〝売り物〞は何でもいい ワクチン・マイナ営業マン河野太郎の本質

写真説明：GULPのプログラム壮行会に参加した河野氏(2018年。GULPのHPより)

マイナンバーカードのトラブルが止まらない。コンビニでカードを使って住民票を取得しようとしたら、別人のものが出てきたという。このシステムが全く使い物にならないことを示す致命的な話だ。

そんなマイナンバーカードの普及を主導する河野太郎デジタル相は、2023年6月12日の参議院決算委員会で、保険証とのひも付けにマイナンバーの提出を義務付ける省令改正をしたとして「新たな誤登録は起きない」と断言し、事態の幕引きを図った。しかし、その後も新たに誤登録が起きており、結局はこの発言も“嘘”だった。“デマ太郎”の名に恥じないデマっぷりを河野氏は披露し続けている。

河野氏のデマ発言については、本誌2023年3月号でもレポートしたとおり。今回は河野氏が、なぜこのように「あからさまなデマ発言を性懲りもなく繰り返すのか」について考察してみたい。

〝脱原発〞変節の理由

「河野太郎」を分析するにあたり、彼にとって非常に重要な転換点から始めたい。それが、河野氏が派閥のボス・麻生太郎元首相に推されて、安倍晋三内閣で初入閣した2015年だ。それまでの河野氏は、自公政権が推進する原発再稼働について、「使用済み核燃料の問題を議論せずに再稼働を進めるのは無責任」だとして、歯に衣着せぬ物言いで批判する、自民党内でも異色の政治家だった。

河野氏はメールマガジンやブログ「ごまめの歯ぎしり」でも、脱原発を訴える記事をいくつも投稿していた。それが一転、自身の初入閣のタイミングで、関連記事をすべて削除したのだ。河野氏は政治家として、自身の信念を貫くことができなかった。このときに、政治家としての河野太郎は、死んだのである。

原発の運転で増える使用済み核燃料の問題を先送りしてはならない。日本の将来のためには脱原発が必要だとの考えから、彼は情報発信をしていたはずだ。しかし、初入閣と引き換えに関連記事をブログから全削除。以降、原発再稼働への批判は鳴りを潜めた。

河野氏にとって、脱原発とはその程度だったのかもしれない。あるいは、一部の主張を封じられても、大臣になれば、より日本のために働けると、自身を無理やり納得させたのかもしれない。それでも、自分を誤魔化しきることなどできるものではない。彼自身は自覚していないかもしれないが、自分で自分を認められなくなるような自己肯定感の低下が、この時に始まったのではないか。

河野氏に関して、パワハラ体質や、記者に対する傲岸不遜な態度などが伝えられている。自己肯定感の低下を、他者を屈服させることで優位に立つ、いわゆるマウンティングによって補おうとしている表れのように、筆者には見える。

承認欲求を満たすために、執拗に権力を追い求める悪循環。こうして“権力追求マシーン”が誕生した。私がそう考えるのは、そんな政治家は河野氏だけではないからだ。そして、その種の政治家が狙うのが、日本の権力のトップ、総理大臣の座である。

日本が米国の植民地である実態

総理の座を狙うにあたり、可能性が一番高いのが自民党に所属することだ。こうして国民ではなく、自身の権力欲のために政治を利用する政治家が自民党に集まる。そんな自民党が、政権与党として日本を運営した結果が、失われた30年だった。

そして、首相になるためには、日本の影の支配者へアピールする必要がある。影の支配者とは米国である。日本は敗戦以来、実質的に米国の植民地として機能してきた。そんな日本における首相選びも、宗主国である米国側の意向が強く反映された人事となる。それゆえ、米国にこびへつらい、忠誠を示すことが総理の座を射止める最短ルートだ。

日本は戦後一貫して植民地の立場にあり、真の独立を果たしていない。主権を回復したように見せかけられているだけで、実務レベルでは、主権を回復したとはとても言い切れない。宗主国・米国による統治機構がいまだに残っているのが現状だ。これがこの国の最大の病巣なのだ。

日本の法体系の最高位が憲法であるということも、表向きの認識にすぎない。実質的にはその上に、さらなる法体系がある。その代表的なものが、米国と日本の間で結んでいる「日米地位協定」だ。かつて日本は、鎖国から開国に舵をきった徳川終焉の時代に、屈辱の不平等条約を各国から結ばされていた。それらは明治になって、悲願の改正が果たされた。しかし、戦後70年を経ても運用され続けているのが、この日米地位協定である。公務中の米軍人が日本で罪を犯しても日本側に捜査権はない、といった在日米軍の治外法権をはじめ、各種の“特権”を取り決めた、まさに現代の不平等条約だ。

