注目イベントの紹介

国葬反対大集会 「今回の国葬は、法的にも、政治的にも無理がある」

―多くの国民は国葬に反対しているー

憲法を踏みにじり、法的根拠の全くない国葬を中止せよ

岸田首相が強行しようとしている安倍元首相の国葬は、いかなる観点からも全く正当性がない、日本国憲法を踏みにじる違憲行為そのものだ。

もともと大日本帝国憲法下では、天皇の命令の「国葬令」が存在していたが、その勅令は新憲法制定によって1947年に失効した。つまり、安倍国葬は何らの法的根拠がないものであり、これに国民の血税をつぎ込むことは日本国憲法を踏みにじる行為だと断じねばならない。

しかも安倍国葬は、国民に対して安倍元首相を追悼せよと強要するものであるから日本国憲法が国民に保障する思想・良心の自由を侵害する違憲行為で断じて容認できるものではない。

岸田内閣は7月22日に安倍国葬を閣議決定したが、そもそも法的根拠のない憲法違反の閣議決定は無効である。また岸田首相があげる国葬の理由は全く根拠がないものばかりで納得できるものではないし、安倍元首相が一貫して立憲政治を破壊してきたことを想起すれば国葬強行には強い怒りを覚える。

だからこそ日に日に全国の国民は安倍国葬への批判の声を高めているのだ。

そのような全国の市民の声の高まりを背景として、私たち「岸田政権による安倍元首相の国葬強行を許さない実行委員会（略称：安倍元首相の国葬を許さない会）」は、去る8月9日に、国葬差し止め等の訴訟を、原告231名で東京地裁に提訴しました。その後も、全国から原告加入の申し込みが殺到しており、近く、東京地裁に第二次訴訟を提訴しますが、これで国葬差止訴訟は、原告総数500名を越す、大型裁判となる見込みです。

私たちが裁判をおこして、本日まで、まだわずかな時間しかたっていませんが、この間、全国の皆さんから、数多くの激励・支援の声がよせられています。

これは、全国の皆さんが、国葬強行は、どう見てもおかしい、止めるべきだと怒っておられる、そういう国民の声の現われそのものだと言わねばなりません。

私たちは、今回の国葬問題は、日本の政治のあり方や日本の民主主義の帰趨を左右する極めて重大な問題だと受け止めており、今後、一層全力を挙げて安倍国葬反対運動に取り組む決意です。

そのため、来たる9月26日（月）14時から、衆議院第一議員会館で「国葬反対大集会」を、下記の要領で開催いたします。

立憲野党の連帯挨拶、弁護団報告のあと、この間、多くのメデイアを通じて、国葬問題に厳しい批判の声を上げられおられます、小林節・慶應義塾大学名誉教授から特別講演をしていただきます。その後、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんなど、各界の著名人からのお話・リレートークをいただきます。

日本を代表する学者・文化人・ジャーナリスト・弁護士のお話は、興味深い講演になると思います。

多くの皆様方のご出席をお待ちしています。

ISF主催公開シンポジウム：参院選後の日本の進路を問う～戦争前夜の大政翼賛化

　先般行われた参議院選挙は、選挙戦終盤に起きた安倍晋三元首相の暗殺事件の影響もあって与党（自公）勝利と維新の躍進、立憲の敗北、共産党の後退、れいわ新選組と社民党の健闘、という結果に終わりました。そして、衆議院と同じく参議院でも改憲勢力が3分の2を上回ることになり、今後の「黄金の3年間」において憲法改正の発議と国民投票が行われることが現実性を帯びてきています。
　また今年2月のウクライナ戦争を受けて東アジアでも戦乱がいつ起きても不思議ではない、あたかも戦争前夜のような状況が生まれています。特に日本ではロシア以上に中国の脅威が声高に叫ばれ、軍事費倍増、敵基地攻撃能力論保有、核の共有論の動きが顕著になっています。今回のISF主催の公開シンポジウムでは、こうした参院選後の混沌とした状況下において日本はどのような進路を選ぶのか、をじっくりと話し合う機会としたいと考えています。一人でも多くの皆さんのご参加をよろしくお願いします。

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本日の時点で事前申込みで既に定員となりましたので、申し訳ありませんが受付を打ち切らせていただきます。
なお、当日のシンポジウムは後日にISF HP　https://isfweb.org にアップさせていただきますのでそちらでアクセスしていただけると幸いです。
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琉球弧の軍事化に抗する市⺠の会~Part3

⽇本政府は、ウクライナ侵攻は台湾有事に連動し台湾有事は⽇本有事だと危機をあおり、先制攻撃、核
兵器を含む拡⼤抑⽌など憲法に反する主張を堂々と⾏い、琉球弧の軍事化を加速させています。
⽶軍の世界戦略によって琉球弧が再び対中戦争の前線基地にされようとしています。沖縄に留まらず、⽇本
全⼟が戦⽕に⾒舞われる危険があります。
琉球弧の島々の皆さんは、危険な状況を阻⽌すべく、⽂字通り⾝体を張って闘い抜く運動を展開していま
す。沖縄島では「ノーモア沖縄戦・命どぅ宝の会」が設⽴され全国・全世界の平和を愛する市⺠に呼びかけて
います。
しかし、戦争前夜さながらの状況でありながら、本⼟のみならず沖縄の島々間でもあまり知られていない実
態があります。そこで広くこの事実を伝え、共に考える集会を開きます。

