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復帰50年特集：第3回沖縄はどこに向かうか？自己決定権の今

主催	東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会
共催	ISF （独立言論フォーラム）
日時	9月14日（水）午後5時（開場4時半）
会場	てぃるる（那覇市西町）
費用	入場無料（資料代500円）
講師	新垣毅氏（琉球新報社報道本部長）、仲里効氏（「越境広場」編集者）
司会	宮城恵美子
スタッフ	与那覇恵子、木村朗。

「琉球処分」以後、沖縄の自己決定権は行使できていない。現在、米中対立が強まる中、米は中国が危険だと煽り、元安倍首相は「台湾有事は日本有事」と喧伝、今に至る。米軍が自衛隊と一緒になって琉球弧の有人島を移動しながらミサイルを撃つ遠征前方基地作戦（ EABO 計画がある。しかし「有事」になると米軍はグアムかハワイに撤退する。島々の人々の命を盾にしておきながら、いざとなれば米軍は逃げる。米は日本に防衛費増額をしむけてきた。日本政府は国民生活を貧しくしても米の要求に答えているのが日本政治である。「もう二度と沖縄戦を招来させてはいけない！」という沖縄の悲願を無慈悲にも捨てさるかのように、琉球弧にミサイルを配備、辺野古では埋立て反対の声を封殺して埋立強行を続けている。中高生でも分かるように、ミサイル攻撃から生き延びるのは至難の業でそんな愚策でも日本は米従属を受け入れ、近隣諸国外交は軽視している。日中共同声明50年だ。私たちは誰に支配されているのか。日米軍である。複雑骨折な政治状況を読み解き、沖縄の自己決定権の行使の在り方を考えたい。「沖縄はどこに向かうか」と。

「復帰50年特集：第3回沖縄はどこに向かうか？自己決定権の今」のチラシ

日中国交正常化50周年記念大集会

主催	日中国交正常化50周年記念大集会実行委員会
日時	2022年9月28日（水）14：00～（開場13：30）
会場	衆議院第一議員会館・地下1階・大会議室　※必ず、事前申し込みが必要です。
申し込み先	定員（300名）に達し次第、申し込みを締め切りますので。恐縮ですが、なるべく早めに、以下のメールまで申し込みを、お願いいたします。 E-mail：murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
連絡先（事務局）	090-9399-3941（松代修平）、090-8565-5407（小山俊）、090-8808-5000（藤田）

