新が、毎週のように、9条は時代おくれだ・9条では国は守れない・敵基地攻撃能力を持て・軍事費を大増強して、数年の内に、倍増せよ、と絶叫しています。挙げ句の果てには、安倍元首相の核兵器導入発言まで出てきています。
しかし、どんなに一部右翼政治家が、9条改悪を叫ぼうが、国民の多数意見は9条を維持せよとの意見です。
今こそ、平和と民主主義を愛する国民が立ち上がる時がきました。
今こそ、戦争への道を突き進み始めた極右勢力の暴挙を、粉砕するために立ち上がらねばなりません。
私たち、平和と民主主義を愛する国民のスローガンは明確です。
アジアの信頼を勝ち取ってきた憲法9条を守り抜き、高く掲げて進むことこそが、日本の平和と国益に最も合致するという事です。
9条を解体しようとする蛮行は、国民が広く連帯し、行動を起こして叩き潰すしかありません。それが日本の平和と民主主義を守り抜く唯一の道です。
6月20日、国会の議員会館に、立憲野党の国会議員・市民・学者・ジャーナリスト・元外交官・弁護士・芸能人・主婦・学生など、広範な各界の皆さんが大結集して、立ち上がりましょう。
一人でも多くの皆さんのご来場をお待ちしております。

名護消防署跡地住民訴訟6.2第1回裁判案内

ジュリアン・アサンジの米国への引き渡しを拒否要請への署名のお願い

戦争と核のない世界へ～すべての武器を楽器に～

いったん始まってしまえば、戦争も核兵器使用も止めることは極めて難しいことを、いま私たちは突き付けられています。この状況にどう対応するのか、私たちにできる、現実的で有効な手段を模索し提案する催し「すべての武器を楽器に　戦争と核のない世界へ」が、私も参加して行われます。

5・3憲法集会

明後日（5月3日）に、コロナの影響で、この2年間、開催ができなかった「5・3憲法集会」が、3年ぶりに数万人の市民の皆さんの参加のもと、下記の要領で開催されます。自民・維新・国民などが国会で憲法改悪攻撃を激化させている、今日の状況下で、今年の「5・3憲法集会」は極めて重要な集会だと言えます。

皆さんの積極的な、ご参加をお待ちしております。

市民憲法調査会・藤田高景（携帯090-8808-5000）

4.23 ！市民自治を取り戻そう！学習講演会　渡具知名護市長を提訴！

名護市あがりえ東江の海岸沿いにあった消防庁舎の移転に伴い、跡地が売却されることになり 2018 年に公募が行われ、大和ハウス工業・アベストコーポレーション共同企業体（以下、大和ハウス JV）に売却、ホテル建設が決定されました。
その後なぜか、議会にはかられることなく売却先が変更され、その売却先の親企業の役員には渡具知市長の親族がいることも判明しました。また議会に出された事業提案内容と市に出されたものが違うこと、他の応募企業より売却価格が１億３千万円も安かったことなどの問題が発覚。
これに対し地方自治法、市条例違反の手続きとして住民監査請求をし、跡地の市への返還を求めましたが、実質わずか2日間の審査で却下されました。これを受け、渡具知市長に真摯な説明、真実の解明を求めるとともに、跡地の名護市への返還を求めて提訴しました。
6月2日の第一回口頭弁論に向け、何が問題なのか、学習会を企画しました。
（ウラ面の経緯もお読みください）

復帰50年特集：第1回 沖縄が直面する戦争危機―ウクライナからの教訓―

琉球弧の島々では着々と日米両軍の共同使用、共同訓練の場、「軍事要塞化」が始まり、自衛隊配備強化、ミサイル配備が顕在化しています。その一方、ウクライナ危機に便乗するかのように、政府関係者は敵基地攻撃論、核共同使用の提案、そして平和を求める市民の表現である「反戦デモ」までも弾圧しようという動きが起こっています。全くとんでもないことです。沖縄を再び戦場にさせない為に私たちは何をどう考えていけばいいのだろうか、共に考えてみませんか。
※参加費：無料（ただし資料代300円）

学習会・なぜ設計変更不承認なのか

11月25日、玉城デニー知事は軟弱地番の設計変更を、法に照らし不承認としました。全体の完成見通しが立たなくなったのに、沖縄防衛局は、県の指導を無視して護岸工事を続けています。埋立てられたのは、土砂量全体の約9％（21年末）です。
当会議は、設計申請書を法律、地質、環境、民意（１９年２月の県民投票結果）および人道上（遺骨土砂）、市民の安全保障等から検証し、新基地を造らせてはならない。工事は今直ぐ止めるべきだとの世論を形成したいと考えています。