【連載】横田一の直撃取材レポート
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第10回 救済新法の準大政翼賛会的な密室談合決着⑥―第4回武蔵野政治塾、政治を変えたい経営者たち—(2022年12月10日)

横田一

<マイナンバーカードについて>

もう一つ、マイナンバーカードってあるではないですか。青野さん、よく発言されているから。おかしいではないですか。青野さん、どう思われますか。

A:マイナンバーカードの話は、マイナンバーとマイナンバーカードの話は分けておきますね。マイナンバーは全国民に付与される出席番号みないなものです。マイナンバーカードは、認証で使うためのプラスチックのカードのことを言うのです。マイナンバーの良し悪しは一回置いておきます。マイナンバーがあった方が便利だと僕は思いますが、プラスチックのカードを今から全国民に配ると。いまスマホの時代に。スマホの普及率が8割の時代になぜ、アナログなプラスチックのカード、しかも全員に配るみたいな。どうしても配りたいのだったら送ればいいのに、申込をさせて自治体の窓口に行かせて、窓口の人も大変ではないですか。

しかも5年に1回更新をするのです。期限が来て。暗証番号を忘れたら自治体に行かないといけない。ちょっと待てと。僕たちは人口減少で仕事を減らそうと頑張っているのに、なんで無駄な仕事を増やしているのか。しかも、そこにお金がかかっていないのだったらいいのだけれども、もう何兆円もかかっている。

落ち着けと。1回なかったことにして、もう1回スマホベースでもっとライトなやつをやれば、もっともっとユーザーも便利だし、カード無くしても気が付かないけれども、スマホをなくしたら気が付くわけではないですか。こっちの方が全然――。しかも生体認証が仕えて、スマホの方が安全ではないかと。なので、「1回マイナンバーカードを止めませんか」と言っているのですが、もう1回走り出したら止まらない感じですよね。菅総理になった時に「菅さんは改革をする人だ」と聞いていたので、やってくれるのかと思ったら、むしろアクセルを踏ん

で。いまデジタル庁の大臣に河野太郎さんがなって、河野さんはけっこう改革派だから「今度こそ河野さん、止めてくれるのかな」と思ったら、さらにアクセレルを踏んで、どんどん投入される税金の金額が増えているのです。落ち着けと。非効率なものは止めようよと。何で、こんな簡単な意思決定をしないのかというのが僕の主張なのです。

T:だから、そういう中でちょとちょろやって、ポイントを出すとか。これって政治なのか。

A:利便性が低くて、みんな使わないから作らないわけではないですか。解決をするのはどっちなのか。利便性の低いカードを無理矢理配ったら、これ何がしたかったのでしたっけとなりますよね。なんで、これが止まらないのか。誰かの体裁なのか。もしくは、そこで随分お金儲けをされている方がいて止めたくないのか分からないのですけれども、止まらないですね。

T:でも今度政府は腹を決めたというか、ちょこちょこやっても増えないから、健康保険証と一緒にしてしまうと。これをやられたら仕方がないではないですか。健康保険証がなくなってマイナンバーカードですよと言われたら、持たざるを得ない。だったら最初からそうしろよと。

A:それだったら健康保険証で良かったのではないかという話ですよね。健康保険証と統合するのではなくて、健康保険証で良かったのではないか。みんな持っているし、慣れているし。運転免許証とか日本にはわりと普及しているカードシステムがある。そこをバージョンアップすれば良かったのに、それも利権か何か分からないのですが、また新しいカードが出て来て、これをゼロから全員に配って、こっち(健康保険証と運転免許証)をなくそうというわけですから。穴を掘って埋めに行く感じですよね。なぜ、これが止まらないのですかね。

T:そういうことは多いですね。もう一つ、見方があって、デジタルを進めればいいと思うけれども、デジタルが出来ない人がいるではないですか。そういう人たちのためには何かバックアップするものが必要だと思うのですね。そこらへんのことを両方考えたい意見は政府からはなかなか聞こえて来ずに、これでやれ、これで違ったらこれでやれと。穴を掘って埋めてという繰り返し。デジタルが人間の取っていた感覚とかコミュニューケーションを削ぎ落す面がある。マイナンバーカードは何か残そうというところは。

A:8割の人はスマホでいける。残りの2割はどうするのか。スマホを配ればいいと思うのです。プラスチックカードを配られてもどうするのかという話です。2割にスマホを送ることで、生活に困っている人に情報が送れる。災害が起きた時には、どこにいるのか分かる。国民向けのサービスができる。デジタルによって、僕らの生活はもっともっと豊かになれる。スマホを配って、それをベースに社会を作ろうと。そちらの方がはるかに値段は安くなるし、はるかに質をあげられる。