鹿児島を戦場にさせない県民の会 発足総会・講演会

鹿児島県民の皆さん。
残念なことに、憲法9条が空文化し、そして戦争が現実のものとなってきました。
2015 年の安保関連法と集団的自衛権、特定秘密法、共謀罪、防衛装備品移転、敵基地攻撃能力・・・。政権は着々とアメリカと一緒になって戦争できる準備を進めてきています。ついに自民党安全保障調査会は中国を「安全保障上の重大な脅威」とし、「防衛費を2倍に」と言い出しました。憲法前文や9条なども風前の灯です。
鹿屋には無人偵察機という攻撃機の配備、馬毛島には米軍空母を機能させるために欠かせない FCLP、そして自衛隊巨大基地建設。奄美にはミサイル基地と弾薬庫。沖縄本島の米軍基地の強化と宮古、与那国へのミサイルと弾薬庫配備。1972 年の「日中国交回復宣言」を無視して、安倍元首相は「台湾有事は日本の有事」とまで発言しました。不平等な日米地位協定を対等な関係に戻そうとしないばかりか、南西諸島を「第一列島線」に位置付け、米国本土を守る防衛線にしようとしています。
鹿児島県民の皆さん。沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」です。
日本兵はガマの奥に潜み、泣く子を殺し、住民を入口に配置しました。島くとぅばの住民をスパイとして殺戮しました。戦争での住民の犠牲は、鹿児島市の空襲や広島・長崎の原爆など、言語に尽くしがたい悲惨をもたらしました。ロシアのウクライナ侵攻も戦争の悲惨さを如実に物語っています。いつも犠牲になるのは子ども、女性、高齢者です。戦争になった時、ついに防衛省は「戦争の時、住民を避難させるのは「自治体」と明言しました。自衛隊はあなたを守れないのです。
鹿児島と沖縄・西表島を結ぶ南西諸島には百数十万人が暮らしています。避難には数カ月かかります。ミサイルによる攻撃には住民の犠牲は図りしれません。
憲法9条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。いかなる理由によっても決して戦争を引き起こしてはならないのです。
外交対話による東アジア地域の平和実現のために、この「県民の会」への多数の参
集を呼びかけ、7月23日に会の発足をいたします。

復帰50年特集：第2回 迫り来る戦争と改憲

日米は「台湾有事は日本有事」として「日米共同作戦計画」を作り、国民議論がないまま、計画を動かし始めている。琉球弧を軍事要塞化し、軍隊が島々を移動して敵攻撃をするという。攻撃すれば反撃されるのは当然。その時、島の人々の命は失われる。人命喪失やむなしの本音を隠し「国民保護法」（2004年）を国は作成、県も国に従って「国民保護計画」を作成した（05年）。今、市町村も同調し始めた。その動きは憲法原理にそうものなのか。
むしろ市町村および個々人は「日米共同作戦計画」中断、ミサイル配備撤回、「敵基地攻撃能力」兵器の島々への持ち込み禁止の方向、そして外交努力にエネルギーを結集すべきではなかろうか。学習会を開催し、改憲への動きについても認識を共有化したい。

【慰霊の日・特別シンポジウム】沖縄戦の教訓を軍事基地のない社会のために！ ―島田知事賛美の映画と第32軍司令部壕保存公開活動を問う―

　今日の沖縄社会の出発となった「沖縄戦」から77年。いわゆる「復帰」から50年になる沖縄の現状は、周知のとおり、日米安保による米軍基地の精鋭化がすすみ、同時に、沖縄の島々を再び戦場にすることを前提とした自衛隊による軍事基地化がすさまじい勢いで進行しています。
　それと同時に、「沖縄戦」が沖縄の人びとにもたらした教訓――「軍隊は住民を守らない」「軍事基地は真っ先に攻撃対象となる」が、私たちの足元から崩れつつあるようにみえます。この数年とくに目立つものとして、沖縄戦で軍人以外の住民をも根こそぎ動員した当時の沖縄県首脳、島田叡知事を賛美する映画「生きろ」が昨年上映され、来月には島田叡知事に加え荒井退造警察部長も賛美する映画「島守の塔」が公開されます。それともうひとつ、現行の第32軍司令部壕の保存公開活動についても、「ありったけの地獄を集めた」沖縄戦の教訓の継承の点から、問われるべき点が大いにあるように見受けられます。
　私たちが沖縄戦について学習する一番の意味・目的は、これほどまでに長く基地社会を成り立たせている「元凶」を取り除くことに結びつくものであるはずです。戦争の恐ろしさと、基地あるがゆえに起こるおぞましい事件・事故を心身に刻み込んで戦後の沖縄を生きてきた私たちが、いまほど沖縄戦の教訓の継承の在り方が試されているときはありません。メディアの役割と責任の大きさはあらためて申すまでもありません。
　ともに考え、そして行動するために、ぜひ多くの方々のご参加をお願い申し上げます。

被爆77年企画、7･24 講演討論会　

日本環境会議沖縄特別シンポジウム 琉球弧における防衛施設整備と環境問題～復帰50年の沖縄を問う～

本年2022年は、沖縄の本土復帰50年の節目の年である。復帰の際の沖縄のねがいは軍事基地のない沖縄であったが、はたしてその願いは実現されただろうか？国土面積の0.6%を占めるに過ぎない沖縄県に70.3%の米軍基地が集中している現実は、明らかに沖縄のねがいを踏みにじっている。 そしていま琉球弧では、尖閣問題以降の中国脅威論に基づく自衛隊の南西シフトにより、急速に軍事要塞化が進んでいる。辺野古新基地をはじめとした一連の防衛施設整備に伴う環境問題に加え、土地規制法のような人権問題も懸念されている。ウクライナ危機に便乗して、「台湾有事」は「日本有事」であるとして琉球弧を再び戦禍にまみれさせることを躊躇わない議論が横行している。これは日本社会全体が直面する危機、民主主義の危機ではないだろうか。 日本環境会議は、この問題に環境の視点などから光りをあてるため、特別シンポジウムを開催する。