「中国を仮想敵国に仕立て上げて、着々と戦争準備に突き進んで良いのか。中国は敵ではない。最大の貿易相手国だ」。

―日中友好こそ、日本の最大の安全保障の一つだ―

今から50年前、田中角栄首相（当時）と大平正芳外相（当時）は、自民党内の親台派の抵抗・妨害を押さえ込んで、歴史的な日中国交正常化・台湾断交へと歴史の舵をきった。あれから、今年9月29日で50周年を迎える。
田中角栄氏と大平正芳氏は、今日の日本の政権の、対米追従外交の現状を、草場の陰で、いかなる想いで見ているのだろうか。
言うまでもなく、日本と中国の親善友好関係は実に2000年の歴史を有している。この悠久の歴史を振り返れば、その昔、鑑真和上は大勢の弟子を伴い、盛唐の文化を携えて、日本への渡航を計画し、11年間に5回も失敗を重ね、辛苦のため盲目となっても屈せず、ついに6回目に渡来を成し遂げ、奈良に天平文化を授け、骨を日本に埋めた。長安に骨を埋めた阿倍仲麻呂とともに日中文化交流の偉大な恩人というべきであろう。
もとより日中友好の道も、平坦な道ではなかった。困難な時代を乗り越え、多くの先人たちの命がけの努力の上に、一衣帯水の隣国として、今日の日本と中国の重層的な関係が、創り上げてこられたのだ。
特に、19世紀以降の歴史においては、日清戦争で台湾を割譲させ、その後、中国に侵略するという罪深い歳月が含まれていることを忘れてはならない。日本は侵略戦争に敗れて、「平和国家」に生まれ変わることができた。日本国民は二度と戦争をしないという誓いが新憲法・9条によって礎を置かれたのだ。
また、日中国交正常化50周年の節目に際して改めて想起し、確認するべきは、日中国交正常化は日本が中国に対する侵略戦争の「責任を痛感し、深く反省する」ことによって可能となったこと(日中共同声明前文)、また、日中平和友好条約では「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」していること(第1条2)である。
周知のとおり今や日本の多数の企業が中国に進出している。日本の貿易や観光業は中国を最大の相手国にしている。文化芸術や学術研究の領域でも日中間の交流は深く浸透している。
米国の言いなりに、反中国包囲網に突き進むのではなく、今や日本の最大の貿易相手国となった、中国とは一衣帯水の隣国としての、本来の正常な友好関係を、取り戻す事が、アジアの平和と発展、そして日本の国益のためにも必要である。
多くの皆さんとともに、21世紀のアジア・中国との関係はどうあるべきなのか。日中友好のあり方を未来思考で考えたいと思います。
「日中国交正常化50周年」という重要な時期に際し、本記念大集会では、村山富市・第81代日本国総理大臣（調整中）と鳩山友紀夫・第93代日本国総理大臣から記念講話を伺います。
孔鉉佑・中華人民共和国駐日本国特命全権大使にもご出席を賜わり、来賓御挨拶をいただきます。
常日頃から、日本とアジア諸国とりわけ近隣諸国との友好・連帯の持論を展開されている森田実氏（東日本国際大学名誉学長・政治評論家）が特別スピーチを展開されます。
また、国際情勢分析の第一人者である、羽場久美子氏（青山学院大学名誉教授・神奈川大学教授）が、東アジアの平和と繁栄を勝ち取るためには何が必要なのかについて、特別スピーチを展開されます。
そして、国際政治の権威である浅井基文氏（元広島平和研究所所長）が、「9条及び声明・条約の初心に戻ろう」と題して、記念講演をされます。
これらの日本を代表する、知の巨人のお話は、興味深い講演になると思います。
多くの皆様方のご出席をお待ちしています。

日中国交正常化50周年記念大集会のチラシ

国葬反対大集会「今回の国葬は、法的にも、政治的にも無理がある」

主催	安倍元首相の国葬を許さない会
日時	2022年9月26日（月）14：00～（開場13：30）
場所	衆議院第一議員会館・地下1階・大会議室　※必ず、事前申し込みが必要です。
申込先	定員（250名）に達し次第、申し込みを締め切りますので。恐縮ですが、なるべく早めに、以下のメールまで申し込みを、お願いいたします。 E-mail：murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
連絡先（事務局）	090-9399-3941（松代修平）、090-8565-5407（小山俊）、090-8808-5000（藤田）

―多くの国民は国葬に反対しているー

憲法を踏みにじり、法的根拠の全くない国葬を中止せよ

岸田首相が強行しようとしている安倍元首相の国葬は、いかなる観点からも全く正当性がない、日本国憲法を踏みにじる違憲行為そのものだ。

もともと大日本帝国憲法下では、天皇の命令の「国葬令」が存在していたが、その勅令は新憲法制定によって1947年に失効した。つまり、安倍国葬は何らの法的根拠がないものであり、これに国民の血税をつぎ込むことは日本国憲法を踏みにじる行為だと断じねばならない。

しかも安倍国葬は、国民に対して安倍元首相を追悼せよと強要するものであるから日本国憲法が国民に保障する思想・良心の自由を侵害する違憲行為で断じて容認できるものではない。

岸田内閣は7月22日に安倍国葬を閣議決定したが、そもそも法的根拠のない憲法違反の閣議決定は無効である。また岸田首相があげる国葬の理由は全く根拠がないものばかりで納得できるものではないし、安倍元首相が一貫して立憲政治を破壊してきたことを想起すれば国葬強行には強い怒りを覚える。

だからこそ日に日に全国の国民は安倍国葬への批判の声を高めているのだ。

そのような全国の市民の声の高まりを背景として、私たち「岸田政権による安倍元首相の国葬強行を許さない実行委員会（略称：安倍元首相の国葬を許さない会）」は、去る8月9日に、国葬差し止め等の訴訟を、原告231名で東京地裁に提訴しました。その後も、全国から原告加入の申し込みが殺到しており、近く、東京地裁に第二次訴訟を提訴しますが、これで国葬差止訴訟は、原告総数500名を越す、大型裁判となる見込みです。

