【連載】無声記者のメディア批評(浅野健一)

第5回 山上徹也氏裁判で統一協会と一体の自民党の半世紀が裁かれるー報道界は精神医学を政治利用した170日の鑑定留置の検証をー

浅野健一

・170日もの超長期鑑定は必要だったのか

山上氏は5カ月半(170日)もの長期間、精神科医による鑑定を受けたが、鑑定期間を巡っては、奈良地検と山上氏の弁護団(奈良弁護士会刑事弁護委員会派遣の国選弁護士、古川雅朗、小城達両弁護士と私選弁護士1人)との間で激しいやりとりがあった。

地検は22年11月17日、捜査上の必要があるとして23年2月6日までの鑑定期間の延長を申請し、簡裁が延長を求めた。これに対し、弁護団が延長は不当として準抗告し、奈良地裁が23年1月10日までに期間を短縮。22年12月17日に地検は23年2月6日までの延長を再申請し、簡裁が認めたが、地裁は22年12月20日に簡裁の決定を取り消し、23年1月10日までとなった。

「山上氏を起訴へ」報道は22年12月24日の読売新聞が最初に報じた。<安倍氏銃撃の山上徹也容疑者、殺人罪で起訴へ…精神鑑定で刑事責任能力ありと判断>という見出しで、こう書いた。

<専門医が山上容疑者と面談を重ねて成育歴や事件当時の精神状態などを調べ、地検はその内容について聞き取りを行っていた><山上容疑者の精神鑑定で、善悪を判断する能力などに大きな影響を与える精神疾患は認められなかった。山上容疑者が手製の銃を準備し、安倍氏の演説予定を調べて襲撃するなど計画的に行動していた点なども考慮し、刑事責任を問えると判断した>
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221223-OYT1T50472/

共同通信も12月24日午後8時35分、<安倍元首相銃撃、起訴へ 山上容疑者、鑑定踏まえ 奈良地検>との見出しで、<鑑定留置の状況から、責任能力を問えると判断したもようだ。勾留期限の来年(2023年)1月13日までに起訴するとみられる。容疑者は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に恨みを抱いていたとされ、事件の解明は法廷に移る>と報じた。

記事は<鑑定留置では、担当医が容疑者に聞き取り、成育歴や生活状況などを把握。地検は容疑者が昨年春ごろから銃を作り始めたなどと説明していることから、殺害は計画的だったとして責任能力があると判断したもようだ>とした。

報道各社は「山上容疑者の供述に論理の飛躍がある」「唐突な主張」などと報じて、鑑定の必要性を認めていたが、今度は、「責任能力はある」と一斉に報道している。キシャクラブメディア報道に論理の飛躍がある。

 

山上氏の鑑定が終わった10日、テレビと新聞は山上氏が大阪拘置所から奈良西署へ移送された際の映像を報じ、13日までに起訴されると報じた。犯罪心理学者が山上氏の“英雄視”を批判し、「鑑定期間について、何の問題もない」「いかなる背景、理由があっても犯罪を正当化してはならない」(出口保行東京未来大学こども心理学部長)と力説。コメンテーターたちは「政治家や統一協会の問題と、事件のことは切り離すべきだ」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20e7c3129465ffe42c301830e1c0df1c44251330

テレビ、新聞は<鑑定留置を終え奈良西署に移送される山上容疑者>というキャプションを付けて、山上氏の写真を報じたが、これは、県警と県警記者クラブ社員記者の共謀による晒し刑だ。

「追起訴の調べのため奈良西署に移した」という報道があるが、殺人容疑も銃刀法違反容疑も、既に、警察の検察庁へぼ送検は終わっており、現在は検事勾留なのだから、法務省が所管する拘置所に勾留すべきだ。代用監獄が日本にしかない制度で、冤罪の温床であることを知らないのだろうか。