この日米地位協定に基づき、日本の官僚は戦後から一貫して、米国側と毎月会議を開催している。それが日米合同委員会。委員会とは名ばかりの、米国が要望を一方的に指示する場である。年次改革要望書という形で、米国から日本に対する要望が伝えられる。この要望書に基づき、密室で決まったことが、日本の国会を通じて実施されるよう法整備されていくのである。

歴代の自民党政権は忠実に、米国側の指示に従って政策を実行してきた。明らかに日本の国益にそぐわない悪法は、集団的自衛権行使容認と安保法制・特定秘密保護法・共謀罪・水道法・種子法など、数え上げたらきりがない。これらの法改正は、ことごとく日米合同委員会の指示に基づいている。

国会で審議するときには、すでに結論が出ているのである。自民党の仕事とは、いかにそれらしい“屁理屈”をこねて悪法を通すかだ。もしそれらしい理屈がなければ、数の力で強行採決することが求められる。そもそも自国の飛行機が自国領内を飛ぶのに、他国の軍隊の許可が必要な主権国家など、あっていいのか。まさにこの事実こそが、日本が米国の植民地である紛れもない証拠だろう。

かくして代理支配の長である首相になりたい政治家が、せっせと宗主国への貢献のために働くという構図ができあがったのである。

洗脳プログラムGULP

話を河野氏に戻そう。
河野氏が大臣となって、宗主国の戦略を忠実に実行する“営業部長”に就任したのは偶然ではない。米国が、日本の有望な若手政治家を洗脳し、自分たちに都合のいいエージェント（代理支配者）に仕立て上げるための洗脳プログラムがある。そのひとつが、「ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム」（Georgetown University Leadership Program＝GULP）である。学費や渡航費用、米国での滞在費など、全てGULP側が持つ。この顎足つきの洗脳プログラムを通して、本人も全く気づかないうちに、アメリカ側の日本人エージェントとしての思考回路を植え付けられる。このプログラムが開催されているジョージタウン大学は、何を隠そう河野氏の出身校で、ホワイトハウスからほど近い場所に存在する。

さらにGULPにも河野氏は協力している。アメリカ側の対日本工作窓口は最初から河野氏に目をつけ、代理支配のために養成していたのであろう。なお、GULPには、マルチ商法で名高い米国アムウェイが中心となって協賛している。日本でマルチ商法を展開し、多くの被害者を生み出しているアムウェイが、なぜか日本の将来のリーダーを育成するとしてこの教育プログラムに関わっているのだ。この顎足つきのプログラムに参加した議員が、アムウェイなどのマルチビジネスの日本での展開に対して手心を加えることは想像に難くない。アムウェイはホームページにおいて、GULPを通してアムウェイの理念を伝えると、堂々と謳っている。まともな感覚を持った政治家なら、参加を見送るようなプログラムなのだ。

もうひとつ特筆すべきは、GULPに資金提供する団体は、マルチ企業だけではない。米国保守系のシンクタンクといわれるヘリテージ財団である。

政治家・軍需企業・ロビー団体のトライアングル

ヘリテージ財団とは、いわゆるロビー団体である。アメリカには、ロビイストという職業がある。自分たちの利益拡大のため、政治家に働きかけて新しい法律を作らせる、あるいは変えさせる、廃止させるなどの根回し行為を請け負うものだ。

日本では水面下でやるのに対して、アメリカでは、仕事として堂々と行なわれている。大企業は法律を自らに都合よく変えてもらうために、ロビイストに多額の報酬を支払って、法律を自分たちの都合のいいように変えさせる。そこに何の躊躇もない。つまり、政治すらビジネスの対象だ。政治家への寄付金は、企業にとっては、何よりも利回りのいい投資なのである。そうしてルールが捻じ曲げられ、一部の既得権者だけが潤い、甘い汁を吸う社会が構築されていく。

さて、この世の中で最も儲かるビジネスは、戦争である。戦争が起きたら、1発で数百万円もするミサイルを何百何千発も撃って、国の予算から数千億円の売上が軍需企業に入る。ビジネスとして何よりも儲かる公共事業だ。