私たちが裁判をおこして、本日まで、まだわずかな時間しかたっていませんが、この間、全国の皆さんから、数多くの激励・支援の声がよせられています。

これは、全国の皆さんが、国葬強行は、どう見てもおかしい、止めるべきだと怒っておられる、そういう国民の声の現われそのものだと言わねばなりません。

私たちは、今回の国葬問題は、日本の政治のあり方や日本の民主主義の帰趨を左右する極めて重大な問題だと受け止めており、今後、一層全力を挙げて安倍国葬反対運動に取り組む決意です。

そのため、来たる9月26日（月）14時から、衆議院第一議員会館で「国葬反対大集会」を、下記の要領で開催いたします。

立憲野党の連帯挨拶、弁護団報告のあと、この間、多くのメデイアを通じて、国葬問題に厳しい批判の声を上げられおられます、小林節・慶應義塾大学名誉教授から特別講演をしていただきます。その後、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんなど、各界の著名人からのお話・リレートークをいただきます。

日本を代表する学者・文化人・ジャーナリスト・弁護士のお話は、興味深い講演になると思います。

多くの皆様方のご出席をお待ちしています。

国葬反対大集会チラシ

ISF主催公開シンポジウム：参院選後の日本の進路を問う～戦争前夜の大政翼賛化

主催	独立言論フォーラム（ISF）
日時	2022年8月27日（土）13時半から受付、14時開始
場所	全国家電会館5Fホール（東京都文京区湯島3-6-1）
登壇者	鳩山友紀夫さん（元総理）、山本太郎さん（れいわ新選組代表・参議院議員）、川内博史さん（前衆議院議員）、植草一秀さん（政治経済学者）、望月衣塑子さん（東京新聞記者）
参加費	500円

　先般行われた参議院選挙は、選挙戦終盤に起きた安倍晋三元首相の暗殺事件の影響もあって与党（自公）勝利と維新の躍進、立憲の敗北、共産党の後退、れいわ新選組と社民党の健闘、という結果に終わりました。そして、衆議院と同じく参議院でも改憲勢力が3分の2を上回ることになり、今後の「黄金の3年間」において憲法改正の発議と国民投票が行われることが現実性を帯びてきています。
　また今年2月のウクライナ戦争を受けて東アジアでも戦乱がいつ起きても不思議ではない、あたかも戦争前夜のような状況が生まれています。特に日本ではロシア以上に中国の脅威が声高に叫ばれ、軍事費倍増、敵基地攻撃能力論保有、核の共有論の動きが顕著になっています。今回のISF主催の公開シンポジウムでは、こうした参院選後の混沌とした状況下において日本はどのような進路を選ぶのか、をじっくりと話し合う機会としたいと考えています。一人でも多くの皆さんのご参加をよろしくお願いします。

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本日の時点で事前申込みで既に定員となりましたので、申し訳ありませんが受付を打ち切らせていただきます。
なお、当日のシンポジウムは後日にISF HP　https://isfweb.org にアップさせていただきますのでそちらでアクセスしていただけると幸いです。
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琉球弧の軍事化に抗する市⺠の会~Part3

主催	琉球弧の軍事化に抗する市⺠の会・みやぎ
協力	カトリック正義と平和仙台協議会、憲法9条を守る加茂の会、真宗⼤⾕派徳照寺、⽣活協同組合あいコープみやぎ「テロにも戦争にもNO!」の会、⽇本キリスト教団いずみ愛泉教会、⽇本キリスト教団東北教区（宣教部委員会、沖縄交流・合同問題特設委員会、差別問題特設委員会）
日時	2022年８⽉20 ⽇（⼟）14:00〜16:00
参加方法	会場参加 (定員80名) ⇨ 仙台弁護⼠会館＊仙台市⻘葉区⼀番町2-9-18、zoom参加(定員100名)
参加費	無料（カンパ協⼒をお願いします。）
参加方法	次のいずれかの⽅法で・QR コードからGoogle Form にアクセス・e-mail: ryukyumiyagi925@gmail.com ・Fax. Tel.022-372-1712 いずみ愛泉教会＊電話は19:00-21:00
現地報告（Zoom出演）	山里節子さん（石垣島:いのちと暮らしを守るオバーたちの会）、清水早子さん（宮古島：ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会事務局長）、山城博治さん（沖縄島：ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会共同代表）