鑑定留置の異常な長さを批判する論調がほとんどない。いまだに、安倍氏が統一協会と関係があると「思った」と報じている。「関係者によると」という仮名で曖昧な情報源で、山上氏が面会した妹に、「同じ質問内容にうんざり」と語ったという報道があったが、本当にそう言ったのだろうか。言ったとしても、その前後の経緯が重要だ。

・「精神医学が政治利用された」―野田正彰氏

こうして振り返ると、裁判所と検察庁の共謀による山上氏の5カ月半もの精神鑑定の正当性が問われる。山上氏の口を封じ、裁判を引き延ばすための「政治目的の精神医学の悪用」(野田正彰・元関西学院大学教授)だったと言わざるを得ない。


野田正彰・元関西学院大学教授
撮影=大宮浩平

 

山上氏は自身のツイッター投稿(1月8日の朝日新聞によると、2019年10月13日から2022年6月30日まで1,363件)や島根県在住のジャーナリスト・米本和広氏への手紙(暗殺前日の7月7日投函)などで、母親が統一協会に1億円を超える献金をして家庭が破壊されたと恨み、安倍氏が統一協会に最も影響力のある政治家として狙ったと表明している。

安倍氏が21年9月、統一協会系団体の集会へのビデオメッセージ動画を22年4月ごろに見て、統一協会に最も影響力のある政治家の安倍氏を標的に決めたと明らかにしている。また、大阪府堺市に住む伯父の山上東一郎氏も報道各社の取材に、山上氏の主張を裏付ける見解を示している。

精神医学者で作家でもある野田正彰氏は私の取材に、「自民党は選挙互助会みたいな集団で政党といえない。自民党が統一協会に汚染されているのではなく、自民党と統一協会はずっと一体であり、統一協会信者党だ。その自民党が中心になって昨年末に野党も巻き込んで救済立法を作ったのは盗人猛々しい、盗人に据え膳ということだ」と述べた。

また、野田氏は山上氏の鑑定については、「山上君の説明は当初から論理的で一貫しており、鑑定は不要だった。仮に鑑定するにしても2週間で十分だ。山上君に発言させないための鑑定で、精神医学が政治的に利用された。日本では精神医療が犯罪者のラベリングに使われる」と指摘した。

野田氏はさらに、「山上君の業績によって、統一協会問題が議論され、社会が少しずつ変わっていこうとしていること山上君にしっかり伝え、守りたい。裁判では、山上君が言いたいことをきちんと言えるようにみんなで見守りたい」と強調した。

・鑑定留置中にも捏造された山上氏の「供述」

山上氏の鑑定中にも、報道機関が「見てきたようなストーリー」を創作した。共同通信は昨年12月7日、<「母参観来ず」容疑者不満 旧統一教会絡みと鑑定医に 安倍元首相銃撃5カ月>という見出しの“独自ダネ”の記事を配信した。
https://mainichi.jp/articles/20221208/ddn/041/040/002000c

配信記事は奈良発で2本。➀の記事(午後3時31分)は以下のとおり。

「母参観来ず」容疑者不満 旧統一教会絡みと鑑定医に 安倍元首相銃撃5カ月

安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検され鑑定留置中の山上徹也(やまがみ・てつや)容疑者(42)が「母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の用事に行って授業参観に来なかった」などと、精神鑑定の担当医に少年期の不満を漏らしていることが23年1月7日、関係者への取材で分かった。担当医はこうした事情を確認するため留置期間を延長し、鑑定を続けているとみられる。

事件は1月8日で発生から5カ月。担当医は山上容疑者の成育歴や生活状況などを詳細に記した鑑定書を奈良地検に提出する必要があるが、山上容疑者が一方的に教団と母親の行動を関連づけて説明している可能性もあり、慎重に事実関係を精査しているもようだ。

鑑定留置は当初、22年11月29日まで約4カ月の予定だったが、担当医の申し出を受けた奈良地検は同月17日、期間延長を申請。奈良簡裁が来年(23年)2月6日までの延長を決定した。だが弁護側が決定を不服とする準抗告を奈良地裁に申し立て、地裁は簡裁の決定を取り消し期限を23年1月10日までとした。