T:マイナンバーカードに、そういうものは嫌だという意見は。

A:ルールを決めて運用すべき。それに対して、誰がいつ、どんな目的で。エストニアには情報は入っている。ルールもないところに運用を預けれるのは。

T:公文書を改竄したり、国民に信頼を得ていない。

・世界に展開するのが

A:競争相手は、グーグルなどと競争。

T:GDPの3%がエネルギー。電気代はゼロ円に近づいていく。太陽光や風力は設備費は安くなっていく。何兆円のかけて原発を。戦艦大和を作るようなもの。

A:マイナンバーカードと原発は共通点を感じる。今の技術に固執するのか。伸びる余地がある方に向かわない。日本(経済)がズブズブと沈み続けている原因。

T:お金はいくらでもあるかのように原発もマイナンバーカードもやろうと。経済について論争があるとは思うが。厳しく考えていくべき。原発をやっていたらどんでもないことになる。

・質問コーナー

司会:たかなりさん。大阪大学の卒業。27歳、農水省を辞めて岡山。政府として自民党のお偉い三の言うことを。来年春の統一地方選にチャレンジ。この国の希望は

A:選択的別姓の反対派は2割。政治家が。ルールが変わるのだから、チャレンジしてみよう。権限を持った人が。夫婦別姓になろうが、夫婦が。

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A ◎今、統一教会の応援で当選して頑なになっている人がいるので、それはさすがにおかしいでしょうということで、国民として落としていかないといけない。「こいつに入れてはいけないよね」というところを頑張るべきだと思います。
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対話していく。パフォーマンスが出ていない人には給料を下げさせてもらうと対話していく。この国の希望について、この国に希望はないです。国が邪魔に見えます。いかに人類が国という枠組みにとらわれて、大事なものを見失っているのか。国にあまりとらわれない方がいいと思います。企業の方が希望がはるかにあります。社会問題を解決しているのは企業。国境を関係なく、人を集める。グーグルはトップはインド人。アップルのトップは芸。いかにして企業の、国家にあずけると、すぐに喧嘩を始めます。企業の喧嘩の方がはるかに安全です。企業はガバナンスをする仕組みが一杯整っています。暴走した企業を止める仕組みはこの100年ぐらいで人間が一杯編み出している。企業に希望を感じていただいた方が22世紀は面白く見えてくると思います。

T:日本に住んでいる国民はどうなるのか。2割は外国人が青野さんの会社。国と国が競争することに意味はないし、喧嘩をしてくれたら、戦争をしてくれたら困る。一方、政治の難しいところは白紙に絵を描くわけではない。我々は、生きている。10年も生きないわけで、その間に何ができるのか。日本のここを変えないといけない。そういうふうに考えたら地域のことを考えないといけない。地域感じはない。そういう地域感がない人間になった。いつまでも原発をやっているのではないよ。

――長野県から来た絵本作家。いま青野さんが国として見ないで世界を考えるべきだ。政治の状況、予算の問題。いまの日本の政府の考え方についての意見。

――選挙の仕組みがデジタルではないのか。選挙に興味はあるが、なかなか選挙に行かない。太陽光に話にしても夫婦別姓の話にしても、デジタルになったら変わることはないか。

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A:国の予算について僕が経営者ならば、投資分野間違っているよなといえます。僕は、シンプルに言います。日本国の税金を集めて投資する側の人間からすると、何に投資をするのかというと、短期的にはデジタルです。いまアナログな仕事、マイナンバーカードを全員に配れという話ではないですよ。いまアナログでやっている無駄な仕事が一杯あるので、これを徹底的にデジタル化をしていくと、相当に仕事が減らせて、短期的に相当日本は効率が良くなる。これが一点。

中期的には、ベンチャー企業を育成するべきだと思います。企業というのは大きくなるとしがらみが大きくなるので、そこを活性化してくれるのは新しい産業で、新しいベンチャーになります。これはアメリカだったり、中国だったり、これを日本もちゃんとやろう。若い人にチャンスを与えろということかも知れません。ベンチャーを育成する。これが中期。

長期は、間違いなく子供です。この国がやばしのはどんどん子供が減っている。東京都の出生率は1.08らしいです。5年連続で減少。ブラックホールに東京がなっている。要因は複合的な。つぶせる。保育園も問題もある。保育士の問題もそうです。一人でなんで30人も見ないといけないのか。なぜか、そこに行かないで、今のものをやり続けようとする。ここがズブズブと沈み続けている理由かなと思います。
短期デジタル、中期ベンチャー、長期子供の三分野に投資をすると、5年後、10年後、30年後に日本国の運営としては相当いい状態に戻せると思います。残念ですけれども、そうなっていない。

T:今回の補正予算。防衛費を1%を2%にする。どこにそんなお金があるのですか。そもそも、そんなお金があったら何とかならないのか。敵基地攻撃能力を持って本当に戦争が止まるのですかと。そういうことをなぜ、するのかということを本当にわからない。私も政治家ではないのでわからない。