⽇本政府は、ウクライナ侵攻は台湾有事に連動し台湾有事は⽇本有事だと危機をあおり、先制攻撃、核
兵器を含む拡⼤抑⽌など憲法に反する主張を堂々と⾏い、琉球弧の軍事化を加速させています。
⽶軍の世界戦略によって琉球弧が再び対中戦争の前線基地にされようとしています。沖縄に留まらず、⽇本
全⼟が戦⽕に⾒舞われる危険があります。
琉球弧の島々の皆さんは、危険な状況を阻⽌すべく、⽂字通り⾝体を張って闘い抜く運動を展開していま
す。沖縄島では「ノーモア沖縄戦・命どぅ宝の会」が設⽴され全国・全世界の平和を愛する市⺠に呼びかけて
います。
しかし、戦争前夜さながらの状況でありながら、本⼟のみならず沖縄の島々間でもあまり知られていない実
態があります。そこで広くこの事実を伝え、共に考える集会を開きます。

2022琉球弧の軍事化に抗する市民の会チラシ

鹿児島を戦場にさせない県民の会発足総会・講演会

日時	2022年7月23日(土) 14時
場所	鹿児島県労働福祉会館　7階ホール（鹿児島市鴨池新町5-7（県庁南400ｍ））
講師	山城博治（沖縄平和センター顧問）
資料・講師交通費	1,000円
問い合わせ	「鹿児島を戦場にさせない県民の会」事務局鹿児島市鴨池新町5-7-601 　吉田健一（090-8141-4802）

鹿児島県民の皆さん。
残念なことに、憲法9条が空文化し、そして戦争が現実のものとなってきました。
2015 年の安保関連法と集団的自衛権、特定秘密法、共謀罪、防衛装備品移転、敵基地攻撃能力・・・。政権は着々とアメリカと一緒になって戦争できる準備を進めてきています。ついに自民党安全保障調査会は中国を「安全保障上の重大な脅威」とし、「防衛費を2倍に」と言い出しました。憲法前文や9条なども風前の灯です。
鹿屋には無人偵察機という攻撃機の配備、馬毛島には米軍空母を機能させるために欠かせない FCLP、そして自衛隊巨大基地建設。奄美にはミサイル基地と弾薬庫。沖縄本島の米軍基地の強化と宮古、与那国へのミサイルと弾薬庫配備。1972 年の「日中国交回復宣言」を無視して、安倍元首相は「台湾有事は日本の有事」とまで発言しました。不平等な日米地位協定を対等な関係に戻そうとしないばかりか、南西諸島を「第一列島線」に位置付け、米国本土を守る防衛線にしようとしています。
鹿児島県民の皆さん。沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」です。
日本兵はガマの奥に潜み、泣く子を殺し、住民を入口に配置しました。島くとぅばの住民をスパイとして殺戮しました。戦争での住民の犠牲は、鹿児島市の空襲や広島・長崎の原爆など、言語に尽くしがたい悲惨をもたらしました。ロシアのウクライナ侵攻も戦争の悲惨さを如実に物語っています。いつも犠牲になるのは子ども、女性、高齢者です。戦争になった時、ついに防衛省は「戦争の時、住民を避難させるのは「自治体」と明言しました。自衛隊はあなたを守れないのです。
鹿児島と沖縄・西表島を結ぶ南西諸島には百数十万人が暮らしています。避難には数カ月かかります。ミサイルによる攻撃には住民の犠牲は図りしれません。
憲法9条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。いかなる理由によっても決して戦争を引き起こしてはならないのです。
外交対話による東アジア地域の平和実現のために、この「県民の会」への多数の参
集を呼びかけ、7月23日に会の発足をいたします。