親族によると、母親は山上容疑者が小学生だった1991年ごろ教団に入会。直後から数年で約1億円を献金したことで家庭は困窮し、2002年には自己破産するに至った。容疑者は05年に自殺未遂をした際、教団が原因で家庭が崩壊したことを苦にしたと当時勤務していた海上自衛隊に説明したという。19年に開設したツイッターには「憎むのは統一教会だ」などと教団への怒りをあらわにしていた。

逮捕後の調べには「多額の寄付で家庭が崩壊した。(教団を韓国から)招き入れたのが岸信介元首相。だから(孫の)安倍氏を殺した」と供述。ただ教団への恨みが安倍氏殺害計画に転じた経緯は明確ではなく、地検は鑑定留置を請求した。

②の記事(午後3時3分)は大阪社会部発の<安倍元首相銃撃事件>の概要の記事だ。

共同通信は通常、加盟社への「編注」で執筆した記者の氏名を書くが、この二つの記事には、記者名がない。

この記事が掲載された12月8日の毎日新聞を読んだ弁護団は12月13日、奈良地検と奈良県警に「恣意的な」情報提供をやめるよう内容証明郵便の文書で抗議した。

12月16日の日刊ゲンダイ(電子版)によると、弁護団は「本人に確認したが、担当医にそんなことは言っていない。捜査機関が何らかの世論を形成しようとしている疑いもある。彼自身のプライバシーの問題にもかかわる。なぜ、このタイミングで、どういう流れからこうなったのか、理解しがたい」と表明している。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316019

古川雅朗・小城達両弁護士は22年12月22日、私の取材に「山上氏が精神鑑定の担当医に対して喋ったとされる内容が報道されたことから(毎日新聞の朝刊)、捜査機関が不当に情報を提供した疑いあるものとして地検と県警本部に対し、内容証明により抗議書を送付した。その後、記者クラブに広報した」と述べた。小城氏は、毎日新聞の記事は共同通信記事を元にしておりほとんど同じ内容だと述べた。

 

・共同通信は情報源について回答を拒否

検察庁の依頼で鑑定している精神科医は準公務員であり、職務上知り得た情報を民間企業の社員記者に漏洩したら地方公務員法違反に問われる。私は1月4日、共同通信に質問書を送った。共同通信総務局の有若基氏から6日、ファクスで、「共同通信編集局の回答」があった。以下は質問事項と回答。

 

―共同通信は、弁護団が記者クラブで抗議文送付について広報した後、その内容を記事にしていますか。

「していません」

―12月8日付の毎日新聞の記事は共同通信配信記事ですか。

「他社の報道内容については回答を差し控えます」

―検察庁の依頼で鑑定している担当の精神科医は準公務員と考えられ、公務員及びみなし公務員が職務上知り得た情報を民間企業の社員記者に漏洩した場合、地方公務員法違反に問われます。共同通信記者はどういう手段でこの情報を入手したのでしょうか。

「個別事案の取材経緯については回答を差し控えます」

―弁護団の抗議に対し、共同通信は何らかの見解を公表していますか。

「していません」

奈良県版で弁護団の抗議内容を報じた毎日新聞

 

また、毎日新聞にも質問書を送った。

社長室の石丸整氏から6日、「毎日新聞社社長室広報ユニットとしての回答」がメールであった。

―毎日新聞の8日の記事は共同通信の配信記事と同一でしょうか。

「同一です」

―記事に違いがあれば、どの部分でしょうか

「お送り頂いた配信記事①のうち、「親族によると~」以降の段落は掲載していません」

―弁護団が記者クラブで抗議文送付について広報した後、その内容を記事にしていますか。

「12月14日付奈良面で掲載しました」

―検察庁の依頼で鑑定している担当の精神科医は準公務員と考えられ、公務員及びみなし公務員が職務上知り得た情報を民間企業である報道機関の記者に漏洩した場合、地方公務員法違反に問われます。毎日新聞記者はどういう手段で、山上氏が担当の鑑定医に話したとされる情報を入手したのでしょうか。

