「嫌中世論」に頼る対中外交の危うさ Z世代の中国好感度と世代格差

岸田文雄首相が2020年11月17日、タイ・バンコクで中国の習近平国家主席と3年ぶりの日中首脳会談を行い、悪化する関係の仕切り直しをした。岸田の対中外交には、関係改善に否定的な「嫌中世論」と自民党右派の「二つの壁」が立ちはだかる。

（写真：中国外交部HP）

だが嫌中世論といっても、18～29歳の「Z世代」の中国好感度は、なんと40％超にも上り世代間格差が目立つ。Z世代の選択は、選挙や政治潮流のカギを握る世界的傾向であり、「嫌中世論」と「右派」に寄りかかる岸田外交は危うい。

・3年前のレベルに戻る

日中関係は2020年3月、習氏訪日が延期されて以来、日米同盟を「地域安定枠組み」から「対中同盟」に変質させ、日本政府が台湾問題に主体的に関与し南西諸島のミサイル基地化を強化する中で悪化の一途をたどってきた。

日中首脳会談はわずか45分。3時間以上に及んだ米中首脳会談（於：バリ島、11月14日）に比べると、中国にとって日本の比重低下は否めない。両者とも笑顔でカメラに収まり、安倍晋三元首相の2014年訪中当時、習氏がみせた「仏頂面」とは明らかに雰囲気は変化した。首脳会談実現によって、日中政府間のレベルは、習氏訪日を招待した2019年末の段階に戻ったと言っていい。

・「領土は妥協可能」と習国家主席

会談テーマでは、岸田氏が「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調したのに対し、習氏は「内政干渉は受け入れない」と反発、台湾問題ではそれぞれ主張をぶつけ合い平行線をたどった。

その一方、習氏は「海洋と領土の問題は意見の相違を適切に管理しなければならない」（新華社） 注1と述べ、尖閣（中国名　釣魚島）をめぐる「領土紛争」を、対話と協議で解決する姿勢を見せた。中国にとり「核心利益中の核心」である台湾問題とは異なり、領土問題は妥協可能なテーマであることを改めて示した。

会談での合意は、①外務・防衛当局高官による「日中安保対話」の開催、②緊急時に防衛当局間をつなぐ「ホットライン」の早期開設、③閣僚級のハイレベル経済対話の早期再開、④林芳正外相の訪中調整など。今後の関係改善指標の一つは、習訪日を含む首脳相互訪問の実現になる。

岸田は東シナ海情勢で「深刻な懸念」を表明したが、自民党右派が主張する「脅威」という表現を使わなかった。12月16日に閣議決定した「国家安全保障戦略」では、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現し、４月の自民党案にあった「脅威」は「寸止め」で回避した。
その一方、「防衛計画の大綱」に代えて新たに策定する「国家防衛戦略」では、中国が22年８月初め台湾本島を包囲する軍事演習で、日本が主張する排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイルを落下させたことに対し「地域住民に脅威」と書き「脅威」の表現を初めて使用した。政府原案では「わが国および地域住民に脅威」としたが、公明党から「日中の対立をあおる」と反対意見が出た注2ため妥協したという。

・目立つ右派への配慮

中国は、岸田政権が発足した21年10月直後は、岸田が日中国交正常化に腐心した大平正芳元首相ら対中関係重視の「宏池会」を率いていることから関係改善に期待した。

しかし、右派への抑えが効く安倍を失ってから、岸田は関係改善に否定的な右派の顔色をうかがう姿勢が目立つ。王毅外相が21年１月、林氏に訪中を求めたのに実現していないのも訪中に反対する右派への配慮からだった。

改善を阻むもう一つの壁は、「反中」「嫌中」が高まる「翼賛世論」だ。岸田自身の支持率が各種世論調査で低空飛行する中、「弱い首相」による対中関係改善のイニシアチブが、嫌中世論に受け入れられる保証はない。

・なんと4割超が「中国に親しみ」

悪化するばかりの対中観だが、内閣府が毎年初めに発表する「外交に関する世論調査」 注3をチェックすると、極めて興味深い数字が浮かび上がる。2022年1月発表の「日本と中国」の項目を見ると、中国に「親しみを感じる」は全体で20.6％（前年比＋1.4ﾎﾟｲﾝﾄ）。「親しみ感じない」は79％（+1.7ﾎﾟｲﾝﾄ）と「嫌中」ぶりがうかがえる。

しかしこれを世代別にみると、Z世代で「親しみを感じる」割合はなんと41.6％と全体の倍以上だった。60歳代（13.4％）や70歳以上（13.2％）と比べると、世代差がいかに広がっているか分かる。