そうして戦争を起こしたい軍需企業、いわゆる軍産複合体が、ロビイストを使って国に戦争を起こさせる。今まさに進行中のロシアとウクライナの戦争の裏では、そうした企業が大儲けしているのだ。その戦争は、長引けば長引くほど儲かる。彼らはできるだけ、戦争を続けようとするだろう。これがロシア・ウクライナ戦争が終わらない簡単な理由だ。

戦争がなければ、軍需企業は作った武器の在庫がさばけず、飯の食い上げになってしまう。企業は生き残りをかけて、戦争のタネを仕掛け、育てる。その手段として、こうしたシンクタンク経由でのロビー活動が使われる。そんなヘリテージ財団が、GULPに協賛している。そのGULPの洗脳を受けた議員たちが進めるのが各国の軍拡、というわけだ。

彼らの中でお金がぐるぐる回っている。これが軍産複合体ロビー構造である。岸田政権が5年で43兆円の軍拡を閣議決定したのも、こうしたロビー活動の成果である。

このような状況を鑑みると、日本がアメリカの植民地として収奪されているだけではないことがわかる。防衛力強化という名の下に、軍産複合体への上納金を納めさせられている現実がある。全ては繋がっているのだ。

冷徹な営業マン河野氏は、自身の信念をかなぐり捨てたあの日、つまり初入閣の打診を受けた運命の日から、専ら権力を追い求める上昇志向の職業政治屋として、冷徹な営業マンに徹してきた。売り物は何でもよかった。上司であるアメリカ側窓口、通称“ジャパンハンドラーズ”の望むものを日本国民に売りまくり、営業成績を上げること。それが河野氏の行動の本質なのではないか。

そうであるならば、マイナンバーの危険性を河野氏に説くことなど、今さら無意味なことだろう。彼にとって、国民に有益かどうかなんてことはどうでもいいのだ。
マイナンバーカードの前の売り物は、新型コロナワクチンであった。安全性・有効性などどうでもいいとばかり、とにかく接種を推進し、米国と製薬業界を儲けさせることに徹してきた。ワクチンが原因と思われる超過死亡数の急増や、接種後のワクチン後遺症など薬害の問題は、いまだに河野氏の眼中にはない。なにせSNSではワクチン遺族の声まで「ブロック」してしまった。成績を上げることが全てなのだ。その目的の前には、デマ発言や、それによって生じた被害の責任をとるなどということは二の次である。

これらの背景を理解すると、河野氏がなぜ平気でデマ発言を連発するのかわかる。ありとあらゆる手段を使い営業ノルマを達成する必要があるのだ。そこには、米国の巨大利権にかしずき、権力を目指す行動哲学だけがあった。

最後に、河野氏が自身の欲求を満たすために、ジャパンハンドラーズの意向を達成するモーレツ営業マンとして働けば働くほど、迷惑を被るのは、無論私たち日本国民である。原因の本質は、これまで述べてきたとおり、日本の代理支配者が、同胞である日本人を宗主国に売って、宗主国のために政治を行なう代理支配者制度、見えざる日本の植民地運営システムにあるのだ。

公職選挙法によって、外国人からの献金は禁じられている。それは、日本の政治が外国人の献金によって外国の勢力の意向を反映するようになっては困るからだ。しかし、自民党は戦後、CIAの資金援助を受けていたことが、アメリカの公文書の資料によって、すでに暴露されている。

その自民党のエージェントたちは、私たちとは違う行動原理によって動いている。不具合だらけのマイナンバーシステムや、どれだけの当事者が望んでいるのか不明なLGBT法案をゴリ押しするのも、宗主国から指示に従って動いているだけだ。

筆者はこのような事情を日本国民の多くが知ることによってこそ、この日本社会が変わっていくと信じている。読者の方にも、本稿の内容をさらに深く掘り下げて調べていただきたいと思う。日本の“闇”が、そこにある。

（月刊紙の爆弾2023年9月号より）

– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –

2024.02.08
★CAMPFIREでのクラウドファンディング開始しました！

2024.02.09
・ISF主催トーク茶話会：原一男監督を囲んでのトーク茶話会のご案内

2024.02.08
・ISF主催トーク茶話会：天野統康さんを囲んでのトーク茶話会のご案内

※ISF会員登録およびご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。
ISF会員登録のご案内

「独立言論フォーラム（ISF）ご支援のお願い」の動画を作成しました！