―弁護団の抗議に対し、何らかの見解を公表していますか。

「公表していません」

毎日新聞の石丸氏は12月14日付の奈良版記事をPDFで送ってくれた。

弁護団は、毎日新聞記事が共同配信記事と「全く同一ではない」と回答したが、毎日新聞の回答で、共同の配信記事と分かった。私は毎日新聞(大阪本社)の記事も入手した。

共同通信に続いて大晦日にはテレビ朝日が<【独自】安倍元総理銃撃事件で逮捕の男 「罪を償い人の為になることしたい」>(12月31日午前11時58分)というタイトルで報じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee583bbdb7d86d5e4bd4443129629e385074d4a

<山上容疑者が、現在の心境について「罪を償い人のためになることをしたい」などと話していることが新たに分かりました。(略)事件については「やるべきことをやった」と話しているということです>

テレビ朝日の作文だろう。情報源は「関係者」としかない。

毎日新聞(電子版)1月7日、<銃撃半年、親族に理由語らず 山上容疑者「もううんざり」不満も>(7日午前11時)という見出しで報じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d2043727b982f5f0be6d9e865f23133ac39f2dc?fbclid=IwAR12t2ZX-uj8P77CLZAO-FUxIH3lbxPYmKONzliUhqs2AIo05AtiyPR5Tao

「統一教会のことばかり聞かれて、もううんざりだ」という言葉がどうやって、毎日新聞に届いたのだろうか。毎日新聞が拘置所内に盗聴器を仕掛けたか、超能力者を擁しているか、検察官・鑑定医からリークされたかしか考えられない。

記事には、古川幸奈・吉川雄飛両記者の署名がある。両記者は、山上氏の発言とされる「 」の言葉の情報源は<関係者によると>としか書いていない。<精神科医から繰り返される聞き取りに不満を漏らす一方、親族を気遣う一面も見せているという>との情報はどこから来たのか。

毎日新聞は<県警は銃刀法違反など複数の容疑で追送検する方針も固めている。起訴された場合、公判は裁判員裁判で審理され、山上容疑者の刑事責任能力の有無が主な争点になるとみられる>と書いているが、これは頓珍漢すぎる。検察は、刑事責任能力があると判断して、起訴する方針で、裁判員裁判で刑事責任能力の有無が主な争点になることはない。

山上氏が、なぜ安倍氏を標的にしたかについて、検察がどういう主張をするか、山上氏が法廷でどう語るかが最大の関心事だ。

私は弁護人の古川、小城両弁護士に、野田氏が鑑定について問題があれば協力したいと表明していることを伝え、両氏から「野田正彰氏にお力添えをいただけるとのこと、お申し出に感謝いたします」(9月21日)「野田正彰氏にお力添えをいただけるとのお申し出にあらためてお礼申し上げます」(12月19日)という返答があった。

・「全国から届いた物品などは私が保管」―伯父の山上東一郎氏

私は11月24日、大阪府堺市で、山上氏の伯父、山上東一郎氏の自宅で会い、「精神科医の野田氏が鑑定で不当なことがあれば相談に乗りたいと言っている。我々は徹也さんの基本的人権が守られるよう監視する」と伝えた

伯父は「5日間連続で検事から聴取を受け、知っていることはすべてお話しした。私の役割はこれで終わったので、今後、私から言うことはない。全国から甥に届いているたくさんの激励の手紙や贈り物などは、私がすべて預かり、近所の貸倉庫を借りて保管している。弁護人の弁護士3人に公正な裁判を受けられるよう、しっかり守ってもらっている」と述べた。

伯父は1984年に自死した山上氏の父親の兄で、山上氏と山上氏の妹の窮状をみかねて、衣食住の支援を続け、2005年から14年にかけて統一協会から献金の半分に当たる5000万円を返金させている。山上氏の伯父が法律家だったことは、山上氏にとって良かったと思う。私は22年7月18日以降、何度か山上東一郎氏に手紙を送っていた。