「鹿児島を戦場にさせない県民の会」チラシ

復帰50年特集：第2回迫り来る戦争と改憲

主催	東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会
共催	ISF（独立言論フォーラム）
日時	2022年7月17日（日）、開演：午後2時（開場1時半）～4時
場所	場所：てぃるる（那覇市西町３－１１－１）
参加費	無料（ただし資料代500円）
問い合わせ先	090(1946)6702（宮城）
基調講演	高良鉄美（参議院議員・琉大名誉教授・憲法）「国会の憲政事情」
報告者	宮城恵美子（東アジア研会員・元琉大教員・平和論等）「日本国憲法とコスタリカ憲法の平和主義の比較」

日米は「台湾有事は日本有事」として「日米共同作戦計画」を作り、国民議論がないまま、計画を動かし始めている。琉球弧を軍事要塞化し、軍隊が島々を移動して敵攻撃をするという。攻撃すれば反撃されるのは当然。その時、島の人々の命は失われる。人命喪失やむなしの本音を隠し「国民保護法」（2004年）を国は作成、県も国に従って「国民保護計画」を作成した（05年）。今、市町村も同調し始めた。その動きは憲法原理にそうものなのか。
むしろ市町村および個々人は「日米共同作戦計画」中断、ミサイル配備撤回、「敵基地攻撃能力」兵器の島々への持ち込み禁止の方向、そして外交努力にエネルギーを結集すべきではなかろうか。学習会を開催し、改憲への動きについても認識を共有化したい。

復帰50年特集：第2回迫り来る戦争と改憲のチラシ

【慰霊の日・特別シンポジウム】沖縄戦の教訓を軍事基地のない社会のために！ ―島田知事賛美の映画と第32軍司令部壕保存公開活動を問う―

主催	『N27』（「時の眼―沖縄」批評誌）編集室
日時	2022年6月19日（日）午後2時～5時30分（午後1時半開場）
場所	沖縄県立博物館・美術館（1階・博物館講座室）
登壇者	宮城ヨシ子（沖縄戦体験者）、新川明（ジャーナリスト）、川満彰（沖縄戦研究者）、友知政樹（沖縄国際大学教授）、伊佐眞一（沖縄近現代史家）、比嘉豊光（写真家・司会）
資料代	500円（両問題に関する当事者が執筆した新聞などの資料）
連絡先	090-8292-1398 （比嘉）

　今日の沖縄社会の出発となった「沖縄戦」から77年。いわゆる「復帰」から50年になる沖縄の現状は、周知のとおり、日米安保による米軍基地の精鋭化がすすみ、同時に、沖縄の島々を再び戦場にすることを前提とした自衛隊による軍事基地化がすさまじい勢いで進行しています。
　それと同時に、「沖縄戦」が沖縄の人びとにもたらした教訓――「軍隊は住民を守らない」「軍事基地は真っ先に攻撃対象となる」が、私たちの足元から崩れつつあるようにみえます。この数年とくに目立つものとして、沖縄戦で軍人以外の住民をも根こそぎ動員した当時の沖縄県首脳、島田叡知事を賛美する映画「生きろ」が昨年上映され、来月には島田叡知事に加え荒井退造警察部長も賛美する映画「島守の塔」が公開されます。それともうひとつ、現行の第32軍司令部壕の保存公開活動についても、「ありったけの地獄を集めた」沖縄戦の教訓の継承の点から、問われるべき点が大いにあるように見受けられます。
　私たちが沖縄戦について学習する一番の意味・目的は、これほどまでに長く基地社会を成り立たせている「元凶」を取り除くことに結びつくものであるはずです。戦争の恐ろしさと、基地あるがゆえに起こるおぞましい事件・事故を心身に刻み込んで戦後の沖縄を生きてきた私たちが、いまほど沖縄戦の教訓の継承の在り方が試されているときはありません。メディアの役割と責任の大きさはあらためて申すまでもありません。
　ともに考え、そして行動するために、ぜひ多くの方々のご参加をお願い申し上げます。

慰霊の日・特別シンポジウムのチラシ