「アメリカとの付き合いだ」という人もいるし、「本当に有効だ」という人もいるし、本当に有効なのですかね。そういう意味で防衛力をいくら海外でリアルな戦争が目に入って来たからと言って。だって、今回、プーチンがウクライナに侵攻したということは報道上リアルなだけで、それはリアルですよ、あれだけ報道されたら。今まで同じような戦争は世界中に一杯あったわけですよ。戦争なんか一度も止まっていないし。リアルなのです。そのリアルな報道を見て、日本も防衛しましょうかとか、台湾が攻撃されたら日本にも来るよとか、何か単純すぎやしないかと。その単純さはどこから来るのですかと。それは、防衛費を本当に防衛のためではなくて、何か別の理由があるのではないですか。

アメリカの兵器を買ってあげたいとか。そんなふうに疑われても仕方がない予算のつけ方ですよね。だから私は、この予算については、滅茶腹が立っているし、国会議員だったら座り込みをしたいけれども、国会議員ではなくても「座り込みに行け」と言われたら私一人で行くのということになるのですが、皆さん、一緒に行きますか。(参加者から笑い)そんな話ですよね。今回の話はですね。だから許されないと思っています。
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T:パラアスリート。パラパフォーマー

<デジタル投票について>

T:それは自民党が絶対にやらせません。今はネット右翼がいて、。投票率もあがる。景色が変わる。投票率が上がると、勝てないと思っている野党側が有権者はいかない。中間的な人は選挙にいかない。3割が与党で2割が野党。投票率が高いと野党が勝つ。携帯で投票できるようにしてほしい。

A:変わらない理由は、。選挙の。スマホの選挙になる。これがよろしくない。代理人に託さない。スマホのアプリで国民投票しようということにすればいい。政治家いらない。政治家のお金を。直接民主制。インターネットはそれができる。インターネット型の社会にかえていく。理想の選挙制度。

<橘氏と私との質疑応答>

――菅元総理が「太陽の蓋」にも登場されて、ただ国会内では原発再稼働反対・再生可能エネルギーシフト派が少数派になってしまった。国会全体では自民党はもちろん立民の中にもハッキリ反対を言わなくて、(原発再稼働賛成の)維新との共闘を重視しているような気がするので、そういう状況をどうお考えかということと、同じように敵基地攻撃能力・防衛費倍増についても玄葉元大臣が発言をするなど、これも維新に立民がすり寄っていて岸田政権の暴走を止め切れていないような気がするのですが、その点がどうかと言うことと、最後、河野大臣がマイナンバーカードについて見直さないのはなぜなのか。直接意見をおっしゃったことがあるのかどうかについてお聞きしたのですが。

T:脱原発が少数派になったのは、私の責任ではないのですが、さっき名前が出た菅さんの責任でもないと思うのですが、本当に不思議で仕方がない。要するに物事をちゃんと考えないから。こういうふうに言うと論議にならないと叱れるのですよ。おまえが考えていないからだと。考えて下さい。おまえも考えろと。私も考えます。何回自問自答しても原発に関しては、さっき言ったような理由で再生可能エネルギーはできます。バッテリーで充電できるようになっています。(脱原発が)できるのに(そちらに)走らないのも、別の理由があるのではないか。よく言われるのは、プルトニウムを取っておきたいからとか。でも本当ですかね。

プルトニウムを取っておけば、核爆弾がいつでもできるというのも違うような気がするし、だから(原発関連の)既存の勢力を殺したくない。原発作っている会社に寄付金をもらうとか、三菱や東芝を優遇するとか。だから矛盾と矛盾を繰り返した結果が原発推進が増えていくということで、とんでもないことですよ。(岸田政権は)3か月前までは新設はしないと言っていたのに、急に新説すると言い出した。何を言っているのですか。昼間の会合に出ていたのですが、コンクリートは40年とか50年しか持たない。

そのコンクリートが土台になって出来ている原発が60年以上運転するというのは何を考えているのですか。「自然エネルギーで出来ます」と言っても、「あなたが言っても引用できないのだから」と言って分からない人が一杯。そういうふうにしか言いようがない。ごめんなさい、横田さん。増税の問題。取れるところから取る。よく言われているのは金融所得課税。総合課税にする。

A:頑張っているところ、若者にお金を回すことです。そういうところにお金が流れるように国が誘導していくのです。ロケットを発射していく。それができないから停滞している。

T:維新との関係について、立民を代表しているわけではないけれども、役員でもないし、党員でもないのだけれども、私の気持ちだと、政治の現場というのがあると思う。国会の。維新の政策に対して立民の人たちが「いいね」ということは絶対にないと思います。核共有でしょう。そんなことはありえない。それから、まだ最近、大阪の夢島にカジノを作るのもおかしい。でも例えば、統一教会の問題の法案は通そうよと言った時に、自民党が自分のところに有利なところに行こうという時に逃げるようになった時に、維新と一緒になって「それはダメよ」と。(維新と)あうところだけはやるというのは国会というのはそういうところだと思う。国会議員ではないけれども理解している。私の感覚からすると、そんなに立憲のやっていることを非難するつもりはない。維新に従っているとは私は思わない。

 

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横田一 横田一

1957年山口県生まれ。選挙取材に定評をもつ。著書に『亡国の首相安倍晋三』(七つ森書館)他。最新刊『岸田政権の正体』(緑風出版)。

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