・裁判に向かう山上氏に手紙を送り本人に届いた

私は22年11月に山上氏の伯父に取材した後、和歌山市内で和歌山カレー事件の死刑囚(再審請求中)、林眞須美氏(大阪拘置所在監)の長男に会った。長男は「山上さんが7月25日大阪拘置所に移送された日は、拘置所の周辺は騒ぎになっていたようで、8月初旬に届いた手紙に書いてきた」と話した。

長男は23年1月9日、私の取材に「母は9階に拘置され、山上さんは同じ棟の5階に入っている。被害者が元総理だったこともあり、拘置所内も緊張し、正門前で厳刑を求めるデモや集会もあったと書いてあった」と話した。

私は山上氏が逮捕された5日後の22年7月13日、山上氏にハガキを送ったが、「受け取り拒否によりお返しします 奈良西郵便局」という貼り紙付きで戻ってきた。奈良西署が「受け取り拒否」をしたと推察している。警察による不当な交通権の侵害であり、代用監獄制度があるから起きることだ。

 

私は安倍氏銃撃事件について書いた「紙の爆弾」「進歩と改革」「救援」の記事をすべて山上氏に送っている。12月26日には、山上氏にレターパックで手紙を送った。私の著書や記事コピーも同封した。大阪拘置所が27日に受け取ったことを確認した。私は7月に郵便局から返送されたハガキのコピーを同封した。山上氏に届いていると思う。

紙の爆弾

 

進歩と改革

 

 

私は手紙の中で、同志社大学教授の20年間に、山上氏が卒業した奈良県立高校出身のゼミ生が数人いたと述べ、「精神科医の野田正彰氏が大阪拘置所における鑑定で不当なことがあれば相談に乗りたいと言っている。野田氏は、山上さんの健康維持と安全が何より大切だと言っている。私の周りには、山上さんが事件のことについて裁判で真実を明らかにしてほしいと願っている」と書いた。

また「捜査段階で、被疑者の山上さんの言い分は取材せず、捜査機関からの広報とリーク情報で一方的な記事、ニュースを伝えてきた報道各社は、自分たちの7月8日からの取材・報道を検証すべきだ。

山上さんの顔写真などを無許可で報道しているのは肖像権の侵害。私は74歳の老ジャーナリストだが、人権と犯罪報道、報道被害の救済と防止をライフワークにしているので、山上さんの助けになることがあれば、最大限の努力をするので私に言ってください」と伝えた。

手紙には野田氏の連絡先を書き、野田氏が22年12月9日、衆議院第一議員会館で開かれた集会で講演した記録を貼り付けた。

山上氏への手紙の全文はブログ「浅野健一のメディア批評」に掲載している。
http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/archives/31275071.html

山上氏が今何を考え、どういう姿勢で裁判に臨もうとしているか。すべては、法と証拠に基づく公開の裁判で明らかになってほしい。

 

ISF主催公開シンポジウムのお知らせ(2023年1月28日):(旧)統一教会と日本政治の闇を問う〜自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか

ISF主催トーク茶話会(2023年1月29日):菱山南帆子さんを囲んでのトーク茶話会のご案内 

※ご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。

https://isfweb.org/2790-2/

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浅野健一 浅野健一

1948年、香川県高松市に生まれる。1972年、慶應義塾大学経済学部を卒業、共同通信社入社。1984年『犯罪報道の犯罪』を出版。89~92年、ジャカルタ支局長、スハルト政権を批判したため国外追放された。94年退社し、同年から同志社大学大学院メディア学専攻博士課程教授。2014年3月に定年退職。「人権と報道・連絡会」代表世話人。主著として、『犯罪報道の犯罪』(学陽書房、講談社文庫)、『客観報道』(筑摩書房)、『出国命令』(日本評論社)、『天皇の記者たち』、『戦争報道の犯罪』、『記者クラブ解体新書』、『冤罪とジャーナリズムの危機 浅野健一ゼミin西宮』、『安倍政権・言論弾圧の犯罪』がある。

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